1979-12-05 第90回国会 衆議院 建設委員会 第1号
私はこうしたマスタープランも緊急必要地区、それから促進地区またはこれから計画をする予定地区というような、きめ細かい段階を経ながら——いまのような方法でいくと、そういうニーズはあっても、いろいろな問題でいまのこの法律ではなかなか促進されない、こういうふうに思いまして、ぜひひとつ都市の再開発にも力を入れていただかなければならない、こう考えておるわけでございます。
私はこうしたマスタープランも緊急必要地区、それから促進地区またはこれから計画をする予定地区というような、きめ細かい段階を経ながら——いまのような方法でいくと、そういうニーズはあっても、いろいろな問題でいまのこの法律ではなかなか促進されない、こういうふうに思いまして、ぜひひとつ都市の再開発にも力を入れていただかなければならない、こう考えておるわけでございます。
また、二期工事予定地区の中に住んでおる人たちもおるわけでございますが、これは移転という点においては中、外区別はないにいたしましても、中にいる方については土地収用法の枠の中においてという問題を配慮しつつも、さらにまた、現在までに快く公団の事業に協力をして土地を明け渡していただいた三百八戸の方々との間にはなはだしい不公平が起こるということは、これはまた行政の面から避けるべきであろうかと思います。
それから、建設事業と並行して、国は、本島及び八重山におきまして、事業予定地区の調査計画を現在積極的に進めているところでございます。
それから、第二番目のお尋ねになりました、茨城県下で常磐高速道の建設の過程において盛り土を取った、その地区において、跡地を陸田として認めているではないかという御指摘があったわけでありますが、私ども、県庁等にも照会しておりますが、まだある町村では五十三年度、五十四年度においてそういった盛り土を採取する予定地区として考えている町村がある。
この土捨て場が一番問題でございますけれども、虻田町の場合におきましては現在調査中でございますが、入江地区とか珍小島湖畔地先とか洞爺湖湖畔通り歩行者専用道路予定地区等を候補地として目下検討しております。 以上でございます。
その内容は、目的は、飛行場建設予定地内に散財する拝所、これは沖繩の人たちが社のようにして拝むところですけれども、の三カ所、また墓所五十カ所を昭和十八年七月三十日限り予定地区外の適当な場所に移転を完全完了せよ、もし背く場合は国法に基づき処罰する、こういうことが申し渡された。
と呼ぶ） これは地元の要望等もございますし、ほかの事業との関連ということもございますので、直ちに何本が適格であるかということは申し上げられませんが、一応今後十カ年間におきます特別会計予定地区数、私どもだけの考えでございますけれども、農用地開発並びに国営の総合農地開発につきましては大体十八地区が対象にし得るものというふうに考えておるわけでございます。
○吉田説明員 御指摘のように、江東地区の防災拠点六ヵ所の予定地区のうち、亀戸、大島、小松川地区という百ヘクタールに及ぶ計画の区域がありまして、その中で問題の日本化学工業の土地で、クロム鉱滓が非常に大量に埋蔵され、汚染されている地区がございます。
これらの事業につきましては、すでに都市計画法等におきまして事業実施の施行予定地区を市街化区域内ということに法律上明記されておりまして、この点につきましては、ただいま御指摘のような点につきまして法制上明確にされているわけでございます。
ところで、現実の基盤整備事業、特に農用地開発事業、特に、たとえば昨年発足いたしました農用地開発公団事業というようなものの事業予定地区というものを見てまいりますと、ときには、農用地区外にあるけれども、その後住民間の意見の一致を見てそこを開発したいというようなところもたくさん出てきているわけでございます。
○説明員（吉田泰夫君） 建設省としては、この公園の予定地区内に国の庁舎が建つ、だから公園の区域を縮小するのだということではなくて、これに隣接する——先ほど来申されました大手町地区の高層合同庁舎の建ちます地区がそれに隣接してきまりました。これは三十二年にきめたとき以後のことでありまして、そういう隣接地区が官庁地区になる。
