1975-02-08 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号
○岡本委員 厚生大臣の諮問から——これは一九六八年五月三十一日、私どもの調べから見まして、このときに厚生大臣は今後の伝染病予防対策のあり方、これを伝染病予防調査会に諮問しているわけです。そうして七〇年六月十五日に中間答申があって、七二年の十月十六日に今度は急性伝染病対策部会に情報組織小委員会、こういうのを結成しておる。
○岡本委員 厚生大臣の諮問から——これは一九六八年五月三十一日、私どもの調べから見まして、このときに厚生大臣は今後の伝染病予防対策のあり方、これを伝染病予防調査会に諮問しているわけです。そうして七〇年六月十五日に中間答申があって、七二年の十月十六日に今度は急性伝染病対策部会に情報組織小委員会、こういうのを結成しておる。
○佐分利政府委員 まず、今回の事故の原因の追及方法でございますけれども、三十一日の朝、急遽伝染病予防調査会の予防接種部会の主な先生方にお集まりいただきまして、調査の方法等を検討していただいたわけでございます。 そこできめました方針でございますが、第一はワクチンでありまして、私どもはこのワクチンは欠陥ではないと思いますけれども、念のために至急このワクチンの再検査を国立予防衛生研究所で行います。
○小宮委員 そうすれば、厚生省は、今回の愛知県の接種事故を契機に、救済制度について伝染病予防調査会の制度改正問題部会で再検討をしておる。再検討して、五十一年度から新制度を発足する方針だということが伝えられておりますけれども、これは間違いないのですか。救済制度については五十一年度から新制度で発足するということは、検討されておるのですか。
こういう観点から実は過般伝染病予防調査会というのが厚生大臣の諮問機関でございまして、まず予防接種の救済制度そのものの法的制度を確立するためには、その以前として、種痘等を今後ともそういう義務づけて行なう必要があるか、あるいは日本脳炎のような勧奨程度で済ませるかどうかということについて、まず医学的にその点を確固としたものに確立をしてもらうと、そういたしませんとその後の救済制度の法律的な考え方にも非常な差異
ではなかったんですけれども、れんが造が全滅であったということで、少なくとも構造面におきましては欧米文化をそのまま地震国に受け入れることができないのだということ、これは工学の方面の人の関心もむろんでございますけれども、一般の人たちの関心も多かったものですから、直ちに議会が取り上げまして、当時の貴族院が取り上げまして、全会一致でもって、国家機関として地震並びに耐震構造の研究をやるべきだというので、震災予防調査会
政府原案では、中央精神衛生審議会、栄養審議会、結核予防審議会及び伝染病予防調査会を廃止し、新たに公衆衛生審議会を設置することとしていたのでありますが、これらの廃止しようとする審議会、調査会は、それぞれ個別の分野、個別の疾病に対応して設けられているものでありまして、さらにその対策を推進していくためには、ますます整備拡充を行なっていくことが必要であり、単なる統合は適当でないと考えられましたので、これらの
原案では、中央精神衛生審議会、栄養審議会、結核予防審議会及び伝染病予防調査会を廃止し、新たに公衆衛生審議会を設置することとしておるのでありますが、これらの廃止しようとする審議会、調査会は、それぞれ個別の分野、個別の疾病に対応して設けられているものでありまして、さらにその対策を推進していくためには、ますます整備拡充を行なっていくことが必要であり、単なる統合は適当でないと考えられますので、これらの審議会等
したがって、その趣旨について若干理由などが述べられているんですが、「中央精神衛生審議会、栄養審議会、結核予防審議会及び伝染病予防調査会を廃止し、新たに公衆衛生審議会を設置する」、このことによる行政面の、あるいはまたサービス面の改善効果が出るというお考えなのかどうか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
しかし、せっかくいま伝染病予防調査会の中で種痘の専門家の方々にお集まりいただいて研究をしていただいておりますから、その答申は尊重いたしますと、どういう結論が出るか別として。しかし、私は、どうも少し古いかもしれぬけれども、まだ任意制にいたしますということを踏み切るわけにはまいりませんと、実は十日前に答弁したばかりだったのです。
そこでその伝染病予防調査会のほうにおきまして、厚生省が、たとえば法改正の問題が一つありますね。それから強制種痘から任意制に切りかえるという問題、こういう方向の問題として明らかにして調査会が検討されておるのかどうか。
したがいまして、私ども任意接種にするかどうかということにつきましては、伝染病予防調査会の御意見等も承りながらその検討を重ねておりますけれども、ただいま申し上げましたような状況から、早急に任意接種に切りかえるべきであるという御意見も出ないようでございます。
○加倉井政府委員 したがいまして、現在の段階におきましては、そういう事故に対する補償という問題も十分検討しなければならぬという時期に到達いたしましたために、先ほども申し上げましたように、予防接種全体の問題といたしまして、これはどのような法体系にするか、あるいは制度にするかということにつきましては、伝染病予防調査会の方々の御検討を待って、それを含めて検討しなければならぬ、かように考えております。
