1991-12-17 第122回国会 参議院 建設委員会 第2号
勤労者のための住宅宅地供給事業を拡充するためにはやはり融資制度の拡充が不可欠であると思うわけでございまして、現在、一般宅地造成事業貸付資金の貸し付け、土地区画整理等資金貸し付けの貸付利率の引き下げ、融資の増額、それから建設大臣が優良宅地開発促進事業として認定した事業の貸付利率をさらに引き下げるなど、融資条件を見直してほしいという声が強いわけでございますが、この点に対する御見解はいかがでしょうか。
勤労者のための住宅宅地供給事業を拡充するためにはやはり融資制度の拡充が不可欠であると思うわけでございまして、現在、一般宅地造成事業貸付資金の貸し付け、土地区画整理等資金貸し付けの貸付利率の引き下げ、融資の増額、それから建設大臣が優良宅地開発促進事業として認定した事業の貸付利率をさらに引き下げるなど、融資条件を見直してほしいという声が強いわけでございますが、この点に対する御見解はいかがでしょうか。
○川村政府委員 まず福祉事業の関係でございますけれども、福祉事業としては、いわゆる保健事業で先ほど申し上げました人間ドックの関係とか、医療施設として病院の経営でございますとか、それからガーデンパレス等の宿泊施設の経営あるいは貯金事業、貸付事業とございます。
それからＢタイプの公共事業貸付金は、先ほど先生御議論がありましたように、将来国が補助金で返す、いわば補助金の前倒し交付のようなものでございますから、そういう意味では補助金と変わるところはないということで、いわば従来の公共事業費を無利子貸付金という形で実現をしているということでございますので、先生の御議論は、せんじ詰めれば、公共事業に補助金を出していることと中小企業に貸付金をしていることとの政策の対比
○斎藤（次）政府委員 Ｃタイプの公共事業というのは、開銀等を通じて行う民間能力活用施設整備事業貸付金ということでございまして、経済社会の基盤の充実に資する施設を整備する対象事業分野のうち、地域の活性化に資するもので公共性の高い施設を整備する事業ということで、具体的には七つの事業を考えております。
先ほど来の議論もございましたけれども、実は補正予算で今回一般公共事業費が八千億円追加されて、それ以外に四千五百八十億、そのうち四千億円が特定の公共事業貸付金だ、こういうふうになっているわけです。その補正予算もそうなんですが、配分が基本的にはどうも変わっていないのじゃないかなという感じを持ちます。
このため、公害防止施設に関しましては共同公害防止事業貸付制度を実施しておりますが、このほか技術面でも公設の試験研究機関に対しまして技術開発研究費の補助を行うなど、公害防止事業の開発の促進を図っているところでございます。今後とも公害対策を推進するため所要の施策を実施してまいりたいと考えております。
○政府委員（徳田博美君） 今回の進学資金貸付制度につきまして、いろいろ手続面その他の検討を行う場合におきましては、先生御指摘のように、これは一般の事業貸付金と異なりまして、もっとも事業貸付金でも一日おくれて不渡りになって倒産するというような場合もあるわけでございますけれども、特に今回の進学資金の場合には、先生御指摘のとおり、期日におくれますと入学自体ができなくなることが考えられるわけでございますので
○小山（実）政府委員 まず、中小企業振興事業団の関係でございますが、いわゆる中小小売商業振興法の認定を条件とする貸し付けのワクといたしましては、商業高度化の連鎖化事業貸付、これが積算の基礎の数字でございますが、四十八年度一億八千万円に対しまして四十九年度、今年度は三億五千万円を予定しております。また特定高度化事業貸付につきましては、四十八年度の十八億円に対しまして七十二億円を予定しております。
あるいは宿泊事業あるいは住宅事業、貸付事業、こういうことをやっている。そこに働く人々の健康管理あるいはレクリエーション、こういったものは本来ならば国が行なわなければならないのを、国がやらないから、しようがないから共済組合の費用でやっている、こういう部分が多分にあると思うのですね。
ですから、願わくば、私は政府がそういう事業貸付資金について、そう多くを言ったって望めないかもしれませんから、徐々にではあってもやって、できるだけそういう法律の裏づけになるようなものを考えてもらいたい。私はそう強く思うのですけれども、どうでございましょう。
「農林漁業金融公庫の土地改良事業貸付計画及びその実績」、これによると、三十一年度、三十二年度、三十三年度、こういうふうに書いてありますが、土地改良は、御承知のように、耕地で一般が補助、非補助、災害でこれが補助、非補助、その他が補助、非補助、こういうふうに分れているのでありまして、補助というのは、補助金が交付される事業の自己負担分に対して、その自己負担分の八割に達するまでの分は、この公庫から融資ができる
○磯田説明員 ただいま吉田委員のお読み上げになりました貸付金の内訳といたしまして、森林漁港等振興事業貸付金四十一億四千五百万円というのが計上してあるのでございますが、この中にただいま申し上げましたテンサイ糖の関係の融資は入っていたということになるのでございます。
