2016-10-20 第192回国会 参議院 環境委員会 第2号
CO2はあらゆる人間活動から排出されておりまして、全ての主体に削減に今申し上げたように取り組んでいただく必要があろうかと思っております。 具体的に申し上げますと、国民、消費者の皆様方には、低炭素型の製品、サービス、ライフスタイルを選択することでCO2を削減していただきたいと思っております。
CO2はあらゆる人間活動から排出されておりまして、全ての主体に削減に今申し上げたように取り組んでいただく必要があろうかと思っております。 具体的に申し上げますと、国民、消費者の皆様方には、低炭素型の製品、サービス、ライフスタイルを選択することでCO2を削減していただきたいと思っております。
この提言では、高度経済成長期以降の土地利用や人間活動の急激な変化等によって生息環境が損なわれたことが淡水魚の減少の主な要因として記載をされております。
○国務大臣(丸川珠代君) この検討会で御指摘のこと、つまり、高度経済成長期に経済成長や人口増加などへの対応を優先して生活を豊かにしてきた一方で、人間活動や自然に対する働きかけの縮小、拡大ではなくて働きかけの縮小というところが特に淡水魚に対しては大きな影響を与えたというところは認識は共通でございます。
委員御指摘のとおり、野生鳥獣の被害が深刻化している要因といたしまして鳥獣の生息域の拡大や個体数の増加等が考えられ、この主な原因としては、農山漁村の過疎化、高齢化等により里地里山等における人間活動が低下したこと等が考えられます。
今回のパリ協定では、今世紀後半に人為起源の温室効果ガスの排出を正味ゼロにする、つまり、人間活動からの温室効果ガスの排出を地球が温室効果ガスを吸収できる能力の分までに抑えるといった内容が盛り込まれていますが、日本の約束草案には、国内の排出削減、吸収量の確保により、二〇三〇年度に二〇一三年度比マイナス二六%にする中には、温室効果ガス吸収源に関して、吸収源活動を数字に盛り込んでいると思います。
こうした生物種の間の関係や生態系に人間活動による影響が及んでゆがみが生じた場合にどういう態度が取られるべきなのか。その基本であります。私は、基本は、人為的に関与するのではなくて、生態系本来の働きに委ねることが原則であろうと考えております。
国際自然保護連合が二〇〇〇年に発表した調査結果によりますと、種の絶滅原因の第一位は、人間活動による生息地の破壊、悪化。これが哺乳類では八三%を占めて、二位の乱獲、もしくは第三位の外来種、こういったものを大きく上回っているということでございます。
このときから人為的温暖化という問題が大変注目をされるようなことになって、そして、今回のAR5においては、人間活動が二十世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な要因である可能性が極めて高い。極めて高いという意味はどういう意味ですかというと、九五%はということでありますから、AR4のときよりは精度が高まったというような状況になってきているというふうにも思います。
ところが、人間活動によりまして、この間、一年平均で七十一億トンも出しています。つまり、自然界が吸収できるCO2の量の倍、実は今、人間活動によって出ているわけであります。 ですから、このCO2の濃度を安定させようと思えば、今出ている排出量を半減すれば、そこで安定するわけでありますので、それ以上の温暖化は防げるということになります。
さらには、人間活動、人為的な起源だということについてもほぼ九五%の確信度だという話がIPCCでは発表がありました。 この報告書の内容、新聞では若干報道されましたけれども、この報告書の内容については、外務省並びに環境省、どのように受け止めているか、お答えいただけますか。
○大臣政務官(牧原秀樹君) 御指摘のとおり、この報告書で、温暖化の進行は明確であり、そして人間活動が温暖化の支配的な要因であること、そして、気候変動を抑えるためには温室効果ガスの抜本的かつ継続的な削減が必要である等が示されております。
地球温暖化防止の観点で、いわゆる気候変動枠組み条約のもとで行われておりますけれども、地球温暖化は人間活動によって引き起こされたものである、そういったことで、二酸化炭素の排出削減でありますとか吸収、固定、こういった地球温暖化対策についても、人為活動に着目してその効果を評価しているということでございます。
