2008-06-03 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
議員御指摘の事業再生ファンドにつきましては、昨年当庁において各金融機関からヒアリングをいたしましたところ、網羅的ではございませんけれども、地域金融機関は中小機構の組成、出資する再生ファンド以外にも、金融機関が独自にあるいは民間のファンドや日本政策投資銀行と共同して組成したファンドを活用しているケースも数多く存在しているものと承知をしており、多様な手法を活用して事業再生に取り組んでいるものと考えております
議員御指摘の事業再生ファンドにつきましては、昨年当庁において各金融機関からヒアリングをいたしましたところ、網羅的ではございませんけれども、地域金融機関は中小機構の組成、出資する再生ファンド以外にも、金融機関が独自にあるいは民間のファンドや日本政策投資銀行と共同して組成したファンドを活用しているケースも数多く存在しているものと承知をしており、多様な手法を活用して事業再生に取り組んでいるものと考えております
○楠田委員 熱心にお答えいただいておりますが、まず、民間需要というものをつくり出す上で、そういう観点からすれば、むしろ民間の金融機関等の事業再生ファンド等に任せることで、政府関与のパターナリスティック的な考えを今こそ捨てることで、本物の民間需要というのが出てくるのではないかという思いがいたします。
民間の事業再生ファンドというのも全国に少しずつあるようでございますけれども、やはり中小企業の活性化という意味で、本当に親身になってくれるところがないと困るわけでございまして、またそこには、今回、再生協議会のノウハウを全国で共有しようという動きについては大変私も期待をしておりますけれども、この辺のＲＣＣとの取り組みの関係というのは今どういう形で考えられているのか、ちょっと御質問します。
ＪＡＬ向け融資のことでは大変厳しいことを申し上げましたけれども、エネルギー関連事業あるいは鉄道整備事業、環境整備事業、最近では、この環境整備に加えて、今も大臣のお話の中にございました、地域再生事業でありますとか技術支援事業あるいは事業再生ファンド、民間の金融機関にできない、まさに政策金融機関として、あるいは投融資で大変大きな貢献をしてこられた、そのように評価しております。
ただ、そういった小規模企業の事業再生につきましては、先ほど来申し上げているような事業再生ファンドあるいは中小企業再生協議会、あるいは信用保証協会も最近はそういう小規模の企業の再生にも積極的に取り組んできておりますので、そういうところの連携をしながらしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
しかし、一方で、金融のプロの立場から考えれば、欧米のヘッジファンドの目標利回りが一般的に年利二〇％以上でありまして、また、私も金融マン時代に関与しておりました事業再生ファンドの目標利回りを年利二五％に設定したことを考えると、プロの目から見れば決して法外に高い利回りとは考えられません。
いろんな展開がありますけれども、この問題を取り上げたいと思いますが、当時のことを少し申し上げますと、振り返りますと、〇一年の四月に緊急経済対策というのが出まして、金融再生と事業再生をともに進めるということで、当時は大変な状況でしたからそういう緊急経済対策が出て補正も組まれたわけですが、その一つのスキームとして政策投資銀行が事業再生ファンドに出資をすると。
ファンドをよく勉強させていただきたいと思っておりますが、いろんな、これ今のお話伺いましてもいろんなねらいやいろんなことがあると思いますんで、今すぱっとお答えすることは難しいんですが、先ほどおっしゃった事業再生とか、そういうものに特化して人材も養成していこうということでありますならば、産業再生機構、私これつくりましたときの担当閣僚でございましたが、産業再生機構というのはやはりそういうねらいで、事業再生ファンド
日本政策投資銀行北海道支店からは、融資残高は平成十六年三月末で六千三百十四億円となっており、最近の出融資の事例として、知的所有権を担保とした融資事例やインキュベーションファンドを通じたバイオテクノロジー分野への投資、事業再生ファンドへの出資事例等につき、説明がありました。
斉藤社長も、本年四月三十日の日経新聞のインタビューで、個々の状況に応じた事業再生の支援策を示し、銀行や民間の事業再生ファンドなどにヒントを与えることが機構の最大の存在意義だと、こういうふうに述べられていらっしゃいます。
第二に、本法案は、買収と事業再生ファンドがハイリスク・ハイリターンを追求し、二重課税を回避するための法整備だからです。その上、こうしたリスクの大きな投資ファンドを年金基金の受皿とすることも容認できません。本法案は先に投資ありきの法案であり、賛成できません。 以上申し述べて、反対の討論を終わります。
○緒方靖夫君 そうすると、私は、今回のこうした改正案がどういうところから持ち出されてきたのかということが大変気になるわけですけれども、一つは、事業再生ファンドに見られるように、銀行の不良債権、すなわち債務者企業の金銭債権を買い取るとか、あるいは債務の株式化を行って企業価値を高めていく、あるいは再上場とか企業売却を行うとかそういう方向、このことが一つあるなということを伺いました。
