1962-03-15 第40回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
総理府で出しております勤労者の五分位階層別の可処分所得の伸び率を見ますと、高額所得層と低額所得層の伸び率に非常な差があるわけです。高額所得層の伸び率は高い、低額所得層の伸び率は低いのであります。ですから、なるほど低い人の賃金は上がったけれども、それ以上に上は上がっている。そうすると格差は私はやはり縮まっていないと思うのですね。
総理府で出しております勤労者の五分位階層別の可処分所得の伸び率を見ますと、高額所得層と低額所得層の伸び率に非常な差があるわけです。高額所得層の伸び率は高い、低額所得層の伸び率は低いのであります。ですから、なるほど低い人の賃金は上がったけれども、それ以上に上は上がっている。そうすると格差は私はやはり縮まっていないと思うのですね。
○中野（正）政府委員 実はわれわれの方の国民生活白書で今度取り上げました、今先生御指摘のあった三十五ページにあります実収入五分位階層別に消費者物価がどういう影響を与えているかという、これは実はこういう数字をほかであまり研究しているところがないのですね。それで今度はここにも注釈に書いてありますように、今ある総理府の統計だけで試算をすると、これがせいぜいのものなんですね。
それで、その際この中野局長が国民生活白書の三十五ページで昭和三十年からの実収入五分位階層別に見た消費者物価の変動の影響、これは低額所得者も高額所得者も大して影響に差がない、同じように物価値上がりが影響をしておったという説明、これは、ここにありますが、経済企画庁の中の消費雇用課において試算したというのですね。
それからこの前にも質問いたしまして五分位階層別の可処分所得はどうなっておるか、これは経済企画庁長官に伺います。それから賃金格差はどうなっておるか。この六点について、関係大臣から具体的に内容を説明していただきたいのであります。
最近におきます五分位階層別の所得増加でございますが、三十五年は平均一〇・五％でありまして、低所得者層の第一階層は一一・二％と平均を上回っているのであります。ところが、三十六年の一−七月の第一階層の所得増加率は六・五％になっております。平均の一〇・五％を下回っております。
勤労者世帯の現金実収入五分位階層別消費者物価、今年の一−七月の対前年上昇率を申しますと、第一分位が四・九％、第二分位が四・九％、第三分位が五・〇％、第四分位が五・〇％、第五分位が五・二％という数字になっております。
これは今の五分位階層別でおわかりになったように、一万一千円の者は一万四千円まで三千円くらいしか上がらない。ところが片方はぐんぐん伸びる、伸びの幅が大きいわけですから。そうするとちょっとしか上がらないのと、こう上がったのとがあれば、この差は相対的に広くなるということになるのではないのですか、全体としての傾向はよろしいですよ。私も理解しますから。
○堀委員 そういたしますと、具体的に、ちょっと私は統計表を準備をいたして、皆さんのお手元にお配りしてあると思いますので、これを見ながら一つ伺いたいのでありますが、統計表の七ページをちょっとごらんいただきますと、ここには総理府の統計局の家計調査の中で「五分位階層別年平均一カ月間の勤労世帯実収入」というものが出ておりますけれども、これはこの世帯の収入階層を五つに分けまして、おのおのがここに記されておるわけでありますが