1969-04-11 第61回国会 衆議院 商工委員会 第16号
○塚本委員 確かに大企業対中小企業のいわゆる問題の中で、できるだけ中小企業に人を誘い込もうとするときには、生産性を高めていく、付加価値性を高めていくということによって相当に労働力を受け入れることができると私も信じております。
○塚本委員 確かに大企業対中小企業のいわゆる問題の中で、できるだけ中小企業に人を誘い込もうとするときには、生産性を高めていく、付加価値性を高めていくということによって相当に労働力を受け入れることができると私も信じております。
○大平国務大臣 一つには、わが国の中小企業の一つの発展の方向といたしまして、高度の加工、付加価値性の高いものにだんだん移行していく、そういう方向が考えられ、現にそういう方向をたどっておるわけでございます。経済全体が重化学工業化するという傾向も一面ありまして、したがって、日本の貿易構造もそれを反映いたしまして、構造的な変化を来たしておりますし、その傾向は決して不健全なものではないと思います。
そうして労働分配率になってきたら、外国の労働分配率というものは、付加価値性が──大体付加価値生産性が外国のヨーロッパ並みに近く、日本の労働者一人当たりの付加価値生産性があるのにかかわらず、労働分配率は、日本は三二、三％、外国は五〇％台である。それで、そういう私は労働者を取り巻く雇用問題とあわせてそういう問題があるわけです。
これは念のためでございまして、実際をいえば、基本のほうからいえばどういうものを言うのだということも必要でもありますが、そういう意味で条文も必要でありましょうが、中であろうが、小であろうが、われわれはそういうふうにとらえておるのでありますから、その産業に対する付加価値性をみんなに平等に持たせることを理念とする。
これがよって出てきた原因の追及ももちろん大事でありますが、しかし、これをどういうふうにしていくかという理想からいえば、われわれは、先ほど申し上げたように、生産性やあるいはまた付加価値性というようなものを平等にするようにして、所得も、できるだけ水準を——できるだけじゃなくて、理想は一緒にする、こういうところへ持っていって、そして施策をいたしてまいらなければならぬ、かように考えております。