この東京大学の地震研究所のその源は震災予防調査会というものだそうです。これは明治二十四年、あの濃尾地震があってから、当時の貴族院議員菊池博士の提言によって設置されて、今日まで続いておる。いま東京大学の地震研究所となって引き継がれておる。だから、わが国の地震研究は世界に冠たるものがあるといわれているほど、地震研究は非常に進んで今日に至っているわけであります。
もう一つは、やはり慎重を要するために審議会等を活用して、もちろん方向としてはそうしたような簡素化の、あるいは合理化という点をやっておるようなもの、たとえば伝染病予防法関係、こういったようなものについて伝染病予防調査会の審議の結果待ちになっておる、また薬事法の関係につきましても、中央薬事審議会でもって、医療用具の器具の対象の範囲をどういうふうにするかということについても審議中である、こうした二点の問題
この立法化につきましては検討することになっておりまして、四十五年の秋以来、伝染病予防調査会の中に制度改正特別部会をつくりまして、予防接種法の改正自身とそれからそれに伴います救済措置について検討を続けておる次第でございます。
本案の要旨は、 第一に、中央精神衛生審議会、栄養審議会、結核予防審議会及び伝染病予防調査会を廃止統合し、新たに公衆衛生審議会を設置すること。 第二に、船員保険の被保険者の記録事務を社会保険庁の医療保険部から年金保険部へ移管すること。 第三に、援護局の次長を廃止すること。等であります。
○滝沢政府委員 ただいまお尋ねの審議会の統合予定以前の審議会は四つございまして、栄養審議会、結核予防審議会、伝染病予防調査会及び中央精神衛生審議会の四つでございます。これはそれぞれの関係法に基づきまして設置され、それぞれの活動をいたしております。 特に最近の例をあげますと、栄養審議会は、国民の栄養所要量というものに対しまして、将来の見通しを含めまして、努力目標的な意味も含めた所要量を策定をする。
○鬼木委員 まず設置法についてちょっとお尋ねをいたしたいのですが、今回、中央精神衛生審議会あるいは栄養審議会、結核予防審議会、伝染病予防調査会を廃止する、新たに公衆衛生審議会を設置する、こういう法案のようでございますが、従来の審議会について今回こういうふうに統廃合されたということに対しては、これは私は賛成です。たいへんけっこうなことだと思うのです。
○東中委員 審議会の統廃合について一点だけお聞きしておきたいのですが、これは行管からの指示でやられて、結局この統合された、たとえば結核予防審議会あるいは伝染病予防調査会、中央精神衛生審議会、これは統合されるとそれぞれの法律とは直接結びつかなくなってくるわけで、構成は、審議会の委員は前と同じそのまま横すべりされて、むしろ統合の後にふえるということでありますけれども、審議会の独自性が失われて、重要な、たとえば
このために、現在の中央精神衛生審議会、栄養審議会、結核予防審議会及び伝染病予防調査会の四審議会を廃止統合して公衆衛生審議会を設置し、新しい観点からの公衆衛生施策を一そう推進しようとするものであります。 第二には、船員保険の被保険者の記録事務を社会保険庁の医療保険部から年金保険部へ移管することであります。
このため、現在の中央精神衛生審議会、栄養審議会、結核予防審議会及び伝染病予防調査会の四つの審議会を廃止統合して公衆衛生審議会を設置し、新しい観点からの公衆衛生施策を一そう推進しようとするものであります。 第二は、船員保険の被保険者の記録事務を社会保険庁の医療保険部から年金保険部へ移管することであります。
二十一歳あるいは十八歳、これは日本脳炎そのものにおかかりになったということでございますが、脳炎の予防接種そのものを今後――現在は正式な予防接種法には取り入れてございませんが、これを取り入れるかどうかにつきましては、ただいま伝染病予防調査会の中に予防接種部会を設けまして検討していただいております。
○滝沢政府委員 昨年の十月以来、伝染病予防調査会の中に制度改正部会というのを設けまして、その以前からございます予防接種部会という専門家の会議と並行いたしまして、この予防接種法の改正問題、特に救済制度の問題について審議を続けていただいておりますので、成案を得次第、なるべく早くその方向で措置したいということで、ただいま方針は立てております。
そして、翌年の一九一一年に震災予防調査会と長野測候所、いまの長野地方気象台ですが、そこの協力で浅間山に火山観測所ができた。
○説明員（滝沢正君） 六月十五日に二、三年来、四十三年以来やっておりました伝染病予防調査会の中間答申が出まして、これをもとにいたしまして、伝染病予防法と予防接種法と二つ関連して法の改正を審議していただくために伝染病予防調査会の中に制度改正特別部会を発足させまして、すでに三回会合を重ねております。
○説明員（滝沢正君） ただいまの御要望のように、この制度は今回の救済措置では不十分であるということでございまして、われわれといたしましては、やはり正式に法律に基づく救済制度というものの確立を念願いたしまして、ただいま伝染病予防調査会の中に制度改正特別部会を発足いたしまして審議に入っていただいておりまして、来たる通常国会には予防接種法の改正によりまして新しい章を設けて救済制度の確立をはかりたい。