2019-04-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
昨年の十二月の十一日には、私、公明党の国土交通部会長を今拝命しておりますけれども、石井国土交通大臣の方にも御要望にも行かせていただきました。
昨年の十二月の十一日には、私、公明党の国土交通部会長を今拝命しておりますけれども、石井国土交通大臣の方にも御要望にも行かせていただきました。
私ども公明党の国土交通部会でも、石井大臣の方に、建設業の担い手の確保、これが非常に大事だということで御要望もことしの二月にさせていただきました。 現場を回っておりますと、どうしても、賃金の上昇というのが、業種や職種や、建設業と一口に言いましてもいろいろな方がおられますので、やはりさまざまだなということを非常に感じるわけでございます。
私ども立憲民主党といたしましても、昨日、党の国土交通部会にありますＪＲ北海道問題検討ワーキングチームを開催し、ＪＲ北海道の常務取締役などにお越しいただきまして、その説明を受けたところでございます。
こうした経緯もありまして、昨年六月に、公明党の農林水産部会、国土交通部会、都市農業振興プロジェクトで、「都市農地の有効活用の促進を図るための法制度等の検討方向について」と題して、法改正と税制改正について政策提言を行ったところでございます。 今回、この法律案が公明党からの政策提言の趣旨をどう反映しているかも確認させていただきながら、順次質問させていただきたいと思います。
そこでお聞きしたいんですが、実は私、十五年ほど前に自民党の国土交通部会長というのをやらさせてもらっておりました。その頃、日本の国際空港が大変競争力が弱いと、このままだと仁川に負けちゃうんじゃないかと。駐機料もやたら高い。当時は羽田も第四滑走路がありませんでしたので、これじゃもうどうしようもないなという時代だったんですが、今はどうでしょうか。
各地で相次ぐ災害に対応していくためにも、今国会におきましても国土交通部会での議論を更に深めてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 昨日も関東でも雪が降り、非常に気候の予測が付きにくい、そういう状況が続いております。
ですから、私たち公明党も、恐らく、来るべき補正予算におきましては、やはりこの防災・減災ニューディール政策というものを実行するためには財源が必要だ、防災・安全交付金の大幅積み増しをすることが全国の地方自治体の期待に応えるものだということで、与党としてもこの予算確保に全力を尽くしたい、私も国土交通部会長として頑張りたい、こう思っておるわけでございますが、こうした都道府県管理の河川における対策、これまでもされてきたその
この法案を審議するに当たりまして、私自身も、公明党の国土交通部会といたしまして、いわゆる国家戦略特区の東京都大田区の現状について、民泊を視察してまいりました。関係者の方々にさまざまな御意見や御感想を伺ってきたところでございます。
去る五月八日、私は、公明党の国土交通部会として横浜港を視察してまいりました。御承知のとおり、横浜港は、政府が掲げる二〇二〇年の訪日クルーズ旅客五百万人の達成に向けて、静岡県の清水港や長崎県の佐世保港などとともに、官民一体で開発を進める国際拠点港に選定されております。
ということで、我が党が責任を持って、日本維新の会の国土交通部会をきょうの四時から開いて、マスコミフルオープンで、航空局からじっくり、この八億円をどう積算したのかというのをつぶさに、写真つきで、プロジェクターに映して、しっかり話を聞いて、もし説明が不十分であれば、我が党の金で第三者にもう一度、第三者の積算、これを依頼する方向で取り組みたい、こう思っています。 航空局、ちゃんと協力してくれますね。
大臣がお示しするようなことしの法案なんというと、それなりに国土交通部会は人が集まってくるんです、関心を持っているんですけれども、空き家対策というふうにしたら、部屋が入れないくらいいっぱい。それぞれの地域の議員がやはり関心があることだと思うんです。それだけに、我々も少し腰を据えて、国としても方向づけをもっと支援してあげたいと。
昨年の秋から、自民党の国土交通部会で副部会長を務めさせていただいております。国土交通政策について勉強を深めるにつれて改めて強く実感しておりますのは、この分野は、ほかの行政分野にも増して、国と都道府県、市区町村との連携がかなめであり、この連携なくしては物事が前に進まないということです。
