1984-05-10 第101回国会 参議院 商工委員会 第9号
四、中小企業省等の割賦購入あっせん事業の振興を図り、銀行及び銀行系クレジットカード会社の同事業への進出により、中小割賦購入あっせん業者が悪影響を受けることのないよう、必要な対策を講ずること。 右決議する。 以上であります。
四、中小企業省等の割賦購入あっせん事業の振興を図り、銀行及び銀行系クレジットカード会社の同事業への進出により、中小割賦購入あっせん業者が悪影響を受けることのないよう、必要な対策を講ずること。 右決議する。 以上であります。
われわれはかねてから、この際中小企業省に昇格をさせたらどうだとか、もしくは中小企業専任大臣を置くことがよりベターなのではないかという主張を持っているのです。ただ、なかなか政府も与党もその気になってくれないものですから、これは進みません。
上草 義輝君 同月十九日 辞任 補欠選任 麻生 太郎君 粟山 明君 同日 辞任 補欠選任 粟山 明君 麻生 太郎君 同月二十一日 辞任 補欠選任 三枝 三郎君 村上 茂利君 同日 辞任 補欠選任 村上 茂利君 三枝 三郎君 ————————————— 三月十三日 中小企業省設置法案
○新井議員 ただいま議題となりました中小企業省設置法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 わが国の中小企業は、企業の数で見ると、全体の九九％以上を占めるとともに、生産額、販売額においても約半分に及んでおり、わが国の産業経済を支える大きな力となっています。また、それに携わる関係者の数は経営者及び従業員を含めて、三千万人に達し、わが国の労働人口の過半数に及んでいます。
新井彬之君外三名提出、中小企業省設置法案、内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案及び農林水産省設置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 順次趣旨の説明を求めます。新井彬之君。 —————————————
ですから、どうしても予算を残す場合が多かったわけですから、その点もお考えいただきまして、いますぐに中小企業省をつくるという考えにまでは及びませんけれども、私は根本にはそれを持っているわけですけれども、少なくとも中小企業向けの大臣を推進したい、こういう中小企業全体の方の意見を持っているのがあの全国中小企業商工中央会ですから、江崎通産大臣の前向きの御答弁をお聞きしておきたいと思うのです。いかがですか。
○岡本委員 もう一つ大臣の所見を伺いたいのですが、最近全国中小企業商工中央会ですか、これは当商工委員会にいらっしゃった、自民党の代議士だった小山さんが会長をしておりますが、こういう方々からも、通産省の中に中小企業庁があるわけですけれども、大企業と中小企業が一緒になっておる省ですから、中小企業省をというような考えだったけれども、そこまではなかなかいかぬだろうということですから、少なくとも中小企業庁の長官
○江崎国務大臣 私ども政府与党の中にも中小企業省をつくれという意見がございます。これは私もしばしば陳情を受けてよく承知しているところでございますが、現在通産省で円滑に運営されておりますし、その業務そのものもオーバーラップするものが多うございます。これは行政面、金融面、税制面、いろいろな面で一緒の方がかえって効率が上がる。
————————————— 本日の会議に付した案件 中小企業省設置法案（新井彬之君外二名提出、 衆法第七号） 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内 閣提出第四一号） ————◇—————
○新井議員 ただいま議題となりました中小企業省設置法案について、提案理由を御説明申し上げます。 わが国の中小企業は、企業の数で見ると全体の九九％以上を占めるとともに、生産額、販売額においても約半分に及んでおり、わが国の産業経済を支える大きな力となっています。また、それに携わる関係者の数は、経営者及び従業員を含めて三千万人に達し、わが国の労働人口の過半数に及んでいます。
新井彬之君外二名提出の中小企業省設置法案を議題といたします。 趣旨の説明を求めます。新井彬之君。 ————————————— 中小企業省設置法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
自治省行政局振 興課長 木村 仁君 内閣委員会調査 室長 長倉 司郎君 ――――――――――――― 委員の異動 四月九日 辞任 補欠選任 宇野 亨君 水平 豊彦君 同日 辞任 補欠選任 水平 豊彦君 宇野 亨君 ――――――――――――― 四月四日 中小企業省設置法案
それからまた、私も現在の構成から言いまして、果たして、簡素でしかも効率的な行政機構を整備していくという上から言って、改めて中小企業省を設け、また、そこに専任大臣を置くことはいかがであろうかという感じも持ちますが、しかし、これはもう大変御熱心な御質問ですし、仰せの意味は十分理解できまするので、よく承って将来の問題にしたいと思います。
本来なら中小企業省というものがあってもいいわけなんですよね、これは。そういう点で、政府として中小企業に最大の取り組みをしていただきたい。中小企業問題の締めくくりとして、総理から中小企業に対する決意をお伺いしたいと思います。
