2012-04-04 第180回国会 参議院 予算委員会 第18号
御指摘をいただいた、廃止をされたというのは中小企業応援センター事業のことだというふうに思いますが、これ、まさに私がかつてやっておりました行政刷新会議の仕分の対象になりました。
御指摘をいただいた、廃止をされたというのは中小企業応援センター事業のことだというふうに思いますが、これ、まさに私がかつてやっておりました行政刷新会議の仕分の対象になりました。
お手元の、そこにありますように、知的資産をもっと活用しませんかということなんですが、これを誰が公的な位置づけとして格付するかという問題が生じておりまして、例えば京都府では、京都府中小企業応援条例というのがつくられておりまして、知的資産に一定の評価を与えて、銀行融資あるいは国の制度融資等をあっせんするというような状況が出ております。
特に、京都府の中小企業応援条例を見ていただいたことも、本当にありがたく思っております。ぜひ、今後の小規模零細企業への支援に役立たせていきたいというふうに思っている次第でございます。 そこで、三つ目に、消費税の引き上げの問題でございますが、私も中小零細企業の皆さんの声を聞いていると、五％でも、途中、流用してしまいますからね。一〇％に上がると、実際、経営問題としては相当きついんじゃないか。
しかしながら、このネットワーク強化事業は、そもそもその前身でありました中小企業応援センター事業というものが私ども自公政権時代には存在していたわけでありますが、あいにくこれが民主党政権の事業仕分によって廃止をされてしまったということでございます。
政府の新成長戦略は、法人税減税と大企業の国際競争力強化による経済成長、規制緩和と民営化による雇用創出、日本農業と地域経済を破壊するアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰの推進など、徹底して供給サイドに立った大企業応援策を中心としたものです。その上、米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰを推進しようとしているのであります。
この大企業応援から国民生活応援の経済運営にかじを切るのかどうか、菅総理から明瞭な答弁はありませんでした。 そればかりか、試金石の一つである労働者派遣法改正問題では、製造業派遣、登録型派遣の原則禁止を言いながら、政府案は、穴だらけのざる法になっています。我が党はその抜本修正を求めてきましたが、菅総理は、内容を変更する考えはないと拒否したのであります。
また、コストを削減し利益をふやすための応援策としては、全国八十四カ所に設置した中小企業応援センターによる経営支援策、さらには下請取引の適正化、こういう景況感、中小企業にとっては今まだまだ厳しい経営環境にありますので、下請取引の適正化がこれまた重要であろう、こう考えています。
新潟県はちなみに、にいがた中小企業応援センター、財団にいがた産業創造機構によってつくられました。是非これらの施策を通じて、しっかりと小規模事業者を私どもは支えながら応援をしていきたいと思っております。
中小企業応援センターをつくる、こういうことでございます。 この事業は、先生御案内のとおり、実は昨年の事業仕分けで対象になりまして、我々としますと大変地域にはお役に立っている事業じゃないかというふうに自信を持って展開をしておったわけですが、仕分け会議の中で、行政刷新会議の中で、商工会議所と国との役割の分担がどうなっているのかとか、費用対効果でどうなのかとか、さまざまな御指摘を受けました。
今回の中小企業経営支援体制連携事業の中小企業応援センターは、その事業の地域における選択と集中、そして支援の方法が変わったものと考えております。
今回、中小企業支援施策の一つとして打ち出された中小企業経営支援体制連携事業の中小企業応援センターは、二組織以上で連携を図るコンソーシアム方式が認められておりますが、各組織にて実施する事業に伴う経費支出機能が代表組織にしか認められておりません。このため、事務量が代表組織に集中過多となる点や非効率運営の懸念が地元の商工会からも寄せられております。
第三に、地域の中小企業が抱える具体的な課題に丁寧に対応し、経営力の向上を図るため、各都道府県の中小企業再生支援協議会を通じた企業再生支援の強化、全国百か所の中小企業応援センターによる専門家派遣などを通じた経営支援などを行っていくつもりでございます。
