1981-10-03 第95回国会 衆議院 予算委員会 第1号
非常に残念でございますが、ことしわれわれが要求いたしましたのは剰余金四百八十四億円、これは減税に回す、これに予備費を活用するとかいうようなことで一千億ぐらい積めば約千五百億、それぐらいの規模で減税するつもりございませんか、人的控除等積み上げまして。いかがでしょうか、大臣。非常にむずかしいというお答えだろうかと思います。そこいらひとつ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
非常に残念でございますが、ことしわれわれが要求いたしましたのは剰余金四百八十四億円、これは減税に回す、これに予備費を活用するとかいうようなことで一千億ぐらい積めば約千五百億、それぐらいの規模で減税するつもりございませんか、人的控除等積み上げまして。いかがでしょうか、大臣。非常にむずかしいというお答えだろうかと思います。そこいらひとつ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
つまり人的控除等と、それから給与所得控除とが非常にあいまいな形で取り扱われているというところにおっしゃるような問題もあるのではないかというふうに考えます。これが第一点です。
これはたびたび本委員会を通じましても御説明申し上げておりますとおり、わが国の減税が、基礎控除あるいは各種の人的控除等の引き上げという姿において、減税を行わしていただいたわけでございます。すなわち低額所得者に対して減税を厚くするという方向において行ってまいったわけでございまして、高額所得者を目当てにいたしましての減税ということは、今日までいたしていないわけでございます。
住民税の人的控除等の引き上げによって、課税最低限を百一万六千円に（一七・四％）引き上げたといいますが、しかし、これによりまして、一七・四％の減税と言えないことは言うまでもありません。これが減税と言えるのは、所得に変動のない場合に限られております。四十八年度におきましては、名目上の所得は大幅に増加しており、対前年比名目賃金は二一・七九％に達しております。
その点からいいますと、法人課税の適正化をはかるということについては確かに行なわれたわけでありますが、二兆円減税の中身ということになりますと、人的控除等の引き上げ四千六十億に対して、残りの一兆円以上というものが、高額者の減税を含めての給与所得控除の拡充であり、あるいは税率の緩和ということであるわけでありまして、この意味からいうと、これは私はかりじゃなくて、中山さんを中心とする社会経済国民会議等も、二兆円減税
税率そのものを公平に改善しなければならない、あるいは人的控除等の改善というふうなことも当然行なわなければならない、そしてまた、国民の重税感というものを基本的に緩和していくという必要があるわけでありますけれども、その問題とインフレ過程での税制上の措置というふうなものは一応分けて考えて、こういう時期に、一方においてインフレ状況に対して対応するかのような形で、しかし、実は内容的にはいわゆる金持ち減税であるというふうな
つまり、人的控除等を中心としたものが課税最低限になるべきではないか、こういうふうに考えているわけであります。 これに対して、いま御質問にありました野党四党の共同修正案につきましては、少なくもこれら人的控除を中心とし、しかも家族構成によって税額控除、こういうことになっておりますので、私は全面的に賛意を表するところであります。
初年度一兆四千五百億円の減税のうち、だれにでも当たる人的控除等の引き上げ分は四千六十億円であり、全体の二八％にすぎません。残りの七二％、一兆四百四十億円は主として税の構造の見直しに基づく修正であり、すなわち税制調査会の答申が示すごとく、中高所得階層について税負担の軽減度合いを大きくした結果にほかなりません。もちろん、高額所得者だから減税しなくてもよいという理屈はありません。