2014-05-21 第186回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
その意味において、今回、内閣人事局をつくって人事における横串を刺すというのは、まさしく先ほど委員が御指摘になった、このポストはこの省から来る者であるというような固定的なポストを廃するという意味も含まれておりますので、そういった人材戦略等も含めて、機能強化に努めてまいりたいと思います。
その意味において、今回、内閣人事局をつくって人事における横串を刺すというのは、まさしく先ほど委員が御指摘になった、このポストはこの省から来る者であるというような固定的なポストを廃するという意味も含まれておりますので、そういった人材戦略等も含めて、機能強化に努めてまいりたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君） 御指摘になりましたように、今回、政府の重要課題に、機動的に人材戦略ができるようにということで、級別定数と機構、定員の移管をしたわけですが、それがかえって事務の時間を、コストを増やすということでは何のためにやったか分からない、御指摘のとおりだと思います。
これにより、行政ニーズに応じた総合的な人材戦略をスピード感を持って抜本的、体系的、戦略的に推進をして、内閣の重要政策課題、また行政需要の変化に応じた効率的、効果的な業務体制を実現することを狙いといたしているものでございます。
そして、行政の縦割りの弊害を排して、官僚がゼッケンを外して、省のためではなくて国益のために働き、そしてそれをきちんと登用する仕組みをつくるために幹部人事の一元化そして内閣人事局という設置をして、政府一丸となって人材戦略を練って実施できるように機能等も内閣人事局に移転をいたしました。
政府全体の人材戦略を推進する使用者としての内閣総理大臣が中立機関としての人事院に対して要請を行う仕組みを法律上新設するものでございます。これによりまして、中央人事行政機関相互の意思疎通が深まり、緊密な連携の下、より良い人事行政が実現していくものというふうに考えております。
また、第一次安倍内閣において、総理自ら戦後レジームからの脱却の中核にこの国家公務員制度改革があるのであるということもおっしゃっておりましたし、そしてその延長線上に二十年の改革基本法があり、その一条にある公務員が自らの能力を高めつつ国家国民のために邁進することができる制度、そして行政の縦割りの弊害を排して政府一丸となった人材戦略を策定するという趣旨を体現するために今回改革の法案を提出させていただいた次第
○参考人（牧原出君） やや繰り返しになるかもしれませんけれども、内閣が戦略的人材配置を行うとともに総合的な人材戦略というものを立てるというようなことを国会審議で大臣御発言になっていたと思いますけれども、そういったものを慎重に作成しながら人事を考えていくということは私は有意義ではないかと考えております。
このためには、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排して各府省一体となった行政運営を確保するとともに、政府としての総合的人材戦略を確立し、職員一人一人が責任と誇りを持って職務を遂行できるようにするための国家公務員制度改革が急務となっております。
これからは、省庁横断的に様々な課題について政府が一丸となって人材戦略を練らなければ、この国際競争社会の中でもそうですし、様々な日本の課題を解決していくということもできないという危機感の下に今回の改革法案を提出をさせていただいているところです。
今回の制度は、政府一丸となって府省横断的に人材戦略を行っていく上で、内閣総理大臣、そして官房長官と任命権者である大臣が協議をして、その幹部職員のポストを決めるということであって、猟官主義とは全く違うものであるというふうに考えます。
今般の公務員制度改革は、能力・実績主義の下、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排するとともに、政府としての総合的人材戦略を推進しようとするものです。
このためには、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排して各府省一体となった行政運営を確保するとともに、政府としての総合的人材戦略を確立し、職員一人一人が責任と誇りを持って職務を遂行できるようにするための国家公務員制度改革が急務となっております。
現在、我が国が直面する様々な課題を解決していくためには、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現をして、縦割り行政の弊害を排し各府省一体となって行政運営を確保するとともに、政府としての総合的人材戦略を確立をし、職員一人一人が責任と誇りを持って職務を遂行できるようにするための公務員制度改革が急務であります。
