2015-08-05 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第33号
介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーを配置する居宅介護支援事業を運営することも可能であると考えております。 ケアマネジャーは、利用者の状況に応じて適切な居宅介護サービス計画を作成する際には、公正中立性の観点から、計画にサービスを位置づけるに当たって、地域のさまざまな法人、事業者が提供する介護サービスの中から検討することになると考えております。
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2015-07-03 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
○池内委員 東京都の勧告理由は、医療法人社団岩江クリニックが運営する指定居宅介護支援事業所において、利用者に身体拘束を行う際の三要件を満たしているか慎重に検討することなく、主治医からの指示であるという理由によって、介護支援専門員が身体拘束を前提とした居宅サービス計画を作成している、この事実が東京都の監査で認められたということ、そしてまた、岩江クリニックが運営する訪問介護事業所においても、慎重に検討することなく
2014-11-18 第187回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
要介護状態の患者さんの退院時に診療報酬や介護報酬での評価などを通じた支援があるものの、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーへの引継ぎがなされないまま生活期リハビリテーションを受けられないというような場合もあるというような課題、また、医療保険のリハビリテーションから適切な時期に介護保険のリハビリテーションへ移行されない場合があると、こういうような課題があるというふうに考えております。
2014-06-17 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
介護員、さらには介護支援専門員、さらには看護師ですね、こういう方々が付いておるわけであります。 今、リハ職というようなお話がありましたが、基本的には、ここでは機能訓練等々、介護士の方々がリハをやっていただくというような話になっております。
2014-06-12 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
成果を得る大前提として、要介護や要支援であっても、生活機能が向上すればサービス提供は終了するということを利用者に納得してもらう必要がある、サービスを受けないと損なわけではない、介護保険法の趣旨は自立支援にあることなどについて利用者に納得してもらうための説明・説得能力、合意形成能力が介護支援専門員や事業者には必要であるというふうに言っているわけですね。
2014-06-10 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（原勝則君） まず要介護の方でございますけど、これは要介護者のケアマネジメントは、利用者は自由に介護支援専門員すなわちケアマネジャーを選定できるという今制度になっております。
2014-06-03 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
是非、介護支援専門員の質の向上、それには独立しなければならないということと、それを支援する介護のスタッフ、このスタッフの価値観を変えていく社会にしないと、とても先ほど来出している話は絵に描いた餅に終わっていく可能性があると思います。 さて、地域医療構想ビジョンの作成のためのガイドラインについてお伺いしたいと思います。概要についてお願いします。
2014-06-03 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
そう考えていくと、そこのうまく連携を取らないと非常に難しいというか、危険なことが広がっていくと思いますし、今局長さんおっしゃいましたけど、実は合議体によってやっぱり幅が、同じ市であっても、要介護一と要支援二と、そこら辺がうまくすみ分けができずになっているのが現状ですので、そう考えていくと、そこら辺をしっかりマネジメントするだけの介護支援専門員の知識とそれをアドバイスする専門職の存在がなければとても対応
2014-05-13 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
会議は、昨十二日、甲府市内の甲府富士屋ホテルにおいて開催し、まず、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介等を行った後、一般社団法人山梨県医師会会長今井立史君、公立大学法人山梨県立大学看護学部老年看護学教授流石ゆり子君、山梨県老人福祉施設協議会会長・社会福祉法人緑樹会副理事長石井貴志君、一般社団法人日本介護支援専門員協会常任理事、元北杜市介護支援課長・地域包括支援センター長唐木美代子君の四名の方から意見を
2014-05-13 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
一般社団法人山梨県医師会会長今井立史君、公立大学法人山梨県立大学看護学部老年看護学教授流石ゆり子君、山梨県老人福祉施設協議会会長・社会福祉法人緑樹会副理事長石井貴志君、一般社団法人日本介護支援専門員協会常任理事、元北杜市介護支援課長・地域包括支援センター長唐木美代子君、以上四名の方々でございます。 それでは、まず今井立史君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
2014-05-13 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
範子君 中島 克仁君 （２） 現地参加議員 中谷 真一君 （３） 意見陳述者 一般社団法人山梨県医師会会長 今井 立史君 公立大学法人山梨県立大学看護学部老年看護学教授 流石ゆり子君 山梨県老人福祉施設協議会会長 社会福祉法人緑樹会副理事長 石井 貴志君 一般社団法人日本介護支援専門員協会常任理事
2014-04-23 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
2014-04-23 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
そこで、今回、私どもとしては、審議会でもいろいろ議論いただきまして、介護保険法に基づく省令、これはデイサービス事業所としての省令でございますけれども、その省令の中で、利用者保護の観点から、宿泊サービスの届け出の義務づけ、あるいは事故報告の仕組みの導入、あるいは情報公表の推進を位置づけまして、サービスの実態を把握するとともに、利用者や介護支援専門員に情報が適切に提供されるような仕組みとすることを今考えているところでございます
2014-04-02 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
