1956-12-13 第25回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
○亀山委員 関連質問ですが、今北山委員、中井委員からおっしゃられたこと、まことにごもっともで、私どもとしても、たびたび大蔵当局に、おいでにならぬときによく申し上げたことなんです。
43件の議事録が該当しました。
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1956-12-04 第25回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
そこで問題になるのは、今北山委員から申し上げましたような財界からの問題は、政治的にはいろいろ問題がある。問題になるのは、団員が約二百万くらいでしょうか、個々から約八十円くらい見当で一億五千万くらいのものを集めたいという構想だということだけは、われわれ広聞しているのです。
1956-10-25 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第63号
今北山委員かの質問で、奥野財政部長からの御答弁がありましたが、この問題は前国会においても非常に私どもはしつこく申し上げた。現在窓口は一つということですけれども、実際はそうではない。これは関連かもしれませんけれども、原主税局長お聞き願いたいのですけれども、現在の地方債の問題を見ますと、窓口は一本ではなく二本だ。
1956-06-01 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第53号
これは確かに注目すべき数字だと思うのですが、今北山委員の言われました税金が重くなったというのは、昨日行政部長も申し上げましたように、農地その他の固定資産税がその間にふえておる。これは合併町村自体の問題ではなくて、固定資産税それ自体の問題というのもあるようでございます。
1956-05-28 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第50号
それとともに、それにつきましては今北山委員の仰せられました通り、そもそもそうした行政の場合に、町村というものとのつながりというものが、だんだん薄れていっているじゃないか、そういう面がございまして、この点はわれわれ町村行政をやっておるものといたしましても、一番気にしておるところでございまして、ややともするとそういう各農業団体が系統農業団体ごとに直結をする、地域団体として市町村の中で、まず一体的にまとまっていくということが
1956-05-28 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第50号
先ほど亀山委員からもお話がありましたが、実はこの前われわれが考えておったときには、単に条例で職員の停年制を定めることができるという道を開くことだけを考えようじゃないかということを考えておったのでありますけれども、その後、今北山委員のおっしゃいましたようないろんな論議もありますし、それで特にこの特殊性と退職年金制についての考慮を払うという規定を入れることによりまして、そして文部省その他の関係方面とも話
1956-05-23 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第48号
○小林（與）政府委員 今北山委員のおっしゃいましたような事実は、私も率直に認めておるところでございます。合併計画が十分に実現されておらぬのは事実でございまして、われわれは一日も早くできるだけ合理的に実現させるようにせぬといかぬという考えを持っております。そうだからといってすぐにできるかと言われると、それは国全体の財政力なりの大きな制約がございます。
1956-05-15 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第46号
最後に私は、今北山委員も申された通り、この審議過程の問題に対して、本委員会は非常に悪例を残したということです。この法案は三月十五日に提出されまして、三月二十二日に提案理由の説明があったわけです。それから約一ヵ月問われわれは審議をいたして参りまして、四月の二十七日、全会一致で質疑が打ち切られました。
1956-04-26 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第42号
今北山先生の御心配しておられますことは、市町村の固有の事務といいますか、公共事務につきまして、これによって市町村の事務を何か一般的基準でどんどん縛っていくことを、府県が当然やれるようになるではないかということだと思いますが、私がそうではないと申しましたのは、この五項の仕事は第二項と第三項を受けて書いてあるわけでございまして、第三項の例示をごらんになりましてもわかりますように、これは法令に特別の規定があれば
1956-04-25 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第41号
○小林（與）政府委員 これは私の言葉の使い方が下手だったものですから申しわけないのですが、自治法第二条の改正をごらんになれば、今北山委員のおっしゃった通りのことを実は考えておるわけでございまして、説明がまずかったことはお許し願いたいのであります。
1956-04-24 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第40号
今北山委員から質問がありましたが、第十一章に大都市に関する特例という規定があります。それによりますと、大都市において十六項目にわたって事務が府県から市に委譲されるようなことになっておるのであります。その十六項目のうちに、いかなる事務が委譲されるかという点については政令で定めるようになっております。この政令をきめる場合には、これは各省に関係をいたしておる問題であります。
