2018-04-10 第196回国会 参議院 法務委員会 第7号
そう考えたときに、やはり抜本的には、高い授業料と時間を掛けて教育効果がどれだけあるのだろうかという法科大学院の修了を司法試験の受験資格とすることが正しいのか、あるいは予備試験を廃止してもっともっと司法試験を自由に受けられる、そういうことをやっていかないと裁判官にふさわしい人材は増えないんではないかというような指摘もあります。
そう考えたときに、やはり抜本的には、高い授業料と時間を掛けて教育効果がどれだけあるのだろうかという法科大学院の修了を司法試験の受験資格とすることが正しいのか、あるいは予備試験を廃止してもっともっと司法試験を自由に受けられる、そういうことをやっていかないと裁判官にふさわしい人材は増えないんではないかというような指摘もあります。
しかし、階委員が司法試験を受けられた時代の倍率や、また、今の七ページのデータにありますような、大学を卒業している人と法科大学院を卒業している人の予備試験の合格率なんかを見ますと、データとして競争性が低いという認識は私どもも持っております。 ですので、競争性にかわるような法科大学院における教育内容の充実が大変必要だと考えております。
法務大臣にもお伺いしますけれども、現行の法科大学院の修了か予備試験の合格を受験要件とする司法試験の仕組みを改めるべきではないかと思いますが、大臣の御見解をお願いします。
他方で、予備試験の方がありますので、そこでかなりの競争をかいくぐってきて受かっている人がいるので、まだレベルは一定程度に保たれていると思うんですが、何といっても、法科大学院というのはこれまでの法曹養成の柱という位置づけだったわけですが、法曹養成制度の柱がこういう状況では、質の低下ということは大変心配なものがあります。
予備試験組はロースクール卒業生と同程度の能力、識見だということまではわかるんですよ。 比較なんですけれども、では、旧司法試験組は、ロースクール卒業程度の、新司法試験制度で合格したレベルと比べると、そこに達していないということなんですか。
ちょっと細かいところですけれども、ロースクールを出た方がという理由を今概括的におっしゃられましたけれども、予備試験組はどうなっているんですか。
○金子政府参考人 結論から言いますと、予備試験合格者も検事十八号俸に決定するということになっています。 その趣旨ですが、予備試験は、法科大学院修了者と同程度の学識、能力等を有するかどうかを判定するということを目的として行われていますので、このことを踏まえますと、予備試験の合格者についても法科大学院修了者と同等と扱うのが相当という判断のもとに、このようにされております。
一方では、予備試験の合格者がふえている。これはまさに、先ほど言ったような経済的な負担あるいは時間的な負担、こういったようなものが大きく影響をしているのではないかと思います。 せっかく高い理念と理想を掲げていながら、こんな状況というのは、本当に見直しをしていかなければならないのではないかなと思います。
また、御指摘のございました予備試験につきましても、大学の学部生や法科大学院の在学生の受験者、合格者が多い状況でございまして、経済的な事情がある者や社会経験を積んだ者にも法曹となる道を確保しようとする予備試験の本来の制度趣旨と現在の利用状況が乖離しているのではないか、そういった指摘がされているところでございます。
重ねてでございますが、司法試験法第五条は、予備試験は司法試験を受けようとする者が法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とすると定めているところでございますので、委員がおっしゃいますように、一般的に申し上げますれば、予備試験の合格者については法科大学院修了者と同等の学識等を有すると、こういう判断がなされるべきものと考えております
司法試験法第五条、これは司法試験予備試験についての規定でございます。「司法試験予備試験は、司法試験を受けようとする者が前条第一項第一号に掲げる者」、これは法科大学院の修了者でございますが、これと「同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とし、短答式及び論文式による筆記並びに口述の方法により行う。」というのがこの第五条第一項でございます。
