2004-04-05 第159回国会 参議院 決算委員会 第7号
そういった状況を踏まえまして、昨年の三月に財政制度等審議会の下に特別会計小委員会を設置をいたしました。昨年の四月の初会合以来、十一回にわたって審議を行ったところでございますけれども、この間、この特別会計小委員会におきましては、まず特別会計の現状を把握をするということとともに、各特別会計を担当している府省からヒアリングを実施をいたしました。
そういった状況を踏まえまして、昨年の三月に財政制度等審議会の下に特別会計小委員会を設置をいたしました。昨年の四月の初会合以来、十一回にわたって審議を行ったところでございますけれども、この間、この特別会計小委員会におきましては、まず特別会計の現状を把握をするということとともに、各特別会計を担当している府省からヒアリングを実施をいたしました。
こうした状況を踏まえ、昨年三月、財政制度等審議会に特別会計小委員会を設置し、すべての特別会計を対象として幅広い見地から審議が行われました。その結果、昨年十一月、特別会計の見直しに関する報告書が取りまとめられたところであります。
二つ目に、そのこととも絡みますが、富田先生は財政審議会の特別会計小委員会でも委員長として御活躍をいただいたというふうにお伺いしておりますが、例えば原発絡みの電源開発特別会計も巨額の使い残しをため込んで会計検査院が前から厳しく指摘をしていますし、私もこの決算委員会で何度もこの問題を追及してまいりました。
特会については、従来からその改廃を含んで様々な見直しが進められてきているわけですが、私どもとしては、今の厳しい財政事情を見ますと、国全体としての歳出の一層の合理化、効率化を進めていく中で、特会、避けて通れない課題だというふうに考えておりまして、昨年、財政制度等審議会で特別会計小委員会というものを作っていただいて総ざらい的な検討をしていただいて、十一月に特会の見直しに関する報告書を作っていただいたわけですが
他方でございますが、今、先生おっしゃいましたように、構造改革の一環として、歳出改革の観点から特別会計につきましても事業の在り方を不断に見直していくことは重要だというように考えておりまして、このため、財政制度審議会に設けられました特別会計小委員会といった、こういった場を活用しながら、社会経済情勢の推移でございますとか国民のニーズといったことも踏まえながら、特別会計の事業の見直し、あるいは歳出の効率化、
今ほどもお話がございましたけれども、財政等審議会では、特別会計小委員会を設けて、四月以来五回でしょうか、順次各省所管の特別会計をヒアリングされていますね。公開された議事要旨を読みますと、私がこれまでの決算委員会で主張してまいりました意見がほとんどすべてその委員たちからも出されているわけですね。
都市再生機構についてなんですが、平成十三年の六月に、財務省の税政制度等審議会に設けられた公企業会計部会公企業会計小委員会というところが特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針というものを定めて、十七特殊法人に対し、販売目的で所有する不動産も含めて、民間企業会計方式の財務諸表を作成し、開示するようにという方針を平成十三年末の時点で出しています。
二十一日の自民党企業会計小委員会で調整した結果、五年に縮める案で決着した。」と報道されているわけです。 ところが、三月三日付の日経金融新聞によりますと、一たん決着した五年の案に日本公認会計士協会が反発して、こういうふうに報道されているんですね、「交代期間を現在の会計士協会の自主規制である七年にとどめるよう自民党議員に猛烈に働きかけた。」と報道されている。
それで、具体的には、今般、財政制度審議会に特別会計小委員会を設置したところでありまして、こうした場を活用しまして、経済財政事情の推移や国民のニーズ等を踏まえて特別会計の事業の見直し及び特別会計の歳出の効率化、合理化等について検討を進めてまいりたいと思っています。
しかし、その中身でははっきり言って十分な情報公開がなされないということで、昨年の七月から最近まで三十一回、いわゆるこれが一週間前にできた会計基準でございますが、独立行政法人会計基準研究会と、財政制度等審議会財政制度分科会法制、ちょっと長いんですが、公会計部会公企業会計小委員会と、この共同ワーキングチームが正に成果を出しまして、今回改定したところでございます。
