1968-04-26 第58回国会 衆議院 商工委員会 第24号
特に調査実績の中においては、この明示義務あるいは書面交付義務違反の実態等についてお示しをいただきたいと思うのであります。 次に第（２）といたしまして、頭金比率及び割賦期間の現状についてであります。ことにこの問題は、景気変動、業種ごとの競争、特に過当競争状態との関係の中において微妙に動く問題であろうと思いますので、この点についての資料をお示しいただきたい。
特に調査実績の中においては、この明示義務あるいは書面交付義務違反の実態等についてお示しをいただきたいと思うのであります。 次に第（２）といたしまして、頭金比率及び割賦期間の現状についてであります。ことにこの問題は、景気変動、業種ごとの競争、特に過当競争状態との関係の中において微妙に動く問題であろうと思いますので、この点についての資料をお示しいただきたい。
本案は、四月一日本委員会に付託され、四月二日政府より提案理由の説明を聴取した後、熱心なる審議を続け、昨日、質疑を終了いたしましたところ、本法の対象として規制を受くべき親事業者の範囲の拡大、書面交付義務違反に対する罰則、その他三点に関し、自由民主党、日本社会党及び民主社会党共同の修正案が提出せられ、本日、採決の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと議決した次第であります。