2002-03-19 第154回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○藤原正司君 今おっしゃったこと、大変大事なことだと思うんですけれども、かつてからホームドクターと専門的な病院との関係というものがずっと言われながら、誠に失礼なお話なんですけれども、逆にお医者さんの側がいろんなテリトリーを作ったりして、あるいは一度囲い込んだ患者は手放さないとか、いろんな仕組みの中で、結果としてなかなか、言われるようなホームドクターとの間で日常的な健康管理とか予防衛生をやる、重篤な患者
○藤原正司君 今おっしゃったこと、大変大事なことだと思うんですけれども、かつてからホームドクターと専門的な病院との関係というものがずっと言われながら、誠に失礼なお話なんですけれども、逆にお医者さんの側がいろんなテリトリーを作ったりして、あるいは一度囲い込んだ患者は手放さないとか、いろんな仕組みの中で、結果としてなかなか、言われるようなホームドクターとの間で日常的な健康管理とか予防衛生をやる、重篤な患者
ところが、農水省は、厚生省の予防衛生研究所の申し出があったんですね、ダーク油の提供を、検査したいから欲しいと、それを拒否したわけでしょう。ですから、そういう形においても、やはり被害を予見する可能性があったにもかかわらず農水省はそれをやらなかったという行政責任というのは、明らかにそれはもう絶対に私は消すことができない。
その意味で、英文で第一症例の報告が掲載されたのがＭＭＷＲということでございますけれども、これは、現在で言うならば国立感染症研究所、当時の国立予防衛生研究所の研究者がまず学会誌に要約記事を掲載している。
こういう立場から、平成九年四月に国立予防衛生研究所を国立感染症研究所に改組いたしまして、感染症情報センターを設置したところでございますが、この研究所におきまして、国内外の感染症情報の収集、分析、提供、感染症発生時の専門家の派遣、感染症に関する研究等々を手がけているところでございます。
一九六九年と七二年には、当時国立予防衛生研究所に在籍されていた甲野礼作先生のチンパンジーの伝達実験の紹介がなされているわけでございます。 このことについては当時は検討さえされていなかったと思うわけですが、どうでしょう。
その前提の上で、アメリカの国立予防衛生研究所によると、ヒト乾燥硬膜移植の既往のあるクロイツフェルト・ヤコブ病の症例として把握されているのは平成十二年五月現在で五例であると言われております。
委員御指摘の日本感染症学会のテキストの指摘でございますが、一番目の国等の感染症センターの設置につきましては、平成九年に新興・再興感染症に的確に対応するために従来の国立予防衛生研究所を国立感染症研究所に改組いたしまして、その研究所内に感染症情報センターを設置いたしまして、このセンターを中心としまして地方の衛生研究所と連携を図り、感染症発生動向調査を初めとしました感染症の調査研究に関する中心的な役割を果
いわゆる危機管理と連動するわけですけれども、国立の予防衛生研究所について、これは手短に、今まで答弁したことは一切結構ですから、頭の中に入っておりますから、この予研について伺いたいんです。 前厚生大臣は、委員会の答弁の中で、予研では八七年当時知っていたが、本省に届いていなかったと言っています。そしてまた、連携がうまくいっていなかった、そのように答弁されています。
○中西政府委員 今先生御指摘の件でございますが、一つは、第一症例報告、これはＣＤＣ週報、ＭＭＷＲでございますが、これにつきましては、六十二年当時、厚生省の保健医療局あるいは国立予防衛生研究所に送付されておりました。
あと、大きいのは、通信総合研究所四百二十四、航空宇宙技術研究所四百二十八、金属材料研究所四百十七、国立予防衛生研究所四百十。 これを見ていきますと、五百以上が二カ所、三百から五百が十一カ所、二百から三百が十七カ所、百から二百が十八カ所、五十から百が二十カ所、五十以下が十二、こういう状況です。 ところが、世界の研究所は一体どれだけのスケールを持っているか。
武蔵村山市に、元の国立予防衛生研究所に、これはＰ４、レベル４という非常に危険度の高いものを取り扱うための実験施設であります。しかし、それを、十七、八年前にできているのですけれども、これは凍結されたまま、封鎖されたまま一度も使えない状況にございます。
○伊藤（雅）政府委員 当時、ＣＤＣから送られてきますＭＭＷＲにつきましては、予防衛生研究所と、それから厚生省本省におきましては、保健医療局の結核難病感染症課というところに届けられておりました。これは、毎週届くものを、穴を二つあけまして黒いひもでとじたような、それで、どんといつも部屋の中にあったというふうに、調査の結果そういうことがわかっております。
○中西政府委員 当時「臨床とウイルス」にＣＤＣが発行するＭＭＷＲの要約記事を掲載した職員の報告によりますと、昭和六十二年当時、予防衛生研究所の内部でそうした議論がなされたことは承知していないという答えをいただいております。また、その事実を厚生本省のだれかに連絡した記憶もない、こういう回答を得ておるところでございます。
○伊藤（雅）政府委員 一昨年調査いたしましたが、当時ＭＭＷＲにつきましては、厚生省の保健医療局結核難病感染症課、また予防衛生研究所、それらのところでその週報をとっていたというふうに考えられます。
