2001-05-23 第151回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○塩川国務大臣 私はやはり予見しがたいことが起こり得ると思いますし、また、公共事業の各事業項目ごとにおきましても若干調整しなきゃならぬこともございますし、また、実施いたしまするについて、地元の要望あるいは技術の進歩等からくるところの時代的な要望というのを、そういうものは多少は見込まざるを得なくなってくると思っております。
○塩川国務大臣 私はやはり予見しがたいことが起こり得ると思いますし、また、公共事業の各事業項目ごとにおきましても若干調整しなきゃならぬこともございますし、また、実施いたしまするについて、地元の要望あるいは技術の進歩等からくるところの時代的な要望というのを、そういうものは多少は見込まざるを得なくなってくると思っております。
日本伝統工芸士会の会則の中でも、後継者の確保、育成については、幾つもある事業項目の一項目にすぎません。そういう意味でも、伝統工芸士の位置づけとして後継者養成の観点を明確にすべきではないかと思います。産地からの要望としても、技術保存指導者として委嘱をして技術研究費を支給したい、伝統工芸士の方にこのぐらいの対応が必要じゃないかという声も出ているそうです。
改めてこの基準財政需要額に込められている費目を見てみますと、県の方にもそれ相応に事業項目が立てられていて、予算が計上されている。
そして一方、こちらに調査事業項目の一覧表がございます。これを足し合わせると五十億円になるというものです。 一方、琉球新報の調査結果、どんなプロジェクトの調査報告書が出ているか、これと照らし合わせてみますと、昨年十二月末時点でまだ調査報告書が提出されていない項目がございます。これはどういうことなのか、簡単にお願いします。
六つの政策課題ごとに、私どもで所管しております大きく分けまして七つの事業項目がございます。それをその事業の内容によって、一番大きな意味があると思われる対策ごとに割り振りをしている、こういうことでございます。
既に行革会議の中間報告において、郵政三事業項目の中で、「資金運用部への預託は廃止する。」と言われておるところであります。本件を受けて真剣な審議が行われておる、こういうことであります。
あと、新しく追加される事業の中に、交通事故に関する相談が法文上出てきておりますけれども、これを交通安全活動推進センターの事業項目に入れる必要が本当にあるのかなというふうに思っております。
そんな中で、例えば農村の生産基盤整備ということで新聞などで非難が出ておりましたのは、例えば温泉施設とかあるいは福祉施設とか、こんなものをつくっておって果たして本当に農業の生産性向上に結びつくのかと、こんな指摘もあったわけでございますから、まず初めにウルグアイ・ラウンド対策関連予算、現在までの各事業項目ごとの執行状況、これを事業規模ベース、それから予算執行額ベースで御説明をしていただきたいと思います。
そのような基本に立ちまして、目下具体的に、しからば事業項目、その性格の位置づけ、あるいは負担区分等いかにあるべきか、極めて積極的に前向きで検討中、こう申し上げられると思います。なおまた、細やかなことは運輸省の方から御説明いただくと思いますが、復旧については個人の分と、あるいは復興については公共性をかけまして、言うなれば合併施工といいますか、そのような一つの手続を考えつつございます。
今回被害が非常に広範、甚大であったのだからこの適用項目というのを広げたらどうか、こういう一つの御主張であられると思うのでございますが、結果的には、先生のその主張せられる対象事業項目というものをこの際はんと広げまして特例措置でそれ相当の措置を講ずる、こういうことにいたしまして先ほど御提案申し上げたわけでございまして、要するに今回の被害が非常に未曾有の莫大なものであった、そういうことによりまして、今回限
そういう前提であり、国民の皆様も各事業項目については皆大きな期待を持っていただいているわけでございますから、これは国民経済全体としてもお認めをいただいて、新年度早々からしっかり執行ができるようにひとつ御理解をいただきたい。
しかしながら今日の段階においては、具体的に末端の市、町、県におきまして、もろもろの甚大広範にわたった被害状況等を把握をし、かつまたそれに対する各機関の対応の一つの事業項目というものを整理をいたしておられる実態でございますから、私どもはそれらをより早く吸収をして、そして国は国としてなすべきことをいろいろと、絵をかくものは絵をかく、具体的に実践に踏み込むものは踏み込む。
世上いろいろな数字が、新聞紙上ございますが、兵庫県が被害総額九兆数千億と発表されておりまして、事業項目別にそういう数字が出たりしておりますから、そういうものから推測をしていろいろ金額が出ている、これは推測でありますが、そんな状況であります。
兵庫県が事業項目にわたって被害総額を発表されております。ああいうところからあるいは新聞社は推計をしているのかもしれません。 いずれにしましても、今年度第二次と新年度補正という段階的な対応をせざるを得ないと思っておりますが、緊急な対応が必要な仕事が多いというふうに認識をして、上がってきたものは極力補正で対応していきたいというふうに思っております。
概算要求はあくまでも要求でございますから、この要求額を各省ごとにあるいは事業項目ごとに一つ一つ精査をしながら最終の判断をさせていただくということになります。
これは先ほど真水論の問題が出てまいりましたけれども、私は私なりに個々の事業項目を吟味いたしまして、例えば地方の単独事業について前回の総合経済対策の一兆八千億の実施状況などを勘案しながら、一応名目でＧＮＰ成長率は一・五から一・六％ぐらい押し上げる、こういう計算をいたしました。
それから、あとぜひ御理解いただきたいと思いますのは、ことしから市町村の老人保健福祉計画というものをつくりまして、改めて市町村が自分の仕事として今申し上げたようなさまざまなゴールドプランにあるようなサービスあるいは施設というふうなものを展開していくわけでございまして、そういった計画づくりというものを通じまして、今まで多少おくれぎみになっていた事業項目につきましてもスピードがついてくるのではないかというふうに
最初に、ことしの予算の中でやはり昨年よりも増額はされておりますけれども、気象庁が求めたというふうに思うわけでありますが、台風・集中豪雨雪対策等観測予報体制の強化という事業項目がかなり要求に対して昨年よりも内示はふえているわけですけれども、運輸省の要求に対してかなり削られているわけであります。どういう面が削られたんでしょうか。
そういう中にございまして、そういう新しい治山事業の項目を、ヘリコプター等々を取り上げていただいた、大変すばらしいことであるわけでございますが、これを従来の既に割り当てをした予算の中で新たな事業をやるということになりますと、またそれだけしわ寄せが他の分野の事業、項目に移るわけでございますから、この辺につきましては予算の追加をそれぞれのお立場で御高配を賜りたい、御要求を賜りたいというように私は考えるわけでございます
例えば、今は対象事業項目というのは五十五ある。ダブっておるものもありますね。でき上がったものから一般対策へ移行する、それでいいじゃないですか。でき上がらないものはちゃんと法律の中に載せて具体的に進めなければ、本当の意味の自由と平等というものはできないんじゃないですか。そうでしょうが。どうですか。