それから、結局、国全体の経費構造がどうなっているとか、そういう話もございますので、財政制度審議会の中で公企業会計小委員会というのをつくりまして、国全体の姿というものを、民間の企業会計の手法も活用しながら、どういった形でディスクローズしていくのがいいのか、どういった形で説明していくのがいいのかということを今検討していただいているところでございまして、そういった成果を踏まえまして、国の財政の中でそれぞれどういった
また、こうした特殊法人の財務諸表の作成基準も財政制度等審議会の公企業会計小委員会が設定されておりまして、各特殊法人において統一の取れた取扱いが担保されているというふうに承知いたしております。
○政府参考人（勝栄二郎君） 特殊法人につきましては、各設置法に基づきまして財務諸表を作成、公表しておりますが、それに加えまして、昨年度より、特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針というものを、先ほどありましたように、財政制度審議会の公企業会計小委員会で議論していただきまして、それに基づきまして、今は民間企業と同様の会計処理により、各特殊法人は財務諸表を作成、併せて公表しております。
てわかりにくいという御指摘があったり、それから最近の企業会計の連結決算の重視とか時価会計の導入といった新しい動きを反映していないというような御意見がございまして、私どもといたしましては、できるだけそういう企業会計原則に準拠した、そういう計算書も説明責任を果たす、あるいは透明性を高めるという意味で作成しようと、したいと考えまして、特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針というものを財政制度審議会の公企業会計小委員会
さらに、本年六月には、財政制度等審議会公企業会計小委員会におきまして、最新の企業の会計原則に準拠いたしました特殊法人等に係る行政コスト計算書、この作成指針というものが取りまとめられまして、それに従いまして各特殊法人等から九月末までに行政コスト計算財務書類が作成されるということになっておりまして、国に対する説明責任の確保、それから透明性の向上、こういったものに向けまして取り組みを行ってきているところでございます
他方、今おっしゃいました行政コスト計算書類でございますが、これは、各種特殊法人等がみずからその財政に係る透明性の向上を図り、それぞれ説明責任を果たすという観点から、財政制度審議会公企業会計小委員会がまとめました、委員もおっしゃいました行政コスト計算書作成指針というものに従って、各法人が民間企業として活動を行っているとの仮定を置いた場合にどういう財務諸表になるかということを計算したものでございます。
また、特殊法人の会計処理につきましては、昭和六十二年に財政制度審議会公企業会計小委員会において取りまとめられました特殊法人等会計処理基準に従いまして、それぞれの法人におきまして基本的には企業会計の基準に従った会計処理が行われております。
これは、実は政府の中では、臨時行政改革推進審議会で昭和六十一年に、要するに企業会計原則に従って特殊法人も標準化をしていこうということを決めまして、その後、財政制度審議会の安企業会計小委員会において昭和六十二年に特殊法人会計処理基準というのをまとめております。
特に損益計算書の作成を義務づけてはどうかということがございますが、これらの点につきましては財政審の安分業会計小委員会で、特別会計を含めて安企業のあり万全般について現在調査、審議を行っていこうとしておりますので、その結果をまって適切な施策をとっていきたい、このように考えております。
ですから、その辺はもう少し、どうなんでしょうか、それこそ一遍に結論を出すというわけにはいかぬと思いますけれども、それこそそういうための企業課税小委員会なりあるいは税務会計小委員会なりというようなものをつくってその辺をもう少し洗い直してみる、その努力は私はやっぱり同時にあっていいんじゃないだろうかと、こういうふうに思うんですけれども、局長、御返事いただきたいと思うんです。
○村瀬委員 去る二十二日の予算委員会薪炭特別会計小委員会における会計検査院の小林局長の説明によりますと、薪炭特別会計の損失額のうちに、昭和二十二年度の支拂いの未済を二十三年度において一億八千万円を過年度支出として決済し、さらに二十三年度の支拂い未済を二十四年度において五億五千万円を過年度支出として決済したという答弁をいたしておるのであります。