この法科大学院の修了者と予備試験の合格者によります司法試験の合格率ということでお答えすればよろしいかと思いますが、平成二十八年の司法試験でいいますと、法科大学院の方でございますが、こちらは受験者数が六千五百十七人で合格者数が千三百四十八人でございます。ということで、合格率が二〇・六八％。
司法試験法の第五条は、予備試験の目的を定めた規定だと思います。現状がその目的に反しているというふうに認めることは現時点ではまだ困難である、このように思っております。
平成二十四年から予備試験の合格、始まっています。平成二十四年、予備試験合格者の司法試験合格率六八％、それに対する法科大学院修了者の合格率二四・六％。以下、順次申し上げます。七一％と二五％、六六％と二一％、六一％と二一％、六一％と二〇％、この数字を見て私は言っているんです。時期尚早と言えるんですか、これで。大臣、答えてください。
証拠という意味でいえば、今、大臣もおっしゃったように、司法試験を受けるためには、法科大学院を修了するか予備試験を受かるか、どちらかが必要です。しかるに、法科大学院の入学者数というのがどんどん減ってきておりまして、多分、来年受ける法科大学院の修了者の方は過去最低になるだろうと思います。
○郷原参考人 私は、現在の法科大学院と予備試験の関係を考えれば、法科大学院をずっと存続、このまま存続していくことはもう既に適切とは言えなくなっているんじゃないかという気がしております。合格率という面で考えても、予備試験合格組の方が圧倒的に高いわけですね。それは結局、司法試験の合格ということに関して言えば、法科大学院は十分な機能が果たせていない、残念ながらそれを認めざるを得ないと思います。
ただ、むしろ今の問題は、ロースクールのあり方を考えるときに、予備試験とロースクールの関係、これが一番難しい問題だろうと思います。それ以上に、全く資格なしにというコースを設けるのはちょっと難しいかなというのが直観的な感じです。
それが、法科大学院を出て司法試験に合格した人の中にそれが多いのか、予備試験組の方が多いのかというと、最近は予備試験組の方が多くなっているという認識があるから、そういう青田買いという方向に行くんだと思いますし、結局、法科大学院が司法試験に合格させるという機能しかなければ、もうその予備試験との比較になり、結局、そういう司法試験の受験のための塾のようなところの方が効率的だということになれば、そっちの方から
平成二十八年司法試験について、予備試験合格による受験資格者の合格率は六一・五二％、法科大学院修了による受験資格者の合格率は二〇・六八％、受験者全体の合格率は二二・九五％でございました。 以上でございます。
実際、この数字も皆様に見てほしいんですが、資料の三ページ目につけていますけれども、これは、司法試験合格者の中で、法科大学院を修了した上で受験した人の合格率、それから予備試験に合格した上で司法試験に合格した人の合格率、これの推移を見たものであります。これも何度か、私、この委員会で取り上げましたけれども、一貫して、予備試験に受かって司法試験を受けた人の方が合格率が圧倒的に高いんですね。
○松浪委員 この数字は、予備試験合格者というのがやはり優秀なんだなと。特に宮崎先生とか、皆さん、法科大学院に行かずに、井野先生もそうかもしれませんけれども、通ってきた皆さん、いかに司法試験の勉強というのは大変なものか。よく昔は、皆さん、三％の試験でと。一％台のときもあったそうですけれども。
実は、ことしの司法試験の予備試験の短答式で出題の誤りがあって、法務省は、謝罪の上、訂正をしておりますね。皆さんのお手元にも、出題の誤りについて、平成二十八年六月九日、司法試験委員会、こういうクレジットで、紙を用意いたしました。 その経過を教えていただけますか。
○金田国務大臣 ただいまの御質問は、司法試験予備試験短答式試験一般の教養科目第三十一問についての御指摘だったと思いますが、それでよろしいですね。（山尾委員「はい」と呼ぶ） 本年五月十五日の試験実施後に問題を公表したところ、法務省宛てに、出題に誤りがあるという連絡が寄せられました。
○金田国務大臣 予備試験の合格者、そして法科大学院の修了者、同程度の学識、能力等を有するかどうかを判定する目的の予備試験でございます。そして、その結果、このような形で出ているというデータの御指摘がございました。 予備試験の合格者というのは、実際の試験結果に基づいて適正に決定されているものと承知をしておるところでございますし、先生の御意見はそのように受けとめておきたいと思います。
