2019-05-14 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
更に言えば、温暖化防止については、これは三・九％を、日本が五％を削減するという言い方を京都議定書のときに行った、日本で行われた会議であったわけですけれども、そのときに、五％を将来にわたって削減するということを言いましたが、そのうちの三・八、後には三・九に訂正しましたけれども、その部分は森林が吸収源になっている。
更に言えば、温暖化防止については、これは三・九％を、日本が五％を削減するという言い方を京都議定書のときに行った、日本で行われた会議であったわけですけれども、そのときに、五％を将来にわたって削減するということを言いましたが、そのうちの三・八、後には三・九に訂正しましたけれども、その部分は森林が吸収源になっている。
私は、気候ネットワークというＮＧＯの関係で本日お邪魔をさせていただいておりますが、気候ネットワークは、九七年に京都議定書が採択されました国連の会議のためにといいますか、その関係で設立されましたＮＧＯで続けております。既に二十年経過いたしまして、気候変動に関わってまいった経過から、本日は、パリ協定を中心として、ＳＤＧｓの関係も触れながら申し上げたいと思います。
本当に二十年たったとき、京都議定書の頃から世界はそういう取組を始めました。日本はそれを、そんなことはしなくても自主的取組でやれるんだと言って二十年経過しました。
二〇一六年十一月、京都議定書以来十八年ぶりに、法的拘束力を持つパリ協定が発効されました。二〇二〇年以降の温室効果ガス排出削減のための国際的な枠組みを決めるものであります。 同協定を踏まえ、政府が策定した地球温暖化対策計画におきまして、二〇三〇年度の温室効果ガス排出量を二〇一三年度と比較して二六％削減する中期目標が設けられております。
二〇一五年、京都議定書にかわる新たな温室効果ガス排出削減のための国際的な枠組みとしてパリ協定が採択されることを踏まえ、地球温暖化対策計画が策定され、二〇三〇年度の温室効果ガス排出量を二〇一三年度と比較して二六％削減する中期目標が掲げられました。
御指摘いただきましたように、京都議定書の第二約束期間で五十二万ヘクタールの目標に対しまして、二〇一三年は五十二万ヘクタールできたわけでございますけれども、二〇一四年度以降は四十数万ヘクタールで推移してございます。
温室効果ガスの削減を目指す国際的な枠組み、これは現在、気候変動枠組条約の京都議定書に従って行われております。今、その第二約束期間ということで、二〇一三年から二〇二〇年まででありますが、この期間において、日本として森林吸収源対策としてどのような、どれだけの森林を整備していく必要があるのか、そして実績はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
京都議定書第二約束期間におきます我が国の森林吸収量の目標達成に向けましては、二〇一三年から二〇二〇年までの八年間で、年平均五十二万ヘクタールの間伐等の森林整備を実施することが必要と見込んでいるところでございます。
また、森林吸収量についても、国産材の需要をふやし、国産材を積極的に使うことによって、京都議定書目標達成のための有効な手段であると考えているわけでありますけれども、間伐、路網整備、再造林等を推進するための施策についてお伺いいたします。
このため、この達成に必要な費用の総額については試算をしたことはございませんけれども、京都議定書第一約束期間におきましては、森林吸収源対策関係の、国の予算事業の、国費といたしまして、補正予算を含めまして年間約二千三百億円を措置して、当該期間の目標を何とか達成したというところでございます。
温暖化問題等を含めて、恐らく前提は京都議定書やパリ協定書などを中心にしてこの問題がグローバルの問題として取り扱われて、それぞれ国々がＣＯ２の削減等も含めて課題を持ってやっているところです。 先ほどから三先生方の話の中で、ＧＤＰの上昇とＣＯ２の上昇は同時変化をしていく、上がっていくと。
京都議定書目標達成計画では目標回収率六〇％としておりましたけれども、実際の回収率はどう推移してきたか。そして、この先の回収率の目標というのはどのようになっているでしょうか。
一方、御指摘のありました気候変動枠組み条約、いわゆる京都議定書、それからパリ協定につきましては、温室効果ガスの排出の抑制を目的とするものであり、特定の規制対象物質ごとに生産と消費の具体的な削減義務を課すモントリオール議定書とはその規制の態様にいろいろ違いがあるというところでございます。
そうしますと、京都議定書、パリ協定のもとでは排出を減らすということが定められているわけでありますけれども、やはり、具体的に規制をかけていくということはなかなかパリ協定では難しいということでのお答えでよろしいんでしょうか。
我が国は、エネルギー資源に乏しく、隣国と電気のやり取りができない島国である一方、大量で良質の電源を必要とする経済大国かつ京都議定書をまとめた環境責任国であります。その我が国においては、３ＥプラスＳの観点から、特定の電源や燃料源に過度に依存することのないバランスの取れたエネルギーミックスを実現することが不可欠だと思います。
○国務大臣（中川雅治君） 私は、環境事務次官在任中に京都議定書の締結に携わりまして、参議院議員になりましてからも気候変動対策、地球温暖化対策を大きな柱として活動を続けてまいりました。 京都議定書は、歴史上重要な一歩でございましたが、一部の先進国のみにしか排出削減義務が課されていなかったため、世界全体で排出削減を進めるための新たな枠組みの構築が国際社会の長年の課題になっておりました。