その上で、この法案で想定をしている新たなファンド、今度広げるわけですから、それはどういうものなのかということをお聞きしようと思うんですが、説明でもお聞きしていたわけですが、要するに、事業再生ファンドですとかバイアウトファンド、買収ファンド、こういったものだということでよろしいでしょうか。
○塩川委員 昨年十月の読売新聞にも、「企業再生ビジネス 市場拡大」ということで、証券系のこういう事業再生ファンドが紹介をされていましたが、その見出しに「外資先行 追う証券大手」という形で出ておりました。
そこで、今の質問を踏まえた上で、例えば事業再生ファンドとかバイアウトファンド、これは銀行系とか証券系とか国内でもあるわけですけれども、例えば証券系でいって主要な事業再生ファンド、現行のもので考えますと、例えば野村プリンシパル・ファイナンスですとか、あるいは大和証券のＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ、あるいは日興プリンシパル・インベストメンツ、こういうところがいわゆる国内の重立った事業再生ファンド
できるだけやはり民間が本来力を発揮すべきところであるということにかんがえますと、この機構は、もちろん資金調達に関する政府保証の付与とか、それから主務大臣に作っていただく過剰構造といったもの、支援基準、過剰構造を排除していくためにいろいろ支援基準を作っていただくというふうに、言わば政治といいますか公、行政といいますか、それが関与する、公的性格も持っておりますけれども、基本的に、ここでやります仕事は民間の事業再生ファンド
しかし、それより更に厳しい、何というんでしょうか、コンプライアンス体制、守秘体制を定めているのは、事業再生ファンドみたいなところ、あるいは事業再生をやっておられる企業、こういうところは、我々もここまで厳しく守秘義務を定めてやるのかと。
御案内のように、我が国の事業再生ファンドにつきましてはいまだ揺籃期にありまして、私どもの基本的考え方にお示しをしましたガイドラインも必ずしも十分なものではありません。今後、各種の事業再建を通じましてそうした経験を深めていく中で、先生御指摘の説明責任、透明性の確保等につきましても基本的考え方を適時適切に見直すなど、工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
○参考人（小村武君） 事業再生ファンドを形成するときの最大の目標は、一つはリスクマネーを集めること、もう一つは、事業を再生するときに、既存の株主に退却をしてもらい、新たな株主を集めることでありますが、その際、てんでばらばらに株主が意見を申し述べ、その企業が再生をできなくなる、緊急性に間に合わないというときに、あらかじめファンドを作って株主間で意思の統一をし一体的行動を取ると、これが事業再生ファンドの
○参考人（小村武君） 今、事業再生ファンドというのは我が国の金融市場においては非常に未成熟であります。人材もおりません。リスクマネーも不足しております。我が国の投資家は大半が低リスク低リターンであります。こういう世界でなかなかこの事業再生に対する投資家というのは現れてきません。
それで、最近ではこの銀行に加えて、事業再生を専門に行う事業再生ファンドであるとかあるいはコンサルティング会社、投資銀行あるいは監査法人や弁護士事務所なども、そういうところに特化したといいますか、そういうところに経験を積んだところが増えてきておりますし、それから政府系金融機関の中にもこういう面で大きな役割を果たしているところがあるというふうに考えております。
不良債権の処理というのは、今までは民間の責任で、例えば会社更生法だとか民事再生法だとかいろんな形、私的ガイドライン、事業再生ファンド、ＲＣＣの機能の拡充などなど、この間もいろんなツールを使って銀行を中心として行っていたのではないでしょうか。それでもうまくいかなかった。その理由は何なんでしょうか、御説明をいただきたいと思います。谷垣大臣に。
それから、御案内のように、一昨年の改革先行プログラムで一千億という枠を補正予算で決めまして、政策投資銀行に事業再生ファンドとＤＩＰファイナンスをやらせる、これをいたしました。それによって、事業再生ファンドが続々と立ち上がりました。
その際、我々が、国家の目標に合うような企業再建、ハゲタカにならないように、これは放置しておきますと、企業再建ファンドにしてもＤＩＰ融資、事業再生融資にいたしましても、いわゆるハゲタカファンドが出てきて日本のマーケットを食い荒らしてしまうと、そういうような状況にあるものですから、例えば事業再生ファンドにつきましては、司法界、破産管財人とか監督人とかそういった方々からも、我々の公正中立な機関であるということで
それから、直ちにこの投融資指針を告示、公表いたしまして、ただいま各金融機関あるいは法曹界、各方面にこの事業再生ファンドのガイドラインをお示しし、御協力をお願い申し上げております。 我が国においてはこの企業再生ファンドは、このマーケットはまだ未成熟であります。