前にも言ったことがあるかもしれませんが、私は、三塚博代議士、自民党の交通部会長として、運輸大臣として、国鉄民営化、主導的に役割を果たしたんですよ。その三塚代議士が今日の状況を見ていたらやっぱり怒りますよと、私は勝手ながら実は確信をいたしております。 国鉄民営化三十年ですよ、皆さん。三十年の間、一人の人が実質上の経営の最高責任者として君臨をする、しかも代表取締役名誉会長ですよ。
公明党の国土交通部会といたしましても、現場視察を行った後、悲惨な事故を二度と起こしてはいけない、こういう強い決意で関係者との協議、検討を行って、早期の原因究明とともに、再発防止に向けた具体的な提言をまとめまして、石井大臣にお届けをした次第であります。
○国務大臣（石井啓一君） 公明党の国土交通部会におきましては、事故発生直後から精力的に御議論いただきまして、速やかに提言をまとめられたことに敬意を表したいと存じます。
昨日は国土交通部会でもこの件については議論をさせていただきました。今後、事故を検証して、これ、より安全性を高めるという意味で、再発防止を図る上で二つのことが論点ではないかと考えております。一つは、トンネルの中の非常用施設設置基準の在り方、もう一つはトラック事業者に関することであります。 一つ目のトンネルの非常用施設設置基準の在り方でありますが、資料を一枚配付させていただいております。
国土交通部会でも、私、随分申し上げておりまして、何も誰かをたたきたいとかということではなくて、やっぱりある程度の規制を掛けながら、業界がウイン・ウインの中で適切に拡大していってもらいたいと思っているんです。そして、インバウンドが増えれば、その収入が日本国の会社や国民にうまく回転していくようにしていかなきゃいけないんだと思うんですね。
これは、坂井副大臣がかねて、自民党の国土交通部会長をしていらっしゃるころから、空き家対策に熱心に取り組んでこられたことを私は拝察させていただいております。 まず、空き家対策の、空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除制度について、副大臣の方からその思いを込めて、期待される効果また経緯等を御説明いただきたいと存じます。
このたび、私も党の方の国土交通部会長を賜りまして、今回この事故が起きてから、三回、四回と事故の報告を受けながら議論を深めてきたところでございます。あわせて、我が部会としても現場視察にお伺いしまして、事故の現場の大変な悲惨さというものを改めて感じさせていただいたところでございます。
今回、私も、自民党の国土交通部会長という立場を拝命いたしましたけれども、部会長の立場からもこのことは大変遺憾に思うところでございまして、このことを含めて、一刻も早く信頼回復並びに国民への安全、安心をしっかり取り戻していかなきゃならない、そういった思いの中で、党の方でも部会を三回ほど開催させていただきました。
公明党の国土交通部会長を拝命いたしました樋口尚也でございます。 今村委員長初め委員の先生方にはなお一層の御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 石井啓一大臣におかれましては、十月七日の御就任以降、さまざま山積する問題があるわけでありますが、まさに国土交通行政に最も我が党で明るい大臣でございます。我々も、国会論戦を通じて全力でお支えできるように頑張ってまいりたいと思います。
私たちは、自民党の国土交通部会で、神奈川の湘南鎌倉病院に視察に行ってまいりまして、現場を見てまいりました。そこでは、近々、増設等の計画もあるということでございまして、その計画等にできる限り合わせていただきたいというような要望もあったということを覚えております。
また、同じタイミングで、三月十二日に我が党の国土交通部会が大臣に対してＵＲ改革の要望をさせていただいた折にも、大臣からは、居住者が安心して住み続けられるようにすることが何よりも大事だとのお答えをいただいたところでございます。
被災地視察を踏まえ取りまとめたプロジェクトチーム座長提言案は、九月二十五日、党国土交通部会において了承されました。改正案には、座長提言がしっかりと反映されています。 きょうは、改正案の確実な運用及び被災地の復旧復興について質問をいたします。 まず、都道府県が実施する基礎調査についてです。