これら大企業応援策は、日本経団連が三月九日に発表した緊急提言に盛り込まれていたものであり、本補正予算は、まさに、財界の要求にほぼ満額こたえるものとなっています。このような財界・大企業奉仕の政治は、直ちに改めるべきです。 第二に、貧困と格差を拡大させてきた構造改革路線は、根本的な転換をすることなく、国民生活への支援策は、一時的、限定的なものにすぎないことです。
これら大企業応援策は、財界の要求にほぼ満額こたえるものであります。このような財界、大企業奉仕の政治は直ちに改めるべきです。 第二は、貧困と格差を拡大させてきた構造改革路線は根本的転換をすることなく、国民生活への支援策は一時的、限定的なものにすぎないことです。 雇用保険を受給していない人への職業訓練期間中の生活保障は、労働者の要求が反映されたもので、当然です。
今の雇用が崩壊している現状のもとで、内需を拡大していく、輸出大企業応援ではなくて、農業や水産業を振興していくというのを強い問題意識として持っているわけですが、もう一度、今の御議論を通しての森田さんの御意見、一分か二分しかないんですが、よろしくお願いします。
大企業応援から家計を応援する経済政策への転換を、そのことを指摘して質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
総理は、一月六日の衆議院本会議で、「内需主導の持続的成長を実現できるよう、経済の体質転換を進めていく」と述べましたが、本気で内需主導の経済をつくるというのなら、大企業応援から家計応援へ、次の五点で政策の抜本的転換を図ることが求められます。 第一は、安定した雇用を保障することです。
今御指摘いただきました地域の中小企業応援ファンドにつきましては、第一次のスタートの、第一陣が今もおっしゃっていただいた八県でございますけれども、今次々と北の方の県も含めましていろんな御相談が参っておりますので、来年度早々から活動していただけるようにバランスを取りながら考えていきたいと思っております。
○鈴木陽悦君 なぜ地域の偏りを聞いたかといいますと、中小企業応援ファンドありますね、この動きからなんですね。ちょっと御紹介しますと、岐阜、徳島、高知、岩手、富山、鳥取、長崎、宮崎、これが第一号と第二号案件として挙がっているんですが、これだけ見ても北は岩手だけ。要するに、完全に西高東低というか、もうほとんど西が多いということなんですね。
それで、営業販売強化につながるというのは、いろいろ皆さんも出している中で、例えば、農商工連携の中でも地域産品による新商品開発の支援が入っていますし、頑張る小規模企業応援プランとか、全国三百十六カ所で地域的な連携拠点でコーディネーターを置いて販路拡大等々やっています。このコーディネーターの拠点というのが全国に大体三百十六カ所あって、ほとんどが既存の商工会議所ですね、百十九カ所が。
ですから、現場段階で、どうもここで大臣が中小企業応援だと言っておられることと、必ずしも違う事態が進んでおりますから、これは事実がどうだったかは後ほどきちんと調べていただいて、そして本当に、要は、何がネックになっているのかと。
中小企業応援という点では頑張ってもらえますね。
ですから、中小企業応援の制度の実施については、中小企業庁としてもこれは問題ないというお考えだと思いますが、間違いありませんね。
これ、宣伝するわけじゃないんですけれども、公明党が作っております中小企業応援ブックといいます。これ、どうしても中小企業庁さんが出されるチラシというのは、何かこんな制度始まりますよというその制度を知らせる側、つまりやる側の視点なんですよ。
中でも、中小企業対策としては、付加価値の創造、農商工連携の促進、地域資源活用プログラムの推進、人材能力の向上、そして事業環境の整備ということでは、資金調達の円滑化、下請適正取引等の推進、地域中小企業の再生支援、そして経営力の向上、頑張る小規模企業応援プランの推進、事業承継の円滑化、まちづくりの推進、商店街の活性化等々、お話をいただきました。
中小企業再生支援協議会だけではなく、その三法の中には関連で中小企業応援ファンド等も含まれています。 もう一つ指摘をさせていただきます。 これはもう本当に憤慨物だと私は思うんですけれども、まさにこのイメージ図を出されておりますけれども、この中に、国が資金調達に対する政府保証をつけるという話なんですか。これは後で御説明をください。