1956-03-07 第24回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号
こういう点から考えても、今井堀さんが抽象的に御指摘になりましたけれども、私は具体的に井堀さんの御主張を理論づけたのですが、こういう点もっと納得いくように、大臣なり局長さんから御説明願いたいと思います。
こういう点から考えても、今井堀さんが抽象的に御指摘になりましたけれども、私は具体的に井堀さんの御主張を理論づけたのですが、こういう点もっと納得いくように、大臣なり局長さんから御説明願いたいと思います。
○高碕国務大臣 六ヵ年計画、今度これを五ヵ年計画に変えましたが、この住宅問題は私は今井堀さんのおっしゃることに全く同感でありまして、これは短期間にやるべきものではない、長期をかけなければならない。それにつきましては、第一年度である三十年度の実績に顧みまして、逐次これをまた間違いがあれば、次の実行に移る際に変えていきたいと存じます。
○倉石国務大臣 賃金問題が国民経済全般に及ぼす影響のことについては、今井堀さんのお話の通りでございまして、こういう点をわれわれ重視していかなければならないと思っておりますが、私どもの見るところによりますれば、申し上げるまでもないことでありますけれども、インフレの時代には幾ら名目賃金を上げましても、物価の高騰がそれを追っかけ、あるいは追い越していくのでありますから、名目賃金を上げられましても実質的な労働者
○倉石国務大臣 私はこの前の本会議のときに言ったと存じますが、今井堀さんのお話の通り、雇用の問題については決して楽観をしておらないのであります。
アメリカにおきましては、ワシントンから約百マイル離れましたところで、バルチモアというところがありますが、そこに標準報酬月額と実際の手取り額についての精細な調査機関が設けられ、またロンドンの郊外におきましても、保険省の監督のもとに、強力な調査機関が整備をされておるのでありますから、従って、現在の日本の健康保険の程度で、今井堀委員が御指摘になっておるようなことを、実際に現わし得ることは困難であって、その
ことに労働金庫におきましても、今日中小企業が非常に不振に陥りまして、今井堀委員が言われるように、賃金の遅配欠配が出ておる。それで各都道府県の労働金庫といたしましても、もちろん直接各加盟組合に融資するのでありますが、その加盟組合に融資しましたのを各中小企業の事業者に組合から融資する、そういう形をとりまして、困つておる中小企業の金融の面を緩和しておる。
〔赤松委員長退席、丹羽委員長代理着席〕 私どもとしても、もちろん今井堀委員が言いましたように、その調査期間の監督行政が今日及び今後どのようになるかということを、事実について調査を進めたいと思いますが、そのように実際上ストツプになる危険が多分に感ぜられる。これに対してはどうしても何らかの措置をいたしませんと、この監督行政の重大なる渋滞もしくはストツプを救うことができない、こう私ども考えております。
この産業が、この事態に立ち至つ、遂に立ち上り得ないということになれば今井堀君が言われたような重大問題が起るのでありまして、日本の兵器産業の中でも日平、小松製作所というようなものは重大な部門を受持つおる中枢をなすところのものでありますし、過般の小松製作所なども、何か一ころ不渡りを出しそうだというような事態に立ち至つて、急に立ち直つたようなことも聞いているのであります。
○丹羽委員 私先ほどの労働省の政府委員からのお話で、一応了解したのでありますが、今井堀委員からのお話もございましたので、誤解を招くといけませんので、もう一ぺん質問をいたします。私ども労働者側が労働組合をつくつて、対等の立場において事業者側と折衝して経済的地位を向上するということは、最も望むところであります。それを抑圧しようとか、そういう意図は全然ございません。
ですから、今井堀委員の御意見のように、どうしても強力なる中央の監督機構というものが末端まで確立され、これに対しては予算、人員その他において十分な裏づけをされなくちやならぬ。しかるに、私はあとで資料を提示しますが、三年に一回くらいしか工場監督ができないというのが実態なんです。