1985-05-23 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号
今後とも各種の講習会の機会を利用いたしまして自転車利用者の点検整備に対する意識を高揚させまして、また、財団法人の日本交通管理技術協会を通じまして自転車安全整備士に対する指導を徹底してまいる所存でございます。
今後とも各種の講習会の機会を利用いたしまして自転車利用者の点検整備に対する意識を高揚させまして、また、財団法人の日本交通管理技術協会を通じまして自転車安全整備士に対する指導を徹底してまいる所存でございます。
るときにあるいは点検整備の機会に、自転車というのはこういう乗り方ですよと、こういうことを守らなければいけませんよということをいろいろ普及をしてもらうというふうなことにしていったらどうかということでございまして、そういう全国的な点検整備の体制を整備をすることと、安全利用を促進するための受けざらとなる自転車安全運転整備士制度というふうなことで考えたわけでございまして、これは特定の公益法人、具体的には日本交通管理技術協会
その指定に基づきまして警察庁所管の日本交通管理技術協会、財団法人でございますが、これが試験をやる。型式認定は、その試験の結果を見て国家公安委員会が認定する、そういう仕組みにいたしておるわけでございます。
というのは、実際に安全器材等の型式認可制度というのは、財団法人の日本交通管理技術協会ですか、これが行っているわけでしょう。一体財団法人日本交通管理技術協会とは何ですか。と申しますのは、これは法律上は私法人なんですよ。ですから、たとえばそういうマークをつくった業者、これも私法人ですね。私法人が私法人に認可を求める、私法人が私法人に認可を与えるということは法律上おかしいのです。
これを行うのが日本交通管理技術協会というところで、交付、管理を行うわけでありますが、本協会の現在の体制で十分であるかどうか、これが第一点、これは警察庁ですか。 それから第二点は、現在われわれが使っている四千八百万台の車の点検整備が非常に問題だと思うのでございますが、これをどうするかということであります。