2013-10-30 第185回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
カネボウの美白化粧品の問題もありますし、今、関西の方で起こっているメニューの偽装の問題もございます。
カネボウの美白化粧品の問題もありますし、今、関西の方で起こっているメニューの偽装の問題もございます。
医薬品とか医療機器を審査する医薬品医療機器総合機構、いわゆるＰＭＤＡ、これも東京にあるわけですけれども、今、関西総合戦略特区というものもやっている。この間、私、専門誌の記者と話したんですけれども、ＰＭＤＡを例えば関西に移して、そして研究開発税制をセットにして関西に持っていく。
今、関西空港は一つになっている、ここが非常に問題なんです。 今、日本の国にビジネスで、観光もあるかもしれません、ビジネスで来るお客さんの中に日帰りの人が非常に多いんです。朝ソウルを出て、夜はソウルへ帰っているんです。そういうふうに日本で仕事をしようと思うと、全部羽田しかないんですよ。だから、あなたがやられた羽田の国際化はいいことなんですよ。 同じことを本当は伊丹でやるべきなんですよ。
○服部委員 今、関西は、過酷事故が起きれば放射能被害が直接及ぶ地元、一千四百五十万人の命の水がめ、命の水源、琵琶湖が汚染される危険と直面する地元として、私も不安を表明してまいりました。 口で安全と言ったから安全じゃないわけですね。対策をしての安全なわけです。後々野田リスクと言われないように、再稼働はしないという決断をぜひお願いして、本題に入りたいと思います。
三ページでございますが、今、関西広域連合が発足いたしました。一年四か月ほどでございますけれども、それなりに機能をし、評価を受けているのではないかと考えております。 まず、この広域連合をつくりました第一の目的は、関西全体の広域行政を担う責任主体をつくろうということでございました。
政府は、エネルギー・環境会議で今後の電力の需給について出す、こういうことになっておりますが、今、関西、大阪は一〇％以上の節電を呼びかけておるわけなんです。近畿にあります経済産業局長、長尾君ですか、彼も街頭に出ましてティッシュを配っていますよ。おお、頑張っておるな、このように、その努力には評価をしておるんです。
その中で、まず一つお聞きしたいのは、今、関西に関西広域連合というのがありますね。私は資料を持ってきたんですけれども、これを見たところ、仲川公述人の奈良県は入っていないんですね。この関西広域連合につきまして、仲川公述人はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
私は、最後に聞きますけれども、大臣、この今の広域、よその地域は少し勉強不足で分かりませんが、少なくても関西、近畿というものに特化をさせていただいたら、今、関西広域連合というような訳の分からないこの受皿に全てを委ねて、国の形さえも、国交省の形さえも、これだけ大きな法案を出すんだといって胸を張った皆さん方がそれを認めるということは、まさに責任放棄じゃないですか。
それによって、今、関西電力の原発は十一基のうち八基が運転を停止をしておりまして、残る三基も十二月と来年の二月に順次定検に入るわけです。そういたしますと、来年の二月になりますと関電の原子力発電所は全部運転停止と、こういうことになるわけですね。 そうすると、関電というのは割に原発の依存度高いです。高いんで、これが全部運転停止してしまいますともう大変な影響を及ぼすんです、これから冬に入って。
今、関西地方は冬に向けて一〇％以上の節電を協力するとか、九州は五％以上というふうな話がありますけど、もうそれでは足りないような状況に、五十四基が動かなくなると大変な状況になってくるということも、是非そこは危機感を持っていただきたいと思うところであります。
こうした中で、今、関西広域連合、また九州の広域行政機構なども各整備局の受皿機関としての環境も整いつつあります。 今日の法案審議と直接関係ございませんけれども、国の出先機関改革の原則廃止に関して、二十三年度に移譲のための広域的な実施体制の枠組み、それから関連法案の提出というふうに当初の計画でございます。これについて、今後の具体的なスケジュールを今年度分についてお伺いさせてください。
この法案について、例えば、今、関西電力のように原発依存率が五〇％を超えているところですと、原発がとまると電力の安定供給がうまくいかなくなるという非常に不安定性を持っているわけですね。事故による放射能汚染の問題など、さまざまな問題はもちろんありますから、やはり再生可能エネルギーというものを爆発的に普及する仕掛けというものをきちんと考えて、電力の安定供給の面でもＣＯ2対策の面でもきちんととっていく。
具体的には、今、関西広域連合でありますとか九州広域行政機構の構想があって、そこにこれからどういうものを移していくかという検討の段階に入っております。 今次の災害に際しまして、今御提案のように、例えば東北地方の国の出先機関をすべて復興再生院の構想の中に統合してはどうかということでありますが、これは、今後、復興再生院というものが法案の審議を通じてどうなるかということとも関連すると思います。
○政府参考人（溝畑宏君） 富士山、富士五湖に至りますこのエリア、これは今関西圏から首都圏におきます観光におきましてはゴールデンルートと言われておりまして、そのちょうど真ん中に位置しておりますこのエリアといいますのは非常にポテンシャルの高い地域でありまして、昨年の調査結果によりますと、外国人旅行者の訪問率は六・三％という高い数字を示しておりまして、これは東京ディズニーリゾート、これは六・七％、奈良市が
ただ、今、関西とか九州府、いろいろありますけれども、議論を見ておりますと、期限からいうと、もうできているはずなのにまだできない。それは何かといいますと、そこで何をやるのかということがなかなか見えてこない。それこそ府議会とか県議会で議論をしていても、それは何をやるのか、どんなメリットがあるのかということが、なかなか答えが出ないんだと思うんですね。
何となれば、例えば今、関西圏でも広域連合、それから関東でもなさっていますね。これも相当長い年月がたちましたけれども、それでもまだ詰めるところがあって、これは上から八つの道州をぼんと乗せて、そして今のピラミッドを八つつくっても、それは地域主権と言わないと私は考えているんです。
これも二十二年度予算で補給金を出すには抜本的解決策を出してからですよと、こういうふうな前提が付いているわけでございまして、今、関西空港、大阪空港それから神戸空港と三者の協議などもいろいろ進んでいるわけですけれども、いわゆる関西三空港の問題について、前原国土交通大臣、現状認識、今後の解決策、それに向けての御所見を伺いたいと思います。
先ほどちょっとお話がありましたが、例えばですけれども、今、関西担当大使というのがあるのをホームページで見てびっくりしました。沖縄大使というのは何となく必要性が理解できるんですけれども、なぜ関西担当大使があって、九州大使とか東北大使がないのかなという……（発言する者あり）あるんですか。今、北海道と関西はあるそうですけれども、正直言って、関西大使……（発言する者あり）そうですか。