1968-05-07 第58回国会 参議院 文教委員会 第14号
この点、いまのこういう関係につきましては、実は総理府の人事局とそれから人事院の御関係のほうと協力いたしましていたしておるわけでございまして、では、この勧告の実現の何といいますか、衝に当たるといいますか、責任といいますか、一体それはどこにあるかという御質問でございますけれども、この点につきましては、直接的には各省庁がいろいろおやりになるという点に尽きるかと存じまするけれども、人事院並びに総理府の人事局
この点、いまのこういう関係につきましては、実は総理府の人事局とそれから人事院の御関係のほうと協力いたしましていたしておるわけでございまして、では、この勧告の実現の何といいますか、衝に当たるといいますか、責任といいますか、一体それはどこにあるかという御質問でございますけれども、この点につきましては、直接的には各省庁がいろいろおやりになるという点に尽きるかと存じまするけれども、人事院並びに総理府の人事局
それが官補で四％、官で八％、これの増額を毎年人事院並びに大蔵省に要求しております。これを今後も強力に推し進めたいと思っております。
そのほかに、管制手当といたしまして、日額百五十円というのがついておりますが、これではまだ不十分であるということで、例年、毎年人事院並びに大蔵省に新しい要求をいたしておりますが、来年度も調整額をさらに引き上げまして、調整額四、すなわち一六％、それから管制手当は二百円ということでただいま折衝いたしておる次第でございます。
立法的に見ましたならば、本文の立て方と附則の立て方には意見があるところであろうと思いますけれども、私は、現実的要請にこたえられまして、人事院並びに総理府におかれまして、立法技術上と申しますか、法制常識上許される範囲においてこのような表現をとったものと考えておるわけでございます。あとは一にかかって運用にある。
その意味から、科学技術庁などはごく少数の公務員しかおりませんけれども、科学技術庁は科学技術振興の受け持ちの役所でございますので、各省庁と連絡をとりまして、ことに通産省、農林省などとは連絡をとりまして、年々歳々、この処遇改善のために、人事院並びに大蔵省に、俗なことばを使わしていただけば、かけ合ってきているのでございます。
○伊藤顕道君 まだお伺いすることはたくさんあるわけですけれども、時間の関係もございますから、最後に一点を両当事者にひとつお伺いして、本日のところこの問題に関する私の質問は終わりたいと思いますが、以上いろいろの視野から、特に回数の規制の問題を中心に人事院並びに厚生省当局にお伺いしてきたわけですけれども、以上総括して言えることは、ここでひとつ抜本的に一人夜勤はまず禁止するということ。
もう一点でありますが、それは何かというならば、人事院並びに自治省あるいはその他に行なわれております研修及び試験等々心において――ここにも私は資料を持ってきておりますが、この公務員研修所のなすった行政研修を拝見いたしましても、それからまた自治大学校のやっておられます自治研修にいたしましても、行政法なりあるいはその他のたくさんの学者の方々を講師としておられますが、その講師の選定において、私は非常な左翼偏向
そうしたら、人事院並びに行政管理庁の役人の人はこういうことを言っているのです。それは五十五歳というのは大体の常識で、しかも、民間の会社が全部そういうことをやっているから官界でもそういうことになっておるのだという意味の発言をしておる。
そこで、この問題については予算審議の際にも申し上げて、そのときにはわれわれからも、せめて予算が可決する以前にその方向だけは示してほしいということで、人事院並びに大蔵省にも、含めてこれは要望しておきました。その後の進捗状況は、なるほど航空局、人事院、大蔵省、三者においていろいろやっているようでありますが、会期もあと二日を残すだけであります。
○政府委員（平賀健太君） 俸給調整につきましても、実は数年来私ども法務省といたしましては、裁判所職員との権衡、それからほかの官庁の例なんかを見まして、法務局職員の勤務の特殊性にかんがみ、俸給調整がされるべきであるということで、人事院並びに大蔵省と折衝をしてきておるわけでございます。ところが、これはやはり影響するところが多いということもございまして、いまだ実現を見ておりません。