日本では前々から、中小企業庁から中小企業省をつくれという強烈な要求がありますが、現在の官僚機構の中では、そうしたことは二重屋、三階建て、四階建てになるということでなかなか実っておりません。しかし、実質的に大企業はもうすでにひとり歩きができるのであります。むしろ大企業はひとり歩きする方がいいのであります。さらにそれが余り力をふるい過ぎるのはチェックすればよろしいのである。
補欠選任 伊東 正義君 関谷 勝嗣君 奥野 誠亮君 小島 静馬君 金子 一平君 宇野 亨君 十月十三日 辞任 補欠選任 安井 吉典君 久保 等君 田川 誠一君 中川 秀直君 同日 辞任 補欠選任 中川 秀直君 田川 誠一君 ――――――――――――― 九月十八日 中小企業省設置法案
私どもが、中小企業省をつくりなさいとか、中小企業庁長官をもっと格上げをして、「夕官」と言われないようにもっと閣議ぐらい出席させるようにしなさいと言うのはそういうことなんですよ。中小企業庁が出すものがほかで問題にされない、建設省、問題にしない、運輸省、問題にしない、こういうことでは話になりません。
政子君 同月十三日 辞任 補欠選任 小林 政子君 柴田 睦夫君 同月十七日 辞任 補欠選任 田川 誠一君 中川 秀直君 八月十五日 辞任 補欠選任 栂野 泰二君 大出 俊君 同日 辞任 補欠選任 大出 俊君 栂野 泰二君 ――――――――――――― 六月十六日 一、中小企業省設置法案
鈴切康雄君外二名提出に係る 中小企業省設置法案 行政機構並びにその運営に関する件 恩給及び法制一般に関する件 国の防衛に関する件 公務員の制度及び給与に関する件 栄典に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中小企業省の設置を行え、なおエネルギー特別補佐官制度の設置、国土庁と環境庁のあり方を再点検して両方を統合する、それから中央省庁の局、部、課を一律に一割削減をしろ。どれもこれも私は決して反対じゃないのです。
————————————— 本日の会議に付した案件 中小企業省設置法案（鈴切康雄君外二名提出、 衆法第一三号） 科学技術庁設置法の一部を改正する法律案（内 閣提出第一二号） ————◇—————
○鈴切議員 ただいま議題となりました中小企業省設置法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 わが国の中小企業は企業の数で見ると、全体の九九％以上を占めるとともに、生産額、販売額においても約半分に及んでおり、わが国の産業経済を支える大きな力となっています。また、それに携わる関係者の数は経営者及び従業員を含めて、三千万人に達し、わが国の労働人口の過半数に及んでいます。
鈴切康雄君外二名提出の中小企業省設置法案を議題といたします。 趣旨の説明を求めます。鈴切康雄君。 ————————————— 中小企業省設置法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
山中 貞則君 関谷 勝嗣君 林 大幹君 塚原 俊平君 本名 武君 同日 辞任 補欠選任 林 大幹君 関谷 勝嗣君 本名 武君 塚原 俊平君 山中 貞則君 宇野 亨君 同月六日 辞任 補欠選任 中川 秀直君 田川 誠一君 ――――――――――――― 四月四日 中小企業省設置法案
――――――――――――― 三月十三日 恩給・共済年金の改善に関する陳情書 （第九八号） 旧軍人恩給の改善に関する陳情書 （第 九九号） 青少年の健全育成に関する陳情書外一件 （第一〇〇号） 水産省の設置に関する陳情書 （第一〇一号） 中小企業省の設置に関する陳情書 （第一〇二号） 国民の祝日として国土緑化推進の日制定に関す る陳情書 （第一〇三号） 同和対策事業特別措置法
私もそのように思いますし、また、わが党といたしましても、中小企業省の設置ということはわが党の方針として考えているわけでございまして、本年度の党大会におきましても、この中小企業専任大臣の設置ということを決定を見ているわけでございますが、この点について、通産大臣並びに中小企業庁長官にお答えをいただきたいと思います。
中小企業省をつくって専任大臣を置く、あるいは中小企業庁に専任大臣を置く、こういう御意見があることは承知しておりますけれども、それにはにわかに賛成をいたしかねるというのが現在の考え方でございます。
中小企業省の新設などというのを内部検討なさっている、こういうわけです。総反撃だ、云々だ、大平氏が福田氏に会ったとかなんとかいろいろあって、がたがたいたしましたが、これは一体どうなっているのか。この種のことをやるのなら、われわれに皆さんが十分に御相談をいただかぬと、そう簡単なわけにはまいらぬ。それなりの位置づけもしなければならない。国民全体に大きな、二十七年以来ないことですから。
決まる、決まらぬというのはここから先のことだからいいけれども、国土庁の分離統合だとか環境庁との統合、あるいは残った土地部門を建設省の住宅局に入れて、都市局と合わせて国民生活省だとか住宅省だとか、あるいは農林省を農林漁業省に改組するとか、エネルギー省をつくるとか、北海道開発庁だの経済企画庁の他省への吸収だとか、中小企業省だとかいうのは、あなたのところで検討しているのですか。
私は、中小企業諸団体や中小企業関係者が、中小企業省なり——はっきり言えば中小企業省です。中小企業省なり中小企業専任の大臣を置くべきだという考え方があるが、田中大臣としてはそういう考え方を持っているとお答えになっていただけるかどうかと聞いただけの話です。余分なことは聞いておりません。