ただいま先生から拝借いたしました予算書の貸付金の第四項目は森林漁港等振興事業貸付金ということに相なっておりまして、この等の中にテンサイ糖の貸付金計画というものも入っていたということになるのでございます。
○吉田（賢）委員 そうしますと、この三十一年度特別会計予算書の百二十一ページに貸付金の費途が明示されていて、１は電源開発事業貸付金、２は農地開発事業貸付金、３は開拓者資金融通特別会計貸付金、４は森林漁業等振興事業貸付金、５は日本生産性本部貸付金ということになっておりますが、この中にテンサイ糖工業への貸付が明示されておらないのはどういうわけですか。
○藤野繁雄君 それから第二次協定分の農林漁業等振興事業貸付金というものが四十一億ぐらいあるが、これは貸付額がもう決定しているのであるかどうか、その内訳を承わりたいと思います。
○説明員（上林英男君） ここに二つ法律が並んでございますが、初めに政府貸付金処理に関する法律と申しまするのは、昭和十年に制定されました法律でございまして、その当時の震災貸付金あるいは復興事業貸付金と言いましたような特殊な貸付金につきまして、貸付条件または元利金の支払い方法を延期するというようなことができる法律でございまして、その金額は一億七千百万円ございます。
○重政庸徳君 三十一年度の見返り円資金の使用計画が出ておりますが、これはたとえていいますれば、農地開発事業貸付金を例にとれば、三十一年度は十三億三百万円、これは三十年度によう使わない繰越金があって、そうしてそれを加えて五十八億幾らとなっておりますが、この計画は、昨年の当初計画における計画通りに、当初計画における三十一年度分ですね、それにこの繰越金を加えたものが五十八億ということになっているんですか。
○政府委員（昌谷孝君） 現在四十一億四千五百万円の振興事業貸付金の対象として計画の出ております各種の事業は、ただいままでに出ておりまする事業につきましては、御指摘のような補助金とのかみ合せという問題が起らない種類の事業であります。従いまして御懸念のような点はすでにきまっております。
におきましては、当初一般会計より、百三十億円の出資を得まして、これに回収金、内部留保を考慮し、年間二百五十億円程度の貸付を予定したのでありますが、年度半ばにおきまして、見返資金特別会計の私企業貸付を引き継ぐことになりましたので、中途におきまして資金計画を全面的に改訂いたしまして、年間五百三十億円程度の貸付を予定し、従来、見返資金軒別会計で行なっておりました電力業及び海運業に対する貸付も行うとともに、中小事業貸付
従ってこのアメリカの余剰農産物を買い付けるべきかどうかということについては非常な問題点があると思いますけれども、その問題は別にあとで論ずることにいたしまして、先に内容からお尋ねしたいのですが、農地開発事業貸付金三十一年度は五十一億六千七百万円、これは八十八億八千三百万円のうちの一部でありますが、五十一億六千七百万円を愛知用水公団、農地開発機械公団、開拓者資金融通特別会計へ、もう一つは森林漁業等振興事業貸付金
○川俣分科員 電源開発事業貸付金、それから日本生産性本部貸付金、そのほかに農地開発事業貸付金とある、農地開発事業貸付金の内訳はどこに何を使うのかという説明を求めているのだけれども、それは回答がない。あるいは森林漁港等振興事業貸付金と出ているが、これはどういう方面の何の事業に使うのかという内訳を聞いておるのだが、これに対する回答がないのです。まだきまらない、だから資料は出せない、こういっている。
○藤野繁雄君 それから特別会計の第一条の問題ですが、特別会計の第一条の「電源の開発、農地の開発その他本邦の経済の発展を促進するために行う資金」、こういうふうなものを予算書によって見ますると、電源開発事業資金に百八十二億五千万円、農地開発事業貸付金に三十億、それから日本生産性本部貸付金に一億五千万、こういうふうになっているのでありますが、その各貸付金がさらにたとえば電源開発の貸付はどこの会社にどういうふうな
電源開発事業貸付金というふうに予算に掲げられております百八十二億五千万円でございますが、これは全部電源開発会社の方にいくととになっているわけでございます。これは国会へ予算に関連いたしまして御提出申し上げております財政投融資の計画に、たしか資金運用部資金法の御要求資料にも一部入れてお出ししてございますが、それをごらんになりますとおわかりになりますように、あの九電力会社には全然関係はございません。
また歳出は、電源開発事業に百八十二億五千万円、農地開発事業に三十億円、日本生産性本部に一億五千万円をそれぞれ貸し付けられることになっておりますが、このうち農地開発事業貸付の内訳は、愛知用水に二十四億五千万円、篠津に四億五千万円、根釧に五千万円、上北に五千万円となっております。貸付金は合計二百十四億でありますが、このほか事務取扱費と予備費に若干額を計上いたしております。
この補正予算の歳出の内訳を見ますと、電源開発事業貸付が百八十二億五千万円、農地開発事業貸付金が三十億円、生産性本部貸付金が一億五千万円となっておるのでありまして、使途に関しましては異存はありません。しかしながら貸付金額の大小、実際の使用については大いに意見があるのであります。