事故に伴う間接的な影響として、人間活動の減少による影響の調査、さらに、研究者等との意見交換会の開催などを実施することといたしております。 また、同予算の執行に当たっては、今後の長期的なモニタリング体制の検討も進めることといたしておるところでございます。
○政府参考人(渡邉綱男君) まず、私たちとして非常に重要なことは、今の鹿やイノシシの数を減らしていくことをしないと、この今動物と人の人間活動のバランスが壊れかけているところが課題が解決できない、まずは数を減らしていくことが重要だというふうに考えています。
これが話題になりまして、このメールを受け取った相手が、この記事、下から三段目のところからありますけれども、アメリカ・ペンシルベニア州立大教授のマイケル・マン氏ですね、この教授が二十世紀に人間の活動によって気温が急上昇するホッケースティック曲線というのを九八年に発表し、これをIPCCが取り上げて、温暖化は人間活動の結果であるという議論になっていったので、ここが疑われてしまうと大変なことですので、結局、
○国務大臣(細野豪志君) 我が国政府といたしましては、独自に科学的な研究を進めておりまして、今御指摘の国立環境研究所、そして東京大学、さらには文部科学省が所管をしております海洋研究開発機構によりまして研究がなされ、その中で温暖化が人間活動に伴うものであることを強く示唆する研究成果が得られております。
続いて、八木参考人にお尋ねをしたいと思いますが、先ほどからもいろいろな御質問もございましたが、参考人もおっしゃるとおり、持続可能な人間活動を行っていく、いろんな産業活動を行っていくためにも環境、経済、社会の三要素のバランスを取るというのは大事なことだろうというのは私も思うわけですが、ただ、こういう千年に一度あるかないかという、こういう段になると、やはり先ほど申し上げましたやや大胆過ぎるぐらいの策を取
国土全体の生物多様性の危機を、開発による危機を第一、人間活動の縮小によるものを第二、それから外来種によるものを第三ということでしております。 また、「問題の背景」の「里地里山の現状」では、「本行動計画では、特に人の営みによって維持されてきた里地里山における、人のかかわり方の変化による「第二の危機」に焦点を当てます。
これは、生物多様性の危機の中でも二番目に挙げられております人間活動の縮小による危機、いわゆる、人間が自然の恵みを受け、適正に管理、利用しながらつくってきた里地里山の生態系が、農村の高齢化や人口減少で人の手が入らなくなったため、耕作放棄地の増加など、さまざまな生物多様性の危機に瀕していることが問題意識というとあるということではないでしょうか。
御指摘のNGO共同宣言は、その一環として、御紹介のように国内外の七十六団体の賛同を受けて提出されたものであり、開発など人間活動が直接的にもたらす生物多様性への悪影響を心配するNGOによるものと認識をしております。
また、SATOYAMAイニシアティブはこのような里地里山を含め、農林業等の人間活動を通じて維持形成されている世界各地の二次的自然環境を広く対象としている。このことも私は重要だと思っております。つまり、日本の里山もありますが、世界各地にそれぞれの特徴を持った里山があるということであり、そこで人間と自然が共生をしている場であると、こういうふうに認識をしているわけであります。
このイニシアティブは、農林業等の人間活動を通じて維持形成されている二次的自然環境を広く対象としております。諸外国に対しても、我が国の里地里山の社会経済的な状況も説明しながら、各国各地域においてこの里山に類似するような伝統的な土地利用システムが多くあることを示していきながら、自然共生社会の実現に資することを説明をしてまいりました。
このため、新しい法律に基づきまして平成二十年に策定をされました国土形成計画及び国土利用計画の全国計画におきましては、循環と共生等の視点を重視した持続可能な国土管理を進める観点から、人間活動と調和した物質循環系の構築、流域における健全な水循環系の構築、自然環境の保全、再生、人の営みと生態系の調和等を図る必要があると全国的観点から位置付けたところでございます。
こういったことが何で起こったかといいますと、結局、人間活動の管理という概念がないんですね。これは私が日経の「経済教室」に書いたものが英語になりまして、漫画を付けてくれました。見てください。左側、都市活動、経済社会的な側面に比べて環境面が余りにも軽んじられている、こういった東京の都市構造の問題を論じていまして、そのためには結局累積的な影響を減らすために人間活動をいかに管理するかです。