○政府委員（増子正宏君） 今御指摘の問題につきましては、文部省からもお答えがありましたように、また昨年の十二月矢嶋委員から御指摘がありました際に、総務長官から教職員の給与体系の御指摘の問題等につきましては、人事院並びに文部省と十分連絡をとりましてこの検討をし、改善に努力したいということを申し上げましたわけでございますが、現在におきましてもその通りでございます。
従いまして、ただいま人事院総裁がお話しになりましたように、人事院並びに文部省等と十分連絡をいたしまして、実情に合ったすっきりした教育職員の俸給表ができまするようにわれわれも努力をいたしたいと存じます。
○政府委員（藤枝泉介君） ただいま矢嶋さんからお話がありましたようないろいろな問題がございますので、そういうもの全体をひっくるめて、人事院並びに文部省等とも十分連絡をいたして、努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
次に資料の要求ですか、鶴園委員から数字をあけてずっと質疑をされておりますが、人事院並びに総理府の資料を要求いたしたい。それは行政職甲乙の採用試験応募者数と合格者、それから合格者の中から、省庁別に何名甲乙を採用したかという一比表を人事院並びに総理府の立場においてそれぞれ資料を出していただきたい、よろしゅうございますか。人事院並びに総理府の答弁をお順いいたします。
教員の方の給与が民間に比べましてかえって上回っておりますることと比較いたしますと、研究職員につきましては、もっと大幅に改善されてしかるべきであると考えるのでありまするが、この点人事院並びに総理府当局の御意見をお伺いしたいと思います。
○栗山良夫君 それから、その次には、この前の委員会でありましたか、行政管理庁、人事院並びに特許庁の政府委員にはお尋ねをいたしましたが、特許庁の人員充足の問題について人事院総裁もお見えになっておりますし、通産大臣も直接お話を聞いておられると思いますので、どういうお気持でいられるかを伺いたいと思います。 大ざっぱに申しますと、問題点が二つあるわけであります。
すなわち今回提案せられました管理職手当は、現在の給与法上多くの疑点がある、同時に現在の給与体系、賃金体系をはなはだしく乱るものである、こういうような建前からいろいろと突っ込んだ質問が行われたわけでありますが、これに対する人事院並びに文部省側の御答弁を聞いておりますと、われわれの疑問とする点を十分解明されておらない。
ところが、今度出されました政府案によりますと、教育職員の俸給表の国というのが三等級に分れておるのでありますが、これについて、一本であったものを三本にしたというその理由をお聞きをすると同時に、それについて人事院並びに文部省はどういう御見解を持っておられるのか、その点をお聞かせいただきたいと思うわけであります。
その事柄から、結論として、人事院並びに衆議院が新聞その他で伝えているように、一級地、二級地の廃止をめぐつて、今後一体どういうふうに地域給を措置するのかというふうな詳細な点の質疑も行われたのでありますが、結論としては、新発田とか直江津とか、或いは柏崎等の市、町が新津市等と比較して、非常に置いて行かれて来ている。
特に国家公務員はその調査が大体において理論給与の線をとつておる、それから地方公務員は実態調査に基いてやつておる、こういうような関係で、現に国家公務員よりも一般地方公務員が三百四十八円、教育地方公務員は三百四十九円高い線にあるから、これだけは差引いたものによつてベース・アツプをしようという考えを補正予算に織り込んでおるようでありまするが、この点について人事院並びに大蔵省、地方自治庁の見解を伺いたいのであります
○国務大臣（黒川武雄君） 号俸の改正等につきましては人事院並びに大蔵省の関係であると存じます。なお号俸の改正は一月以後に行われると同時に、又職階制の改正も今月中に決定するということを承わつております。
これは案でまだ法制化してもらうまでには至つておりませんが、人事院並びに大蔵省の給與をやつている方に、厚生省としても療養所と一緒に最近はかなり頻繁に要求して、ぜひ取上げてもらうように努力しております。