1976-04-28 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
この財源の不足額は、五百五十九億円の臨時地方特例交付金及び一兆三千百四十一億円の交付税特別会計借り入れを合わせて一兆三千七百億円の交付税の増額並びに交付税基準財政需要額の一部、すなわち包括算入分四千五百億円及び公共事業費高校新増設費八千億円の地方債振りかえによる財源不足対策債一兆二千五百億円の発行によりまして補てんをされたわけでございます。
この財源の不足額は、五百五十九億円の臨時地方特例交付金及び一兆三千百四十一億円の交付税特別会計借り入れを合わせて一兆三千七百億円の交付税の増額並びに交付税基準財政需要額の一部、すなわち包括算入分四千五百億円及び公共事業費高校新増設費八千億円の地方債振りかえによる財源不足対策債一兆二千五百億円の発行によりまして補てんをされたわけでございます。
地方六団体はもとより、総理の諮問機関である地方制度調査会が意見として強く求めた地方交付税率の引き上げは全く行わず、臨時特例交付金はわずか五百五十九億円でお茶を濁し、一兆三千百四十一億円の交付税特別会計借り入れ、一兆二千五百億円の地方債増発によって、二兆六千二百億円の財源不足を穴埋めしたのであります。
地方交付税の残余を、今度交付税特別会計借り入れ金の減額等に充てましたことは、明年度以降の償還予定額を軽減することができるということに相なりますので、それによって今後の地方財源の安定的な確保をすることができるというふうに考えたからでございます。
まず交付税特別会計借り入れの問題でございますが、四十六年度補正措置、四十七年度当初予算措置によりまして、総額三千億に近い借り入れ措置を行なっており、今後の景気動向いかんによりましては、これが償還財源が今後の地方財政を圧迫しはしないかということでございます。
国家財政と表裏の関係のある地方財政の財源不足に対する措置として、自治大臣の努力により臨時地方財政交付金が一千五十億円、交付税特別会計借り入れが一千六百億円、地方債の増発が三千五百億円、合計いたしまして沖繩特別対策部門を除いて六千百五十億円、この財源の措置がはかられたのですが、しかしながら、これらの財源措置の大部分は、地方の借金として後年にばく大な金利負担を伴って地方財政の負担となるということは明らかでございます
第三は、この法案に関連して、政府はこの際、地方財政に若干の余裕が生じたという口実のもとに、昭和三十九年、四十年度における地方交付税特別会計借り入れ金の残、三百億円のうちから二百億円を繰り上げ返済をさせる、そういう措置をとっておるわけであります。そもそもこの借り入れ金は、三十九、四十年度における地方公務員の給与引き上げ分の一部をまかなうために、国の一般会計から特別に措置したものであります。