2015-06-09 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
この事業は民主党政権時に事業仕分けで対象となった事業で、当時の進捗状況からいうと完成までに約四百年、そして総事業費が十二兆円にも上る、そういう指摘があって、国民から大変大きな批判の的となって、一旦事業廃止ということになったわけであります。
172件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2013-11-26 第185回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
この赤バス事業廃止後に代替交通、これをどうするのか、小型バスや乗り合いタクシーをやるかどうか、これは各区長、行政区の区長に委ねられる、丸投げということになりました。その結果、事業を続けている行政区と廃止してしまったところ、これでばらばらになってしまったわけであります。 それでは、その続けている行政区はどうやっているのか、小型バスもあればジャンボタクシーというのもあります。
2013-11-19 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
次の質問ですが、民主党さんはかつて、行政刷新会議において、社会資本整備についても事業仕分けをし、例えばスーパー堤防など、事業廃止をされました。今回の法案と当時の仕分けとの関係について御説明ください。またあわせて、当時の仕分けの結果を今後どう取り扱っていかれるのか、お答えください。
2013-05-23 第183回国会 衆議院 総務委員会 第8号
この下に要望項目がありますけれども、１．にありますように、「鉄道事業廃止に関する鉄道事業法における法規制の更なる強化、充実を図ること。」、２．として、「公共交通機関への投資規制などの法制度の整備を図ること。」このように挙げられているように、私が既に国交委員会で取り上げた中身と重なる要望も出されているところであります。
2013-05-17 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
大臣にお尋ねしますが、さっきの要望書でも、「鉄道事業廃止に関する鉄道事業法における法規制の更なる強化、充実」とありますが、その上の部分に、本文のところに、「鉄道事業の廃止に当たっては関係市町村の同意を必要要件とするなどの鉄道事業法における法規制の強化、充実策」を求める、そういう中身が書かれております。
2013-05-17 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
これは、一番下のところ、要望項目を見ますと、一として、「鉄道事業廃止に関する鉄道事業法における法規制の更なる強化、充実を図ること。」二として、「公共交通機関への投資規制などの法制度の整備を図ること。」三として、「その他、路線存続のためのあらゆる手段を尽くすこと。」とあります。
2013-03-26 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
この「納税の猶予等」というのは、「事業廃止等による納税の猶予等の場合には、納税者の納付能力の減退といった状態に配慮し、軽減」ということで、二・〇％になっています。さらに、「災害・病気等の場合には、全額免除」というふうになっています。
2012-06-14 第180回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
これもその期の途中で事業仕分に遭って事業廃止となったと。そして、その次にまた出てきたのが、翌平成二十三年度からは中小企業支援ネットワーク強化事業、こういうもので始まって、これは今年度まで続いているといったような状況でございます。
2011-12-07 第179回国会 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（前田武志君） 今御指摘のダム事業廃止に伴う地域振興特措法案というのを松野先生なんかも中心になって熱心に御議論いただいているということは承知をしております。
2011-10-27 第179回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
万が一、先ほど触れましたように事業仕分の判定で事業廃止だとか予算の縮減といったことになると、我が国の原子力の研究開発に明日はないということになります。 どうかひとつ、大臣は、ただいまの答弁にもありましたようにビジョンを持って取り組んでいただきたいということを、これは非常に強く私は要請をしておきたいと思います。
2011-09-28 第178回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
さらに、九ページをごらんいただきますと、基金の事業廃止、こういった言及も行っておりまして、極めて重要なポイントが記載をされております。
2011-08-25 第177回国会 参議院 総務委員会 第23号
これが事業廃止への一里塚になっては困るわけです。 今申し上げたように、東日本は震災、原発被災で農林水産などの自営業者を含めて大量の失業が起こっておって、雇用の再編が急務です。被災した工場設備や、あるいは人材、技能の再生、雇用分野の組み直しであるとか、中高年者の再訓練が必要なわけですね。そういう意味でミスマッチも残念ながら増えているそうであります。
2011-03-09 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
例えば、先ほど申し上げた先進的な次世代車についても、要求を見送るべきだ、八名の方が事業廃止と言って指摘をしている。こうした事業に引き続きお金を出しているわけであります。 これは増税する必要があるんですか。皆さん方が事業仕分けで要らないと言った事業に、増税までして、またお金をつぎ込んでいるんですよ。いかがですか。
2010-11-12 第176回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
今回の事業仕分けでは、「同様の政策目的を持った類似事業との整理統合を図り、ＯＪＴによる能力開発という本来の政策目的を実現できる新たな別の枠組みを設ける」として事業廃止とされたわけです。この別の枠組みとは一体どのようなものでありましょうか。
2010-11-05 第176回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
利根川流域もいろいろと廃止になっちゃうわけですね、事業廃止になりますと。堤防の方が廃止になって、八ツ場ダム、これもやめる。ダムによらない治水と言っていて、そうなると、いろいろと、森林もあるでしょうけれども、堤防というのはメーンでしょう。堤防をやめてダムをやめるというのは、これは一体どうなるんだろう。
2010-11-04 第176回国会 参議院 本会議 第7号
困難を抱える若者の雇用に本気で取り組むのであれば、今回の補正予算案にもジョブ・カードの推進による雇用対策を打つことがあってもいいところを、事もあろうに事業廃止とは、余りにも政策の一貫性がない。 本予算案の雇用対策は、戦略もなければ方向性もない場当たりの対策と指摘せざるを得ません。本格的な雇用創出へ向けて予算と中身はこれで十分であると本当にお考えなのか、総理、御答弁いただきたい。
2010-11-01 第176回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
先日の事業仕分では、スーパー堤防については事業廃止という評価が出されましたけれども、この理由について、蓮舫大臣、済みません、手短にちょっと御説明をお願いします。
2010-09-08 第175回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○吉井委員 時間が参りましたので終わりますが、官公需の受注対策事業の予算について、経産省の独自の仕分けで、これは行政事業レビューに出ておりますが、官公需受注対策事業廃止となっているんですね。来年度概算要求では、ことしの四千百万円がゼロになると。
2010-05-17 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○前原国務大臣 ちょっと時系列的に改めて確認をいたしますと、二月の十二日に四国フェリーと国道フェリーが事業廃止届を出されました。二月の十七日に玉野市長と高松市長が私のところに来られまして、航路存続を要望されました。
2010-04-08 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
2010-02-25 第174回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
最後のところでございましたけれども、どのような理由で廃止になったんだということで、これは私どもの意見ではなくて、事業廃止をなさった行政刷新会議のところでございますので、そのまま読ませていただきますれば、このモデル事業でございますけれども、それ以外に類似のモデル事業というものがあったということで、予算要求の縮減のうち、三分の一程度の縮減が二名、半額が二名、予算計上見送りが一名、自治体の判断をまつべきだというもの