1956-04-03 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小林（與）政府委員 今北山委員のおっしゃいましたところまで考えておるかどうかわかりませんが、現在共済組合では、実はこういう仕事をある程度やっておるのです。しかし先ほど申し上げました通り共済組合の資金は雇用員の長期給付が主体になっておるわけです。短期給付はもちろんありますが、短期給付は大体とんとんで行っておりまして、こういう福祉経理に回し得るのは大体雇用員の長期資金の運用の剰余金でございます。
1956-04-03 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小林（與）政府委員 今北山委員のおっしゃいましたのは一つの御意見で、われわれもいろいろ考えなくちゃならない問題だと存じております。
1956-03-24 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第26号
○小林（與）政府委員 今北山委員のおっしゃいました通りの実は気持でございます。まず第一の、四条の三をおあげになりましたから、その点について申し上げますが、これは何も恩給組合の基本的な方向をどうこうという、そういう問題ではさらさらないのでありまして、現に御承知の通り共済組合制度が一方にございます。
1956-03-06 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号
そこで今のようなちょうど寄付負担金のような問題のある際に、この財政再建一促進法の適用を受けた府県市町村は国体の地方持ち回りに関して非常にこの問題でちゅうちょしておるような傾向がありますが、国体の地方持ち回りの際の府県もしくは市町村の負担金もしくは寄付金、今北山委員の質問に対してお述べ忙なりました寄付金、負担金の許すものとしからざるものというような点についてどういうふうなお考えか、この前のときに少し気
1955-12-07 第23回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
今自治庁の答えの中にありましたように、一般財源を何とかしで求めたいという御意向のようですが、先日の委員会で太田長官も、国家公務員の年末手当が、たとえば人事院勧告通りに〇・二五増額されるならば、公平の原則という立場から地方公務員にも出さなければならない、それは責任を持つて善処するというようなことを発言しておりましたが、今北山委員からも質問されましたように、今の地方団体がこの年末手当の財源をみずからの団体内
1955-07-26 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第49号
われわれは、今直ちにそれならどんな事務をおろすかという問題も、結局今北山委員もおっしゃいました通り、新市町村がほんとうに実力を発揮して、十分に機能を発揚するということを土台にして考えるべきものだと私は考えておるのであります。今日の段階におきましては、ともかくも従来の市町村が本来市町村でやるべき仕事さえも十分にできない、そういうところに市町村の悩みがあったわけであります。
1955-07-20 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第45号
○西村（力）委員 私久しぶりに地方行政委員会に参りましたので、あるいはかっての違った質問を申し上げるかもしれませんが、今北山委員から財政再建計画を立てる場合の各省との協議というような問題について関係する部面の権威者に来てもらうということでございますが、そのことはぜひお願いしたいと思うのです。
1955-07-19 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第44号
今北山先生のおっしゃいましたのは、さらにその下部の問題であろうと思いますが、これは従来からもそういうものが町村のこのつながりの面においてあったところが相当あるのでありまして、合併後においてもそういう関係のあるところはあると思います。
1955-07-16 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第42号
今北山委員が言っていられることは、固定資産税が上ってくれば従って小作料の値上りになるのじゃないか、だから固定資産税は勝手に自治庁がやれ、農林省の方ではそれはおかまいなしだ、こういうことではなく、何か両者の間に御相談があってやっていられるのではないかということを言っていられるのですが、勝手に自治庁の方では固定資産税を上げられ、そうしてあなたの方では勝手に小作料をまた上げていくような格好になってくる、こういうのですが
1955-06-28 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第30号
私たち消防の会議等におきましては、常にそういうことも消防が勧奨するように話をしているのでございまして、そういうことも一つのヒントではなかろうかと、思っておりますけれども、今北山委員がおっしゃるようにちゃっと当ったような名案も、ただいま持っておらないような状態でございます。
1955-06-21 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号
そういうところに住民の負担がしわ寄せをされてくるので、今北山委員から申し上げておりますように、ただし書きというようなものは削って、ある程度国民負担の限度を押えておったらどうかという心配だと思う。