全国を百八の沿岸海域に分けまして計画的に事業を実施していく制度でございますけれども、奄美群島につきましても、いまは予定地区ということに位置づけておるわけでございますけれども、早急にそれを事業をやる地区ということにいたしまして、各種の沿岸漁業の振興のための事業を推進してまいりたいということでございます。 中身といたしましては、まず海の中での漁場をつくる。
○政府委員（國塚武平君） 先生いま抑せになりましたように、土地区画整理組合の場合は、事業計画等につきまして、施行予定地区内の宅地の所有者と借地権者のそれぞれの三分の二以上の同意を得なければならない。こうなっておるわけでございます。
そういうことでは全く当を得ていないわけでありまして、私たちの申し入れば、設置予定地区における自治体の決議があった場合には当然開く、それから地域住民の一定の要請があった場合にも必ず開く、それから、当然この安全の問題というのは、日本の科学技術の専門家が総能力を結集していま議論しなければいけない段階であるということからして、それにふさわしい日本学術会議が必要と認めて要請した場合にも、当然開かれる道が開かれていなければならないだろうというふうに
しかし、土地の買い占めは、実際には、調整区域あるいは都市計画区域に限らず、全国的に進んでいるわけなんですけれども、都市計画法でこの調整区域を公共用地の取得なりに含めるということになってきますと、調整区域が、いわば予備開発地域というか、都市計画法の中にいう市街化区域の開発予定地区というふうな観念に改められてきたのかどうか。
なお、東京近郊の住宅建設に適したような土地につきましての直接的な供給促進対策としましては、過般、地価対策閣僚協議会でも決定を見ました宅地開発予定地区という、これは仮称でございますが、そういう制度を検討中でございまして、これは主として大都市の住宅なり宅地需要の著しい地域につきまして、宅地開発予定区域というような制度を都市計画決定として行ない、その区域に指定されました場所につきましては、主としてまず土地所有者等
両者の間で十分協議を行ないまして、結果、公園計画案とそれから国営の農地開発の開畑予定地区の重複部分約二百ヘクタールでございますが、これは普通地域とされる予定だということで、農地開発の事業につきましては差しつかえないということで、事業を進めることにしてまいったわけであります。
○曾根田政府委員 福岡市の魚腸処理共同利用建物の建設の経緯について簡単に申し上げますと、この施設は四十四年に当初今津地区を予定して計画をいたしたのでございますけれども、地元の住民の反対等もございまして、予定地区を変更いたしまして、最終的にはいま御指摘の西浦地区に変更になったわけでございます。
したがって、いま私がお聞きしたとおり、最初の予定地区は変更をされた、その変更された理由があるでしょう。したがって、大臣の言うように、この種のものをどこかに設置しなければならぬということについては、私はわかります。しかし、それにはそれのところが要る。
○田邊委員 したがって、予定地区を変更して、新たにこの北崎地区にセンターをつくるということについては、当然あなたのほうは地元からの反対が起こるであろうことは予測したと思うのですね。これは予測なしに変更をすることはできないだろうと私は思うのです。この予測されるところの反対の動きと住民の意思に対して、一体具体的にどういう手を打ってきたのですか。
ことしから千葉市原、四日市、水島の三地域が公害防止計画を定められましたが、続いて大阪は入る地域になっておりますので、そういうことで、もう水路から街路から緩衡地帯から、あるいは下水道からというようなことを、根本的に、相当金を入れましてもその地域づくりを新しく公害防除の見地からやり直すという予定地区に入れておりますので、そういうことを総合してやらなければならない地域だと私は見ております。
そのことがきちんとなされるならば、この種の仕事は私のやった仕事の中で——全力投球をしているつもりでありますが、どうも知事さんをキャッチャーに選んだために、田子の浦でフォアボールを出して、いま苦慮中でございますけれども、この問題は、福岡県知事さんがかんでいただければりっぱに処理できる種類のものだと私は思っておりますから、来年度にも調整費の中で予定地区の中に入れておりますが、しかし、ことしもし緊急にでもやりたいというようなことをおっしゃれば