私どもとしては、利用者や自治体のほか、サービスの選択において重要な役割を担っておりますケアマネジャー、介護支援専門員の団体などに対しても、認知症対応型通所介護サービスにより認知症の症状が緩和した事例を紹介するなど、その有効性や役割について周知をしてまいりたいと考えております。
2014-03-13 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
その中において、今言われた保健師、それから社会福祉士、さらには主任介護支援専門員、この方々が連携を取りながら種々の問題に対応していっていただいておるわけであります。
2014-03-12 第186回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
先ほど安否確認ということもあったんですが、先ほど少し話もありましたが、私は医師でもございまして、東日本大震災のときも、実際に、要支援者、要介護者、要するに災害弱者、病気を持っている方も含めて、その情報を持っているのは介護支援専門員の方々なんですね。介護保険の中で、ケアマネジャーという方々は、そういう地理的な部分の情報も非常に持っている。私も自分で診療所もやっております。
2013-11-06 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
ケアプランの設計については、介護支援専門員は、利用者の家族の希望等も勘案して介護サービス計画を作成するとともに、作成後も、ケアプランの実施状況の把握のため、利用者及び家族等との連絡を継続的に行い、必要に応じてケアプランの変更を行っているところでございます。
2012-11-07 第181回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
しかしながら、今の現状を踏まえますと、介護職員につきましては、大変離職率が高い、そしてまた、なかなか募集しても人材が集まらないというのが現状でありまして、平成二十二年の介護従事者処遇状況の調査を見ますと、介護職員の賃金は約二十五万七千円となっている一方で、介護支援専門員の賃金は三十四万八千円と、大変差があるわけでございます。
2011-05-27 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
先般、二十四日の参考人質疑で、日本介護支援専門員協会の木村隆次会長さんもおっしゃっておられましたけれども、いわゆる任用資格から国家資格へお願いをしたい、こういう御依頼がございました。 国家資格となりますと、さまざまなハードルがあるやに思います。
2011-05-25 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
日本介護支援専門員協会木村会長も、例えば、これが地方で運営が可能なのかどうか、あるいは、重度の要介護者自身が緊急時に自分でケアコールを使用して通報ができるのか、認知症高齢者はどうなのか、過疎地ではどうなのか、利用者が少ない、移動に時間がかかるところではどうなのか、さまざまな指摘もございました。プライバシーの問題も指摘されました。
2011-05-25 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○古屋（範）委員 さらに、参考人として昨日もいらしておりました日本介護支援専門員協会の木村会長から、単身重度の要介護者等に対応するには、五人から十人のケアマネジャーがいる事業所でなければ対応できないのではないかとの意見をいただいております。
2011-05-24 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
高橋千鶴子君 阿部 知子君 柿澤 未途君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官 岡本 充功君 参考人 （東京大学名誉教授） （社会保障審議会会長） （社会保障審議会介護給付費分科会分科会長） 大森 彌君 参考人 （財団法人日本訪問看護振興財団常務理事） 佐藤美穂子君 参考人 （一般社団法人日本介護支援専門員協会会長
2011-05-24 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
それは、前回の報酬改定で、主任介護支援専門員が一人、ケアマネジャーが常勤で二人以上いるところに特定事業所加算というものをつけて、一人開業のところから、三人、それから四人、五人、そういう形に持っていったときに、やはり事業所の中で多くのケアマネジャーの目が入って、アセスメントがきちんとできて、いろいろな角度から指摘があって、その御利用者様に対していいケアプランが提案できている、そういう声がかなり上がってきているわけです
2011-05-24 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学名誉教授・社会保障審議会会長・社会保障審議会介護給付費分科会分科会長大森彌君、財団法人日本訪問看護振興財団常務理事佐藤美穂子君、一般社団法人日本介護支援専門員協会会長木村隆次君、東京介護福祉労働組合書記長田原聖子君、立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科教授服部万里子君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
2011-05-20 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
本案審査のため、来る二十四日火曜日午前九時、参考人として東京大学名誉教授・社会保障審議会会長・社会保障審議会介護給付費分科会分科会長大森彌君、財団法人日本訪問看護振興財団常務理事佐藤美穂子君、一般社団法人日本介護支援専門員協会会長木村隆次君、東京介護福祉労働組合書記長田原聖子君、立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科教授服部万里子君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
2010-10-27 第176回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
さて、私は、歯科医師、介護支援専門員として長年現場で生活をしてまいりました。二十年の在宅歯科診療そして介護施設への訪問診療を通じて感じましたことは、人はだれでも最後まで自分の口から食事をしたいと強く願っているということです。そして、寝たきりにさせないためには、歯科診療は不可欠であり、それが介護者の負担を軽減すると考えます。
2010-03-10 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
次に、私は歯科医師、介護支援専門員としてずっと現場で生きてきた人間なのでございますが、義務教育というのは、本来、この日本の主権者である国民一人一人を育てるというか、最低限のものを身につけてもらうというものではないかと考えています。