1982-03-19 第96回国会 衆議院 本会議 第12号
また、国税庁の税務統計でも明らかなように、八〇年の交際費支出額は三兆一千百五十一億七千六百万円で、三兆円の大台を突破いたしております。うち損金不算入は一兆三千二百二十億八千六百万円で、四二・四％となっております。資本金の大きいほど損金不算入割合も大きくなっております。今回の改正で、資本金ごとの基礎控除を除いては全額損金不算入となりましたが、三年を経過すれば復元することになっております。
また、国税庁の税務統計でも明らかなように、八〇年の交際費支出額は三兆一千百五十一億七千六百万円で、三兆円の大台を突破いたしております。うち損金不算入は一兆三千二百二十億八千六百万円で、四二・四％となっております。資本金の大きいほど損金不算入割合も大きくなっております。今回の改正で、資本金ごとの基礎控除を除いては全額損金不算入となりましたが、三年を経過すれば復元することになっております。
そういう中で交際費支出、大体三兆円の大台に乗っているわけですね。時間がありませんから詳しく申し上げることができませんが、これはやはりもう少し強めてもいいんではないだろうかという気がするわけです、中小企業のものは定額控除据え置きですから。大法人の場合は、見ますると利益その他も相当上がっている、こういう状況ですね。
昨年の交際費支出は三兆円と言われ、配当金が二兆円であるのに比べ異常に多額な金額と言わざるを得ません。本来、交際費の抑制は企業経営者のモラルの問題であり、税による抑制はあくまでも補完的な役割りを果たすにすぎないものでありますが、増加し続ける交際費に対する社会的な批判も多く、わが党も交際費課税の強化を主張してまいりました。
そういう乱費による租税回避に加えて、社会的浪費である交際費支出を規制する目的による、歯どめ論ということで交際費を設定しているわけでしょうが、こういう問題については抜本的に改善する措置が必要だ、私はこういうふうに考えておりますが、これは税調としては一体どう判断しましょうか。局長の方はこれをどう考えますか。
その前に、現在この制度によりまして交際費支出分の中で損金に入らない、法人税のかかっております割合は、中小法人が二割弱、大法人が八割でございます。
すなわち、交際費課税制度につきましては、定額控除額を超える交際費支出額のうち、前年同期の交際費支出額を超える部分は全額損金不算入として、課税の強化を図ることといたしております。 第五に、普通乗用自動車等に対する物品税の軽減税率の引き上げであります。
第四に、交際費課税制度について、定額控除額を超える交際費支出額のうち、前年同期の交際費支出額を超える部分は、全額損金不算入として、課税の強化を図ることといたしております。 第五に、普通乗用自動車等に対する物品税の軽減税率について二・五％引き上げることといたしております。 以上が三法律案の主な内容であります。
第四に、交際費課税制度につきましては、定額控除額を超える交際費支出額のうち、前年同期の交際費支出額を超える部分は全額損金不算入として、課税の強化を図ることといたしております。 第五に、普通乗用自動車などに対する物品税の軽減税率につきましては、課税物品相互間の負担のバランス等を考慮し、二・五％引き上げることといたしております。
すなわち、交際費課税制度につきましては、定額控除額を超える交際費支出額のうち、前年同期の交際費支出額を超える部分は全額損金不算入として、課税の強化を図ることといたしております。 第五に、普通乗用自動車等に対する物品税の軽減税率の引き上げであります。
この案は、前年の同期の交際費支出額の一〇〇％を超えて支出した場合に、その全額を損金に入れないという案でありまして、大変厳しい案でございますから、これによって目的はかなり達成できるではないか。かなりきついという声がありますが、本当にきついわけです。が、これはこの際お認めをいただきたいということでございます。（拍手） 〔国務大臣藤尾正行君登壇〕
第四に、交際費課税制度につきましては、定額控除額を超える交際費支出額のうち、前年同期の交際費支出額を超える部分は全額損金不算入とし、課税の強化を図ることといたしております。 第五に、普通乗用自動車等に対する物品税の軽減税率につきましては、課税物品相互間の負担のバランス等を考慮し、二・五％引き上げることといたしております。
市川議員が御指摘になりましたのは、四十九年六月二十一日付の交際費支出伝票というものを示されて、ただいまお話しのように長岡、高橋両氏の——失礼しました。市川議員がお示しになりましたのは五十三年六月二十一日という日付の伝票で、その中で長岡、高橋両氏に対して金品が支出されたのではないか、こういう御質問であったわけですが、この点は、具体的な伝票を当たりまして私どももいろいろ調査いたしました。
裏金とおっしゃいましたけれども、実は裏金というものは余りないように聞いておりまして、むしろ正規の交際費支出の中でいろいろなことが賄われていたというのがこの事件の特徴であるやに聞いておりますので、これはやがて正確に把握をした段階でまた改めて大筋を御報告申し上げますけれども、いまのお話で、あたかも裏金があって、それが何かいろんな工作に使われたかのごとき印象を受けたのでありますけれども、そういうことではないように
したがって、現在残されておると言われておりますもろもろの物品が交際費支出、つまり税金をかぶった後の交際費支出によって購入されたものかあるいは経費支出によって税金を払わずに購入されたものか、その点が明らかでないわけでございます。
そういう企業が、なぜそんな多額の交際費を使うのかという理由につきましては、それはよくいろいろ各社ごとに事情が違いましょうけれども、やはり私先ほどお答え申し上げましたように、そういう企業が置かれておる零細企業として、また下請企業としての弱さと申しますか、そういうものが多分に交際費支出を余儀なくさしておるという事情があることも考えなければならぬというふうには思います。
それで一社当たりの交際費支出額というのは、資本金百万円未満の法人で年間五十九万円、百万円から五百万円までの法人では九十三万円、五百万円から一千万円までの法人でさえ百六十二万円という数字が出ております。実際には百六十二万円以下しか交際費を支出していないのに、非課税分を四百万円というふうにしているのは、いまいろいろお話がありましたけれども、どうも納得がまいりません。
この年の交際費支出の総額が二兆二千七百三十六億円でございます。このうち損金不算入額、つまり課税対象額になりましたものは七千百五十億円でございまして、支出総額の三一・四％に該当いたします。
交際費課税でございますが、こういったような交際費支出のトレンドの問題もございますし、それから、この特例措置自体を来年度改正のときにどうするかというようなタイミングもございます。現在は期限未到来ということでございます。かつまた加えまして、御承知のように現在交際費課税は非常に強化されてまいりまして、現状では限度超過額に対しまして八五％損金不算入というところまできておるわけでございます。
○国務大臣（坊秀男君） 交際費でございますが、交際費が本当に前向きと申しますか、ガラス箱の中で交際費支出が行われておりますれば、これは交際費そのものは会社の経費として全額これは認められるべきものでございます。——お聞きいただいておりますか。
一、交際費支出の社会に与える影響等に配意し、課税の強化措置につき、さらに検討すること。 一、社会福祉充実の見地から、年金に係わる課税の合理化を検討すること。 一、住宅取得控除については、住宅政策との関連において制度の合理化を検討すること。
企業の交際費支出額は年々増加の一途をたどり、四十五年度は全企業で一兆七百一億円であったものが、五十年度には二兆三百八億円と、約二倍にもなっております。 こうした交際費の増加は、企業の担税能力を証明するとともに、真に企業経営に必要な経費という範囲を逸脱し、また、悪い商慣習や政治献金にさえ利用されかねないものであります。
なお、交際費に対する課税につきましても、近年における交際費支出の状況とこれに対する種々の批判を考慮し、五十一年度に引き続きその課税強化を図っておりますことは当を得た措置であります。