緩和と適応、これは車の両輪であるというふうに思いますが、中川大臣は、環境事務次官時代に京都議定書の批准に尽力されて以来、長く気候変動問題に携わってこられました。気候変動問題は、京都議定書を経て、パリ協定をもって新たなステージに突入したというふうに考えております。 環境大臣となられて、昨年のＣＯＰ23に参加をされてイニシアティブも発揮されました。
現実的に、その部分について先生方の御意見を率直にお聞きをしたいんですけれども、残念ながら、我が国の環境に対する思い、例えばさきのパリ協定の部分についても、京都議定書からパリ協定の部分まで含めて日本が先頭を走らなければならないのに、パリ協定を後から付いていく、協定に最初から参加できませんでした。これもう事実なんです。国民は知っています。
そして同年の気候変動枠組条約第三回締約国会議（ＣＯＰ３）に出席し、先進国の温室効果ガス排出削減の数値目標を規定する「京都議定書採択」に携わることになりますが、今思えばここが環境をライフワークとする大きな分岐点であったのだろうと思います。
実は、よく、京都議定書の場合、一九九〇年に対して二〇一〇年のときに運輸部門はちょっとふえているよ、だから問題だよ、それで物流も何となくふえているようなイメージをお持ちかもしれないんですが、実際には、乗用車、旅客部分が非常にふえたためにふえているのであって、貨物輸送部分というだけで見た場合には相当減少している、九六年をピークに減少しているということになります。
気候ネットワーク、京都議定書が採択された一九九七年の翌年から、もう二十年間にわたって活動されていて、市民の視点と、そして、私もＣＯＰの会議でも御一緒させていただく機会がありましたけれども、特に二十年間活動されている気候ネットとして、ＥＵなどでの取組で経済成長とのかかわり、どんな観点というのが大事だなと感じていらっしゃるか、ございましたら、お答えいただきたいと思います。
世界の人口の爆発的な上昇も含めて、各国の産業の高度化もありますし、あるいは劇的な気候変動、そうした中で、エネルギー使用量もそうですし、ＣＯ2の排出量もそうですけれども、環境問題も含めた国際的なさまざまな議論の中で、京都議定書もあり、パリ協定もあり、こうしたいわゆる省エネというのは、まさにＣＯ2排出とか、あるいは環境のさまざまな問題にも連動する、そうした話にもなってきたという背景があります。
こういったものが象徴するように、パリ協定というのは、実は、今までずっと、京都議定書を経た国連交渉というのは政府間のものでした、政府対政府、百九十六カ国から七カ国の政府が国際交渉をしていたんですけれども、今は、実は、こういった自治体の市長たち、あるいは企業さんのイニシアチブ、そういったイニシアチブが大きく力を持っています。
京都議定書から今日に至るまで、二〇一六年十一月発効のパリ協定に至るまでの間に、これまでの我が国の取組の経緯と、今後、二〇一〇年、二〇二〇年、また二〇五〇年といった中期、長期にわたる取組を含めた我が国のこれからのスタンス、また方針、取組について中川大臣にお伺いをいたします。
○中川国務大臣 一九九七年に採択されました京都議定書は、温室効果ガスの排出削減に関する法的拘束力を持つ初めての国際枠組みでございまして、地球温暖化問題に関する重要な一歩でございました。我が国は、六％削減約束を遵守すべく、京都議定書目標達成計画を策定いたしまして、総合的かつ計画的な地球温暖化対策を講じ、その結果、この目標を達成いたしました。
その後、平成十九年十二月に開かれました中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会合におきまして、京都議定書の目標達成計画に盛り込まれました対策、施策の進捗状況の評価、見直しがなされた際に、サマータイムについても議論がなされたことがございます。
そういう、いわゆる水争いと言われた時期があったわけですけれども、そういう中で、二〇〇五年でありますけれども、京都議定書によるＣＯ2削減目標六％のうち森林吸収源が三・九％を負うという議論になりまして、そこで温暖化対策税などが出たわけです。
それからまた、さらに、御質問がありました実績でございますけれども、京都議定書における計上方法に基づく吸収源活動におきまして、森林吸収源対策による吸収量は、二〇一三年度が五千二百十万トン、二〇一四年度が五千二百三十万トン、二〇一五年度が五千十万トンであり、これらは二〇〇五年度総排出量比で約三・七％ないし約三・六％に相当するというレベルでございます。
しかし、温暖化対策については、京都議定書、あるいはその後、第一約束期間、これは国の約束として、第二約束期間に入ってからは目標に変わったなというふうに思っていますし、今後も、ＣＯＰ21ですか、この国のいわば決意が試されているんだろうと思います。
○沖政府参考人 今、五十二万ヘクタールの根拠だと思いますが、これは、京都議定書第二約束期間である二〇一三年から二〇二〇年度におきます森林・林業基本計画の目標達成のために必要となる年平均の間伐面積として五十二万ヘクタールを掲げておりまして、この間伐面積が実施された場合の森林吸収量を試算いたしますと、二〇二〇年度において、二〇〇五年度の温室効果ガス排出比二・七％相当ということでございます。