1963-06-28 第43回国会 参議院 地方行政委員会 第30号
行政連絡会議というものは、知事がかりに議長になったところでコントロールする力はない、結局今のいろいろな各出先の、あるいは各省間の縄張り争いというものは、この連絡会議ができたからといって、一切なくなるということはあり得ないのじゃないか、それよりもっと根本的に、国の仕事、地方の仕事、あるいは県の仕事、市町村の仕事というものの事務配分を明確にすることのほうが、むしろ効果的ではないか。
行政連絡会議というものは、知事がかりに議長になったところでコントロールする力はない、結局今のいろいろな各出先の、あるいは各省間の縄張り争いというものは、この連絡会議ができたからといって、一切なくなるということはあり得ないのじゃないか、それよりもっと根本的に、国の仕事、地方の仕事、あるいは県の仕事、市町村の仕事というものの事務配分を明確にすることのほうが、むしろ効果的ではないか。
国民のつまり中産階級以下の人たちのいろいろな仕事、市町村のための仕事、そういう庶民的な性格を持った融資が多いのだということは、堂々と大蔵省その他と渡り合う場合に、主張し得る私は有力な論拠になりはしないか、こう思うのですけれども、これは、どうですか、その点については。
そのうち保証会社の取り扱っておりますと申しますか、その業者が七百六十でございますので、それ以外の力はおそらくそうした仕事、市町村その他の仕事はやっておりましても、官庁の仕事といったようなものはやれないような状態でございます。従いまして、中小と申しますが、北海道は全部中小の業者の部類に入るようでございます。
年中選挙があるわけではありませんから、選挙事務の余裕のあるときをもつて、県なり市町村なりの事務を補助するという、今とは逆の方法で、いわゆる選挙を主とする公務員を一人なりあるいは何人かなり置いて、それの方を主にする、そして余裕がある時間で、県庁なら地方課の仕事、市町村なら庶務なり税務なりの仕事をする、こういうことにさせることは、同じ経費で、選挙事務の公正なり、あるいは間違いがないように防止する多少の役立
この点については、私どもは、何も国会議員の選挙は国の仕事、市町村会の選挙は市町村の仕事だというふうに割り切った考えはどこにも持っておりません。特にここでは「選挙人」と明確になっている。選挙人というのは、公職選挙ですから、市町村もあれば、あるいは参議院もあれば、知事もあるでしょう。あるいは衆議院もあるでしょう。
それで、府県は府県らしい仕事、市町村は市町村らしい仕事をそれぞれ専念いたしまして、両者の協同連絡と申しますか、それぞれ分担を明らかにして、相協力すべき点を明らかにいたしたのでございます。
の府県と市町村というものが——現に自治法でも市町村を包括するという形で府県がきめられ、府県にも市町村が持っておらぬいろいろな権限をばらばらに書いてあるのでありますが、その現実を基礎にして考えれば、従来の二条の平面的規定にもかかわらず、府県は府県としての事務責任があるべきだし、市町村は市町村としてのものがあるべきであって、もともと二条を作ったときに、府県と市町村の区別がある限りは、府県はこういう仕事、市町村
要するに府県と市町村がある以上は、その個々の事務についていろいろありますが、全体として府県というものはどういう仕事、市町村というものはどういう仕事、そういう点をはっきりさせる必要がある。そこできわめて自明なものもここに例示されておりますが、それは必ずしもそうでないものもある。
そこで、ここに書いてありますのは、府県として市町村の団体に対する監督とか、統轄とかという問題ではないのでありまして、県民一般、市町村民一般と申しますか、国民に対していろんな行政をやる上において、府県がやるべき仕事、市町村がやるべき仕事、これを考えておるにすぎないのであります。
大体国の事務、国の仕事、府県の仕事、市町村の仕事というものははっきりしておるのに、査定が大蔵省の査定では十分できないから、市町村に、県にしわ寄せしていく、こういう考え方ではこの赤字問題というものはなかなか解決しない。ほかにいろいろな問題もありますけれども、この問題も一つの大きな問題なんです。
そういう意味で府県は府県らしい仕事、市町村は基礎的団体としてのそれらしい仕事をやるのを建前としたのに伴いまして、現在実際の事務を処理しておる場合において、その建前上からむしろものによっては市町村におろしていいものもあるだろうし、ものによっては府県に上げた方がいいものもあるかもしれないのであります。
これで誠にそういう面のまずい点があつたのでございますが、併しすでに私どもが考えましたような責任の明確化という原則をきめて、仕事を割当てた以上は、与えられたるところの仕事、指定されたところの仕事、府県なら府県に指定された仕事市町村なら市町村に指定された仕事は、府県は府県の責任において、市町村は市町村の責任においてやる以上は、あえて国なり府県なりからして、その府県、市町村に向つて強制をしないで責任を持つてやる