○金田国務大臣 ただいま委員が御指摘になりました点につきましては、まず、予備試験というものは、法科大学院修了者と同程度の学識、能力等を有するかどうかを判定することを目的として行われる、こういうふうになっております。予備試験の合格者については、予備試験考査委員の合議による判定に基づいて司法試験委員会が決定するものとされているわけであります。
法科大学院を修了した程度の能力があるかどうかを予備試験で判定していると。 平成二十四年においてならば、法科大学院別で一番合格率が高かったのが五七％でありますので、わからないではないかな、予備試験組が六八％ですね。ところが、直近、平成二十八年度は、一番合格率の高い法科大学院でも四九％なんですね、合格率が。予備試験組は六一％で、差が開いているんです。
なぜならば、私の資料の一番最後に、予備試験の受験状況についてグラフを掲げさせていただいておりますけれども、予備試験の方は、景気がよくなっても別に減っているわけではありませんね。堅調に推移しております。ここ三年ぐらいは一万二千人台後半で推移しているわけですね。 結局、就職状況がよくなっても、司法試験を受けたいという人はいるんだと思うんですね。でも、法科大学院に入りたいという人は激減している。
○階委員 時間が参りましたので最後の質問にしますけれども、先ほど申し上げたように、予備試験の方は堅調に受験者が推移しているわけです。ところが、予備試験は本当に狭き門で、三％ぐらいしか受からない。他方で、法科大学院に入る人は減っていて、法科大学院経由で司法試験を受ける人も減ってきている。こういう状況があるわけですね。
先ほども言いました、予備試験の人気はあるけれども、予備試験というのは合格率が非常に低くて、予備試験の受験者がふえてもそんなに司法試験の受験者はふえていないという状況もあるんですが、そういったことも踏まえまして、この千百十七人のマイナスは何が原因になっているというふうに法務省としてはお考えになりますか。
同じ弁護士資格を取るとしても、法科大学院を出て取る人は本流で、予備試験で、法科大学院に行かないで取った人は傍流だから、本流の方を大事にしようみたいな、それと何か似たような話を聞いた気がします。 実際問題、養成施設ルートの方だけに在留資格を認めるということをおっしゃったわけですけれども、果たしてそれで、意図したような介護の専門人材がちゃんと日本に来てくれるかということなんですね。
そして、実際に司法試験に合格する、まあ予備試験という別のルートもありますけれども、司法試験の合格者が千五百人から二千人というと、二人に一人とか三人に一人とか、要するに希望した人のそのくらいになるわけであると思うのですけれども、やはりそうするとどうしても、たくさんの人数が志願してその中から切磋琢磨してというときに比べると、法曹になりやすいということは、希望した人がなりやすいからなれるのはいいけれども、
そして、その中でも、平成三十年度までに行われる法科大学院の集中的改革の進捗状況に合わせて、予備試験の本来の趣旨に沿った者の受験を制約することなく対応していくとか、様々な課題がございます。
青柳幸一につきましては、昨年十月に平成二十七年司法試験考査委員及び平成二十七年司法試験予備試験考査委員に任命された非常勤の国家公務員でありますので、本年九月八日付けで、法務大臣として、両試験の考査委員を解任するとともに、本件事案の重大性に鑑み、司法試験委員会において、東京地方検察庁に国家公務員法違反事案として刑事告発いたしました。 次に、これまでの経緯について報告いたします。
○国務大臣（上川陽子君） ただいま御指摘をいただきました十条の規定に係ることでございますけれども、司法試験委員会につきましては、不正の手段によりまして司法試験若しくは予備試験を受け、若しくは受けようとした者又はこの法律若しくはこの法律に基づく云々でありまして、合格の決定を取り消す、あるいは試験を受けることを禁止すると、また情状により五年以内の期間を定めて司法試験若しくは予備試験を受けることができないものとするということでございます
その中で、例えば、当面、すなわち五年間、千五百人の合格者を輩出するよう必要な取り組みを進めるだとか、あるいは、予備試験については、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度の理念を損ねることがないよう配慮するということで、これはどちらかというと予備試験についてネガティブな考え方が示されているかと思います。