そういった時代というんですか、そういう事情の変化による見直しは行ったところではありますけれども、今回の法案は、幹部人事の一元管理の目的である内閣の重要政策の実現のための戦略的な人事配置の実現、また、内閣人事局における総合的人材戦略の推進、そして、公務員がみずからの責任を自覚して、誇りを持って職務を遂行する体制を実現するという、今回の改革の目的に照らして十分なものになっているというふうに認識をいたしております
内閣人事局構想も随分古くからありますし、戦後三十年ぐらいから級別定数の移管の問題も何度も廃案になり、ようやく改革基本法ができて、その後に自民党で一回、民主党で二回廃案になったという不幸な歴史もあり、今回一つの区切りとして法案を提出させていただいて、ぜひこの法案を成立させて、内閣人事局において幹部人事の一元化と、本当に政府一丸となった人材戦略を実施していくというこの法案を運用上もきちんとしていきたいというふうに
公務員制度改革については、縦割り行政の弊害を排し、政府としての一貫性ある人材戦略を強力かつ機動的に推進するため、内閣官房に幹部職員人事の一元管理等必要な機能を有する内閣人事局を設置するとともに、内閣総理大臣や各大臣を直接支え、その指導性を強化するための体制を整備することを内容とする法案をさきの臨時国会に提出したところであり、早期の成立に向けて全力を尽くしてまいります。
この法案では、一つが、政府としての一貫性ある人材戦略を強力かつ機動的に推進するため、内閣官房に幹部職員人事の一元管理等必要な機能を有する内閣人事局を設置すること、また、内閣総理大臣や各大臣を直接支え、その指導性を強化するための体制を整備することを主な内容としているというところでございます。
公務員制度改革については、縦割り行政の弊害を排し、政府としての一貫性ある人材戦略を強力かつ機動的に推進するため、内閣官房に幹部職員人事の一元管理等必要な機能を有する内閣人事局を設置するとともに、内閣総理大臣や各大臣を直接支え、その指導性を強化するための体制を整備することを内容とする法案を、さきの臨時国会に提出したところであり、早期の成立に向けて全力を尽くしてまいります。
ただ、現在、例えば公務員制度改革、これも、委員が御指摘になっているような省庁の縦割りの弊害を排して、政府全体としての人材戦略を練る、そして実施するという意味では非常に大切な改革だと思っておりまして、これをまずこの国会で成立させたいというふうに思っています。
○稲田国務大臣 省庁がそれぞれ、その省の益というか利益でもって行政があるということは、あってはならないことではありますが、ややもすると、その省庁で人事をやり、人材戦略をやりということをずっと長年続けておりますと、国家的な見地からの国益ではなくて、むしろ省益にとらわれているというような弊害が出ているという趣旨で使っております。
ただ、今私が級別定数と言ったときに、コストというよりも、むしろ、人材戦略を練って、機動的、柔軟に人材配置ができるという趣旨で答弁をいたしております。
これは本当に、昭和三十年ぐらいから法案を提出しつつも、なかなか実現ができなかったことで、なぜかという質問については、やはり政府一丸となった人材戦略を練る、そして、それを実施する組織として内閣人事局を設置し、そこに、機構・定員に関する機能及び級別定数に関する機能を集約するということにいたした次第でございます。
○後藤田副大臣 中丸委員、まさに今の企画立案というのは大変重要な今回の人事局の肝でございまして、企画立案というのはもともと総務省の人事・恩給局でやっていたものを移管するわけでございますけれども、今回の人事局の哲学としては、やはり政府として総合的な人材戦略をしていく、こういうことが基本でございます。
そういうものを排するためには、今、各省縦割りで人事をやり、各省縦割りで人材戦略を練っているところに横串を刺して、政府一丸となって人材戦略を練ることができる組織をつくるというのが今回の法案の目的でございます。
やはり、それは今までの行政の縦割りの弊害を排して、そして今まで行政縦割りで人事をやり、人材戦略を練っていて、それで全体としてうまくいくというような時代は過ぎていて、政府、横串を刺して、一枚岩で一丸となって人材戦略をやり、人事をチェックすることによって、機動的な、戦略的な人材戦略によって世界において存在感のある日本というものをつくっていくことができるのではないかというふうに感じております。
ただ、この公務員制度改革が、我が国における縦割り行政の弊害を排して、そして、政府一丸となった人材戦略を確立するという大変重大な改革であるにもかかわらず、それが、先ほど委員御指摘になったような、官僚の不祥事であったり、また政局的な動きと一緒に捉えられたりするような不幸な原因もあったのではないかというふうに思います。
