2016-03-17 第190回国会 参議院 総務委員会 第4号
また、平成二十七年度から、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円を計上したわけでございますが、このうち六千億円につきましては、人口減少等特別対策事業費というのを普通交付税に創設いたしまして、人口増減率等の指標も用いまして人口減少対策等に取り組むための財政需要を算定しているところでございます。
また、平成二十七年度から、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円を計上したわけでございますが、このうち六千億円につきましては、人口減少等特別対策事業費というのを普通交付税に創設いたしまして、人口増減率等の指標も用いまして人口減少対策等に取り組むための財政需要を算定しているところでございます。
地方創生事業では、行革努力分や取り組み成果分が今年度同様に交付税で措置され、人口減少等特別対策事業費では、今後、取り組み成果分を事業費全体の五割以上にすることが方針化されています。 これら競争的な要素を交付税配分の基準に据えることは、財源の均衡と安定を図るという交付税の目的に反し、交付に当たっては使途を制限してはならないとする交付税の趣旨をゆるがせにするものと言わざるを得ません。
それで、ちょっと順番を飛ばしまして、人口減少等特別対策事業費についてお伺いをしたいと思います。 昨年十二月に策定をされました経済・財政再生計画改革工程表を見ますと、この人口減少等特別対策事業費の成果配分の割合について、来年度から二〇一八年度までの集中改革期間を経て、その成果配分の割合五割以上を目指す。
人口減少等特別対策事業費の成果による配分につきましては、成果を上げた団体ではやはり全国平均以上の経費が生じるということも考えられますから、この財政需要を適切に反映しようとするものですので、これも財源保障機能を損なうものではございません。
まち・ひと・しごと創生事業費の分の一兆円なんですが、交付税の配賦に当たって、例えば、地域の元気創造事業費においては、行革努力分について、成果について配分するとか、あるいは、人口減少等特別対策事業費においては、取り組みと同時に成果についても交付税の配分に際して考慮する、こうなっているんです。
人口減少等特別対策事業費の算定に当たりましては、少子化対策の観点から、御指摘の出生率を指標に用いるということも一つの考え方ではございます。
非常に危惧するのは、関係がないのであればいいんですけれども、今答弁あったとおり、関係があるということになりますと、地方創生の基本方針に盛り込まれたものと関係があるとなると、それはやがてＫＰＩを伴う、地方版の総合戦略に盛り込むことが求められたり、それから、地域運営組織の設立そのものが、人口減少等特別対策事業の成果指標に将来的に組み入れられるということになるんでしょうか。
そもそも、人口減少等特別対策事業というのは、人口規模の小さな自治体には大きくはね返る制度なんですよ。それは、パイはそのままに置いておいて配分を変えるんだったら、おのずとして小さな自治体は減額されるじゃないですか。 人口減少の問題というのは、三年間ぐらいで成果が出せるものではありません。地方の固有財源である地方交付税の性格を変質させるものだと私は思います。
その一つが人口減少等特別対策事業費であります。 資料の二をごらんいただきたいと思います。 これは、昨年度に創設されたまち・ひと・しごと創生事業費、この中の人口減少等特別対策事業費の六千億円の配分の話であります。 人口減少等の取り組みの必要度分から、段階的に取り組みの成果分に配分を移していく方針だというふうに伺っています。 そこで、高市大臣に伺います。
現在、人口減少等特別対策事業費で取組の成果分が算定されているんですけれども、成果を上げた自治体には交付税をより多く反映するというふうにしているんですね。やっぱりこれって政府の政策誘導でしかないわけですよ。
今委員から御指摘がありました人口減少等特別対策事業費についてですけれども、基本は人口で算定するということにして、その上で、取組の必要度それから取組の成果、これを加味するということにしています。その取組の必要度によって、現状において指標の数値が芳しくない団体の需要額を割増しをします。
現在、経済財政諮問会議を中心にかなり議論が進んでおりますけれども、地域の元気創造事業費ですとか人口減少等特別対策事業費の算定において、地域活性化の取組の成果は一層反映していくということでございます。 地方交付税制度の財源保障機能、これは適切に働かせて、住民生活の安全、安心を確保するということを前提とした上で地方交付税改革に取り組むということを昨日も説明申し上げました。
基準財政需要額の算定において、地域の元気創造事業費や人口減少等特別対策事業費では、人口を基本とした上で、これらの取り組みの成果に係る指標も加味して算定をいたしますので、需要額の面でも地方交付税の増額要因になるものと考えております。
人口減少等特別対策事業費については、基本は人口で算定し、その上で、取り組みの必要度及び取り組みの成果を加味することとしております。平成二十七年度においては、取り組みの必要度に応じて手厚く配分することにしております。
これを受けて、地方交付税の算定においては、一つは、二十六年度に創設した既存の地域の元気創造事業費を増額するということ、それから二つに、新たに人口減少等特別対策事業費を創設すること、これによって、各地方団体が自主的、主体的に地方創生に取り組むための財政需要を算定することとしております。
第二に、地域の元気創造事業費の配分に行革努力分を盛り込んだこと、地域活性化分や人口減少等特別対策事業費で成果配分をする点に加え、ローカル一万プロジェクトが前提となった特別交付税百億円の配分、国の交付金と組み合わせた交付税算定が増えていることなどは地方交付税法の趣旨から逸脱するものと言わざるを得ません。
そこで、次に、交付税算定の成果指標の導入の問題について伺いますが、地方創生枠は、交付税算定において、地方の元気創造事業費四千億円と人口減少等特別対策六千億円、こういうふうに算定されておりますが、そして、創造事業費のうち三千億円は行革努力分、指標に基づいて配分されるというようなことであります。
○政府参考人（佐藤文俊君） 二十七年度から新しく人口減少等特別対策事業費を六千億円の規模で創設することにいたしまして、各地方団体が人口減少対策に取り組むための財政需要を算定しようとしております。その際、基本は人口で算定をいたします。その上で、各団体における地方創生の取組の必要度と取組の成果を加味したいと考えております。