○中西政府委員 当時どういう認識のもとにこの病原微生物検国情報が編集されたかということについてはつぶさに承知しておりませんが、省内調査において、旧国立予防衛生研究所職員に対しても照会を行っておりますが、ヒト乾燥硬膜とＣＪＤの関係について問題意識を持って厚生省に対して何らかの連絡を行ったとする者がいなかったのも事実でございます。
先ほど申し上げましたように、平成九年に、省内職員、それから予防衛生研究所職員について調査してきたところでございますが、足らざる部分についてはさらに調べたいと考えております。 それから、事実関係については、もう一度改めてきちっと整理した上、御報告させていただきたいと思います。
○山本（孝）委員 本省として情報をキャッチできなかったとか、あるいはこれを把握していた場合とかとおっしゃっていますけれども、この微生物検国情報という雑誌、月報は、当時、国立予防衛生研究所と厚生省の保健医療局のエイズ結核感染症課の両者が一体になってつくっているのですよ。だから、エイズのときもそうですけれども、なぜここに出てくる情報が厚生省の中で生かされないのですか。
現在、厚生省としても、健康危機管理調整会議を設置して、この感染症対策等危機管理、全力を挙げて取り組んでいこう、特に国立感染症研究所については、平成九年四月に国立予防衛生研究所を改組し感染症情報センターを設置している、その施設設備の充実に努めておりますが、今御指摘のアメリカのＣＤＣですか、疾病予防センター、疾病対策予防センターというのですか、この米国のＣＤＣとか、あるいは地方衛生研究所など、国内国外を
かつての国立予防衛生研究所、予研と言われておりましたけれども、名前が変わって国立感染症研究所ということで、私たちもこの間視察に参りました。
現在、我が国でのＨＡＣＣＰの普及の状況について、ＨＡＣＣＰ導入の中心になってこられた、水産加工マニュアル検討委員会のメンバーとしても働いていらっしゃいますが、日本食品保全研究会会長、元国立予防衛生研究所の先生で、河端俊治先生を御存じでいらっしゃいますでしょうか。 その先生が、「わが国では、ＨＡＣＣＰに関連する食品別のＨＡのデータや、ＣＣＰに関する必要なデータについてほとんど整備されていない。
国立予防衛生研究所というのが感染症研究所となって国としても若干力を入れてきていますが、熱帯医学とかこういう感染症みたいなものは、防衛医大みたいなところにそういう研究センターみたいな、そしてＰＫＯに行く人たちの血清とかそういうのを保存したりいろいろしながらこれからの国際的な対応にも備え、またワクチンとかその他そういう面でもいろいろ国際的にも貢献していく。
そういうことを考えてみた場合に、現在のそういった予防衛生と申しますか、そういう基本的な活動というのは市町村が担っておるわけであります。これは福祉もそうでありますけれども、市町村にできるだけそういった権限なり機能というのはおろしてきております。そういうものと一体的にやはり考えていくということになりますと、市町村を保険者とする単位というものも意義があるというふうに思います。
このため、平成九年度に国立予防衛生研究所から新しく改組された国立感染症研究所の中に感染症情報センターを設置し、日本のみならず海外、各国の感染症に関する情報確保に努めているところでございます。
これらの検査法につきましては、当時の国立予防衛生研究所あるいは国立衛生試験所等に所属します専門家を含めました、Ｏ１５７に関する研究班を設置しておりまして、そこでさまざまな観点から御議論をいただいて取りまとめたものでございます。私どもといたしましては、当時の知見におきましては、これらの検査法はいずれも適切なものであったというふうに考えております。
次に、ＣＤＣレポートは厚生省内でその分析をどこが担当しているのかというおただしでございますが、これまで確認したところでは、一九八七年当時、ＣＤＣのレポートは、結核難病感染症課感染症対策室、現在のエイズ結核感染症課、及び国立予防衛生研究所、現在の国立感染症研究所が入手していたものと考えらます。
○小林（秀）政府委員 分析を担当している部局、責任部局はどこかというおただしでございますけれども、特にどこが責任ということを明確にしていたわけではございませんが、今申し上げましたように、当時は、厚生省内でいきますと結核難病感染症課感染症対策室と、当時の国立予防衛生研究所、現在の国立感染症研究所がその任に当たっていた、このように考えております。
私は、三十年間、国立予防衛生研究所の食品衛生部で仕事をいたしてまいりました。その大部分、そのすべての時間を微生物、特に食生活においていろいろ我々の健康を侵す微生物あるいはカビの毒などについての仕事をしてまいったものでございます。
そのときに政府側からは、ＢＴ菌は昆虫類には受容体があるけれども哺乳類にはそういう受容体がないんだ、だから哺乳類は食べても安全であるというような答弁をいただいたのですが、正確を期すために読ませていただきますが、国立予防衛生研究所の渡辺治雄細菌部長が、「受容体がなくても、一般に毒素は一千分の一程度の割合で細胞の中に入っていく」というような御発言をされておりますが、これは事実かどうか。
今後とも、そういった予防、衛生管理につきまして指導してまいりたいと考えておりますし、また保存食用の冷凍庫につきましても購入が困難なところ等については国庫補助を行っております。こういった点についでも今後とも意を用いてまいりたいというふうに考えております。