1999-06-09 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
次いで、各委員から意見陳述者に対して、独立行政法人制度導入が行政改革全体に与える影響、事後チェック型行政への転換の意義、政治主導の政策立案の是非、地方支分部局への権限委譲についての地方の側からの評価、今後の我が国の進むべき方向、企業と行政における情報公開の進め方、国立病院・療養所の経営形態維持の必要性、行政改革が弱者切り捨てになるおそれ、政策評価、行政評価のあり方、国家公務員の定員削減が行政サービス
次いで、各委員から意見陳述者に対して、独立行政法人制度導入が行政改革全体に与える影響、事後チェック型行政への転換の意義、政治主導の政策立案の是非、地方支分部局への権限委譲についての地方の側からの評価、今後の我が国の進むべき方向、企業と行政における情報公開の進め方、国立病院・療養所の経営形態維持の必要性、行政改革が弱者切り捨てになるおそれ、政策評価、行政評価のあり方、国家公務員の定員削減が行政サービス
自由党は、フリー、フェア、オープンな社会の実現、すなわち正々堂々、公明正大、透明度の高い社会の構築を基本政策とし、このため、地方分権の推進や規制緩和の徹底、事前指導型行政から事後チェック型行政への転換など、国、地方を通ずる行政システムの徹底的見直しと、大胆なスリム化ということを主張し続けてまいりました。
今度の法律が通りますと、従来の護送船団方式あるいは官僚の裁量行政から脱却して、事前指導型行政から事後チェック型行政に移行するんだということが一般に言われております。 そのためにどういうシステムをこの法律の中に入れているのかといいますと、我が自由党の言い分をかなり法律に書いてもらいました。例えば、自己資本比率の区分について、要件は法律により明確にする。
この修正案は、我々自由党が目指す、事前指導型行政から事後チェック型行政への改革、フリー、フェア、オープンな社会の実現にはいまだ不十分ではありますが、原案のように、裁量行政の余地を多分に残し、資本注入のための方法論を羅列してあった内容と比べれば、我々の考え方を取り入れており、評価をいたします。 以上が、修正案に賛成する主な理由であります。
この修正案は、我々自由党が目指す、事前指導型行政から事後チェック型行政への改革、フリー、フェア、オープンな社会の実現にはいまだ不十分ではありますが、原案のように、裁量行政の余地を多分に残し、資本注入のための方法論を羅列してあった内容と比べれば、我々の考え方を取り入れており、一歩前進であると評価をし、賛成をいたします。
本法案は、我々自由党が目指す、事前指導型行政から事後チェック型行政への改革、フリー、フェア、オープンな社会の実現とはかけ離れており、全く相入れないものであります。 次に、提出者にお伺いいたします。 第一に、この早期健全化法と金融機能安定化法、すなわち十三兆円スキームはどこが違うのですか。いわゆる衣がえではありませんか。
別の言葉で言えば、事前指導型行政から事後チェック型行政へ転換しなければならない。最近のように銀行検査を強化充実していけば多くの人員が必要となるわけです。
このため、中央省庁等改革基本法に基づきまして、行政機関の再編成、行政の減量・効率化、事前規制型行政から事後チェック型行政への転換等を図ることが必要不可欠であります。 このような中で、政府部内の自己改善機能を担う行政監察は、時代の変化に即した、国民に信頼される、公正・透明かつ簡素で効率的な行政の実現を図るという重要な役割を果たすことが求められております。
別の言葉で言えば、事前指導型から事後チェック型行政へ転換しなければならないということです。その場合、何よりもルールに基づいた公正さと透明さが求められると私は思っております。したがって、アームズ・レングス・ルールといいますか、政治家の介入を許さない、政府から一定の距離を置いた三条機関が最もふさわしいものと私は考えております。
今後、行政のあり方として、裁量的な事前指導行政からルールに基づく事後チェック型行政への転換の流れが徹底されることとなると考えます。 政府といたしましては、金融再生トータルプランに盛り込まれた措置の早期かつ一体的な実現に努めることによりまして、金融機関の不良債権問題の解決に取り組んでまいりたいと思っております。 以上、お答えを申し上げました。
やっております仕事の内容は、証券会社に対する検査、あるいは証券市場における日々の取引を審査する日常的な市場監視、さらには悪質な行為につきまして事実を解明して検察庁に告発する犯則調査という活動でございまして、まさに事後チェック型行政そのものを今推進しているということでございます。
私たちは、行政のあり方そのものが事前調整型行政から事後チェック型行政に転換しなければならないと考えます。そうである以上、行政裁量の幅はできる限り極小化されなければならず、公開するかどうか自体が行政の裁量権で左右されることがあってはならないと考えます。私たちの案は、議員の御指摘を踏まえてつくられていると考えております。 以上でございます。(拍手) —————————————
そういう意味でのトータルがどうなるかということはいろいろあってもいいかもしれませんが、しかしどうも、果断に減量をされる、ここが見えないから、今官房長官のお答えになったように、事後チェック型行政といいながらも実は、そのことが公正取引委員会につながるかどうかは別としても、この公正取引委員会型行政の方に行政の質の転換を図るとすれば、そっちに移さなければならないと思うのだけれども、そこが見えてこない。
そうだとすれば、予算委員会でも大蔵大臣は盛んに、いわゆる事前裁量型行政から事後チェック型行政に転換をしなければならないと。そして私は、同時に、この裁量というのも非常に情報公開をされて透明化され、どう言われても堂々と反論できる、こうならなければならないと思いますが、官房長官、この裁量行政、そして裁量の幅という問題、そして裁量権限の公開、透明化、この点についてはどうお考えになりますか。
私も秩序ということは必要だと思いますけれども、従来の我が国社会を行政の立場からいけば管理型というのか、そういうイメージでとらえるとすれば、私はこれからは管理からルールへ、そういうふうにならなければならないと思いますし、そういう意味では、事前裁量型行政から事後チェック型行政へ転換しなければならない、こう思います。 そこで、いわゆる公正取引委員会というのがございます。