特に今回、地方財政計画においてまち・ひと・しごと創生事業費が計上されたことを受けて、普通交付税の算定において人口減少等特別対策事業費を創設し、人口減少対策に取り組むための財政需要を算定するということであります。 地方創生のきっかけとなったのは、皆様方御承知のように、増田元総務大臣のレポートであります。
地域の元気創造事業費及び人口減少等特別対策事業費の算定に当たっては、若年世代や女性の雇用機会の確保や、仕事と家庭が両立できる働き方の実現が重要な課題となっていることから、若年者就業率や女性就業率の指標を用いることといたしております。 その際、まずは、地方の実情を踏まえ、地方に幅広い雇用を創出する必要があることから、正規雇用に限らず、就業者数の総数を用いて就業率を算定することとしております。
また、地方創生に要する経費の財源を措置するため、当分の間の措置として、人口減少等特別対策事業費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。 さらに、平成二十七年度分の震災復興特別交付税について、新たに五千八百九十八億円確保するとともに、公営競技納付金制度の延長を行うこととしております。
また、地域の元気創造事業費の配分に行革努力分を盛り込んだこと、地域活性化分や人口減少等特別対策事業費で成果配分をする点についても、地方交付税法の趣旨から逸脱するものとして看過できません。
さらに、新設する人口減少等特別対策事業費六千億円は、地方創生の取り組みの必要度枠と成果枠に分け、成果枠を段階的に増額するとしております。 地方自治体をめぐる条件は多様です。成果を押しつけ、できなければ地方交付税は減らされ、その結果、苦しい自治体は一層追い詰められます。 地方の固有財源である地方交付税の性格をゆがめることはやめるべきです。
それから、人口減少等特別対策事業費も同様ですが、こういった対策に積極的に取り組んで数値を伸ばしている団体はやはり全国標準よりも多くの財政需要があるんだろう、こういう考え方で算定をしようとするものでございます。 したがって、個々の団体の予算が実際にどう使われているかというようなことを捉えるのではなくて、あくまでその成果指標というのは客観的な指標を用いてはかりたいということにしております。
一方、人口減少等特別対策事業費は、結婚、出産、子育て支援の充実や移住の促進などの人口減少対策にウエートを置いて財政需要を算定しようというものでございまして、したがって、人口増減率などの人口系統の指標を用いるということにしております。
今回、一兆円規模の地方創生事業ですけれども、地域の元気創造事業費四千億円程度と、それから人口減少等特別対策事業費六千億円程度の二種類に大別をされております。 地域の元気創造事業では、そのうち一千億円が地域経済活性化分として、自治体の地域経済活性化の成果を反映して配分するものとされております。他方、人口減少等特別対策事業費でも一千億円、これが取り組みの成果として地方に配分をされる。
それから、先ほど、地方自治体が事業を行ったら交付税をふやすというようなことを安易に行うというのはどんなものだろうかという御指摘ですけれども、二十七年度から創設することとしております人口減少等特別対策事業費の算定におきましては、これはまち・ひと・しごと創生に係る取り組みがこれから行われるということも踏まえて、取り組みの必要度を重視した算定を行います。
その一方で、このたびの地方財政計画にも含まれております、まち・ひと・しごと創生事業費一・〇兆円の中に、人口減少等特別対策事業費六千億が盛り込まれたということは、本当に意義のあることだと思っております。先日も、全国の地方六団体からも非常に高い評価が上がったわけであります。引き続き、こうした六千億の予算がしっかりと地方に使われていくことが非常に大事だというふうに思っております。
二十八年度以降も、しっかりと財源を確保した上で、人口減少等特別対策事業費や地域の元気創造事業費の算定を通じて、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組んで、また、地域の実情はさまざまだと思いますので、それぞれの実情に応じたきめ細やかな施策を展開できるようにしてまいりたいと考えております。
さらに、地方創生に要する経費の財源を措置するため、地域の元気創造事業費に加え、当分の間の措置として人口減少等特別対策事業費を設けるほか、平成二十七年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。 あわせて、平成二十七年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税の総額につきましては、平成二十七年度において新たに五千八百九十八億円を確保することとしております。
○高市国務大臣 地方創生、人口減少克服という我が国が直面する課題に対応するためには、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して、地方の実情に応じた施策を展開していただくことが必要なんですが、このような観点から、平成二十七年度の地方財政計画の歳出に、新たにまち・ひと・しごと創生事業費一兆円を計上するとともに、普通交付税において、新たに人口減少等特別対策事業費を創設しまして、各地方公共団体が人口減少対策に
地方財政計画に計上される一兆円のまち・ひと・しごと創生事業費のうち、六千億円が人口減少等特別対策事業費です。その算定は、人口を基本とした上で、まち・ひと・しごと創生の取り組みの必要度と取り組みの成果に基づいて、配分を順次、必要度から成果に移していくというのであります。
また、地方創生に要する経費の財源を措置するため、当分の間の措置として、人口減少等特別対策事業費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。 さらに、平成二十七年度分の震災復興特別交付税について、新たに五千八百九十八億円確保するとともに、公営競技納付金制度の延長を行うこととしております。
まず、人口減少等特別対策事業費の算定についてお尋ねがありました。 平成二十七年度の人口減少等特別対策事業費の算定に当たりましては、各地方公共団体がこれからまち・ひと・しごと創生に取り組むことを踏まえ、取り組みの必要度に応じて手厚く配分し、現状において指標の数値が芳しくない団体の需要額を割り増すこととしております。