そのために、今までのような縦割りの人事をやって、縦割りで人材戦略をやって、それで日本にとっていい行政ができるという時代はもう既に去っているだろう。そこを、横串を刺す形で政府一丸となった人材戦略、そして人事行政というものを行うことによって、公務員の皆さん方に誇りを持って効率的に働いていただくということが今回の目的であろうかと思います。
○稲田国務大臣 政府一体となった人材戦略における適材適所を実現するために、抜てきしたいときには抜てきできる制度でございます。 そういう意味において、今回の改革においてそういう政府一丸となった人材戦略を練ることで、私は国際競争力時代に打ちかつ公務員制度を実現したいというふうに考えています。
そういう意味で、内閣人事局は国家公務員の人事管理に関する戦略的、中枢的機能を担う組織として、総合的な人材戦略のもとで人材を確保、育成、活用を推進するとともに、内閣の重要政策課題や行政需要の変化に応じた効果的、効率的な業務体制を実現するための機能を担うことになります。
今回の法案は、このような基本法に即して検討を行いまして、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織として内閣人事局を設置するものでありまして、その設置により、スピード感を持って政府の総合的な人材戦略を強力かつ戦略的に推進するとともに、内閣の重要政策課題や行政需要の変化に応じた効率的、効果的な業務体制を実現することを可能とするということを狙いとしております。
その上で、なぜ今公務員制度改革なのかというお尋ねですけれども、私は、日本が高度成長期時代で、それぞれの省庁がそれぞれの人事をやり、人材戦略をやって、それでうまくいったという時代はもう過ぎていると思います。政府一丸となって、人事そして人材戦略を行わなければ、今のこの国難というか、総理がおっしゃっている、もう一度、世界の中心に日本をという大きな目標は達成できないというふうに思っております。
今回の法案は、国家公務員制度改革基本法の条文に則して、近年の公務員をめぐる環境の変化を踏まえながら、時代に応じた新しい公務員制度を構築するものであり、幹部職員については、能力・実績主義のもと、政府としての総合的な人材戦略を推進しようとするものです。
このためには、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排して、各府省一体となった行政運営を確保するとともに、政府としての総合的人材戦略を確立し、職員一人一人が責任と誇りを持って職務を遂行できるようにするための国家公務員制度改革が急務となっております。
公務員制度改革について、さまざまな御意見があることは承知をしておりますが、政府としては、現時点では、昨日提出した法案が政府として一貫した人材戦略を進めていく上で最善のものである、こう考えておりまして、できる限り早期に成立をさせたい。御党の御支持をいただければ大変幸いだ、このように思っております。
そして、今日本は、今までの、かつてのように、省庁縦割りで人事をやり、省庁縦割りで人材戦略を練り、省庁縦割りで徒弟制度のような研修をして、全体として国が発展していくというような状況ではなくて、省庁を排して、もう政府一丸となって人事をやり、人材戦略をやり、そして優秀な人材を育てていく、そういう必要があるという思いで、今回の改革法案を提出させていただいているところです。
政府一体となった人材戦略を練る、そのための内閣人事局が、今御指摘のような、省庁から来られて、その省庁のゼッケンをそのまま引き継いで内閣人事局で働いて、また省庁に戻るということは全くイメージしていないし、そういうことをなくすために今回の人事局をつくるわけであります。
具体的には、政府として一貫性のある人材戦略を強力かつ機動的に推進するため、来春、内閣官房に幹部職員人事の一元管理等の必要な機能を有する内閣人事局を設置するとともに、内閣総理大臣や各大臣を直接支え、その指導性を強化する体制の整備のため、今国会に所要の法案を提出します。
具体的には、政府としての一貫性ある人材戦略を強力かつ機動的に推進するため、来春、内閣官房に幹部職員人事の一元管理等の必要な機能を有する内閣人事局を設置するとともに、内閣総理大臣や各大臣を直接支え、その指導性を強化する体制の整備のため、今国会に所要の法案を提出します。 二〇二〇年の東京オリンピック開催が決定し、世界の日本に対する関心がこれまで以上に高まっています。
今次の改革では、政権交代など近年の公務員をめぐる環境の変化も踏まえ、人事行政の公正確保への配慮をより明確にした上で、政府としての人材戦略を機動的に推進し、時代に応じた新しい公務員制度を構築することとします。こうした考え方の下、内閣人事局の設置や幹部人事の一元管理などを内容とする法案を今国会に提出したいと考えております。