そこで、関連した質問なんですが、司法試験予備試験に関してお聞きしたいと思います。 この司法試験予備試験について、二〇一一年から法科大学院を修了しなくても司法試験受験資格を与える予備試験が実施されておりますが、なぜこのように二つの道を設けることにしたのか、その目的をまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大塲亮太郎君） 司法試験の予備試験、司法試験予備試験といいますけれども、これは経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由によりまして法科大学院を経由しない人にも法曹となろうとする道が確保されるように設けられた試験であります。 〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
○田中茂君 二〇一四年には予備試験の受験志願数が法科大学院の志願者数を上回る状態でありますが、合格率は極めて低く、予備試験に合格できず法科大学院に入っているとも聞いております。 そこで、先ほどおっしゃっていましたが、経済的な理由等で法科大学院へ進むことが困難な人にも司法試験の受験の道を確保すべきであると、そういう考え方は理解しております。
また、もう一つ言うと、これは法務大臣に聞きたいんですけれども、法科大学院の志願者は今言ったとおりなんですが、法科大学院を経ないで、予備試験に合格して司法試験を受ける人、これはしばらく増加傾向にあったんですが、資料三を見てください。 資料三の下の方に予備試験の受験者数の数字も出ておりますけれども、平成二十三年からスタートして、毎年毎年ふえてきたわけですよ。
そして、ロースクール離れがどんどん進むのと反比例しまして、予備試験に人が集まってきているんですね。 そこでお聞きしたいんですけれども、予備試験というのは、司法試験法の五条一項に規定されておりまして、予備試験というものが一体どのような目的で行われるかというと、ロースクール修了生と同等の学識と応用能力と基礎的素養を有するかどうかを判定するために予備試験を行う。
○上川国務大臣 先ほど予備試験の意味ということで御指摘がございましたとおり、法科大学院を経由しない人にも法曹となる道が確保されるように設けられたということでございまして、法科大学院修了者と同程度の学識、能力を有するかどうかを判定するというものでございます。
そして、予備試験は大変難関ですよ。司法試験でさえ、今、短答式は三科目、そして論文は八科目ですよ。でも、予備試験は、短答式で八科目、論文で十科目課されている。そして、合格率は三・四四％ですよ、予備試験。これだけ絞りに絞っているわけですよ、予備試験自体を。そして、結果で三倍も乖離している。 たまたま結果だった、適正だと。本当にこれが法の趣旨と照らし合わせて適正であると言えるんですか。
例えば、法曹制度改革でいいますと、法科大学院がどんどん定員割れをしているという問題もありますし、予備試験のあり方につきましても、本当に当初目的としたものにかなっているのかどうかという検証は必要だと思いますよ。同時に、司法修習生への経済的支援についてパッケージで考えていくんだという考えをいつもおっしゃるんですが、一方で、司法修習生に対する経済的困難は、もう待ったなしの課題だということなんです。
○階委員 予備試験合格者をふやすということは、私も、本来あるべき姿じゃなくて、法科大学院のレベルが上がって、法科大学院を修了して司法試験に合格する人がどんどんどんどんふえていって、予備試験ルートを来た人をはじき出すような感じになると理想だと思うんですね。本来の姿は、法科大学院を修了した人の合格率が予備試験を上回ってもらいたい。
これは、法科大学院等別合格者数ということで、法科大学院の合格率を高い順に上から並べたものでありますけれども、それに加えて、予備試験合格者の合格率も加えて見たところ、これは例年どおりなんですが、合格率トップは予備試験合格者です、六六・八％。法科大学院の中でトップのところが五三％、京都大学法科大学院。三〇％を超えるところはわずか九校しかないんですね。
○上川国務大臣 ただいま委員御指摘いただきました司法試験予備試験ということでございますが、法科大学院を経由しない人にも法曹となろうとする道が確保されるということで設けられたものというふうに理解をしているところでございます。法科大学院修了者と同程度の学識、能力を有するかどうかということでございまして、そのことを判定する試験として予備試験というのがあるということでございます。