1975-12-11 第76回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
「社団法人日本損害保険協会(以下甲という)と日本弁護士連合会の要請を受けた財団法人日弁連交通事故相談センター(以下乙という)とは、甲の社員である各損害保険会社が、家庭用自動車保険を新たに発売するに際して、今後の任意自動車対人賠償責任保険の運用について、交通事故損害賠償をめぐる紛争当事者の正当な権利を擁護し、社会正義を実現する目的で、下記条項を相互に確認する。」
「社団法人日本損害保険協会(以下甲という)と日本弁護士連合会の要請を受けた財団法人日弁連交通事故相談センター(以下乙という)とは、甲の社員である各損害保険会社が、家庭用自動車保険を新たに発売するに際して、今後の任意自動車対人賠償責任保険の運用について、交通事故損害賠償をめぐる紛争当事者の正当な権利を擁護し、社会正義を実現する目的で、下記条項を相互に確認する。」
案件 ○九州縦貫自動車道のえびの・溝辺間の建設促進 に関する請願(第五号) ○鹿児島市周辺幹線道路の整備促進に関する請願 (第六号) ○川内川改修事業費の大幅増額に関する請願(第 七号) ○国土開発幹線自動車道路江別市通過ルート(南 北線)の路線変更に関する請願(第五二号) ○地価抑制等に関する請願(第三二四号)(第三 八六号)(第四四三号)(第四八五二号) ○一般国道指定区間外の交通事故損害賠償金等管
いまあなたが読んだのには違法の災害、事故、損害、こういうようにあなたは言われましたけれども、そこも食い違っておるでしょう。一体どれに寸法を合わせるのですか。だから、私たちの申し上げておるのは、こういう法律をやるときには、日本が現実原子力潜水艦の寄港があって、そこから爆発するかもしれぬという危険をわれわれは感じておる。
それと同じように、補償の額は十分だ、こういうようなことでございましたから、私は一応それはそれで聞いておいて、次に米軍によるところのいわば事故損害、こういうようなものはどういうような方法によって補償しておりますか。
宮浦坑の三五昇払いも含水層とわかっていながら対策を怠り、五九年に出水事故、損害は十数億円、これだけ計算しましても、約三十億円近い国費がむだにされておるということが言えるんです。三井鉱山の無責任さをこれがはっきり浮き彫りにしておると思うんです。私はいま三井鉱山だけ、三池の山だけ例にとりましたが、こういうことはあらゆる炭鉱に私は当てはまることだと、こういうふうに考えております。
第四に「車体構造の改善等」でありますが、 車体構造の改良改善により事故損害特に人身被害を軽微にする必要がある。 1 道路運送車両法による安全基準に左の安全装置の技術開発を速かに行ない、逐次これを加える。 2 道路運送車両法による自動車は、政令で定めるところにより速度超過警報機を備えつけなければ運行の用に供してならないこととする。
ですから、その事故損害につきましては、法律上の訴訟をもって初めて決定するというふうなことではなく、いやしくも、そこに原子力事故があって第三者に損害を発生せしめた場合には、その責任は、無条件に無過失責任としてオペレーターの方に帰せしめる、こういうことにいたしております。
ところがこれに対してまあ前回の国会で法律案として自動車事故損害賠償法が成立をしまして、わずかながらも出るようになりましたので、多少これら不幸な事故にあっても多少の金は入る。ところが強制加入であるこの保険に未だ加入をしておらない車をときどき見かける。これらやはり監督官庁としては手落ちの点がたくさんあるのです。こういう点を厳重に一つやっていただくということを特に要望しておきたいと思います。
これはしかし保険料として入っておったわけではないので、事故損害の意味において何パーセントかが入っておった。今度強制加入にすることになれば、今度は当然保険料としてはっきりしてしまうわけです。
○公述人(鈴木敏樹君) そのケース、ケースによりまして、必ずしも一定いたしておらないのでありますが、事故損害、何といいますか事故の、人を死に至らしめた場合に支払います賠償金ですか、示談金でございますが、大体現在では五万円ぐらいを底といたしまして、上は十万円程度でおさまっております。
さらにこれに関連して申し上げておきたいと思いますが、從來の鉄道の事故損害というものは、毎年同じ個所がやられるのであります。でありますから、復旧工事をやりましても、元通りにやらぬと、当然これは來年も破壞されるということが想像できるのであります。