2007-03-08 第166回国会 参議院 予算委員会 第6号
やはり親の経済力がなかなか弱い世代ということで、そういった方々の多様なお声を反映しながら、できるだけ子育て支援をしていこうということで、例えば去年の十月からでしたら出産育児一時金ですね、三十万円から三十五万円に引き上げたり、そしてまた今御審議いただいております予算案の中でも様々な支援の拡大、例えば健診費用ですね、これも負担は軽減されますし、また去年、年末も大変話題になりましたけれども、児童手当の方も乳幼児加算
やはり親の経済力がなかなか弱い世代ということで、そういった方々の多様なお声を反映しながら、できるだけ子育て支援をしていこうということで、例えば去年の十月からでしたら出産育児一時金ですね、三十万円から三十五万円に引き上げたり、そしてまた今御審議いただいております予算案の中でも様々な支援の拡大、例えば健診費用ですね、これも負担は軽減されますし、また去年、年末も大変話題になりましたけれども、児童手当の方も乳幼児加算
その後の、二十年度以降の公費の財源というものを、この児童手当の乳幼児加算を継続していかなければ絶対いけません。であるとすると、それは恒久的な財源として手だてをしてもらわなければなりません。しかも、それは既定の厚労省予算のシーリングの中であっても困るわけでございます。ここが大事なんです。ここが大事でございますので、しからばどうするか。
国民の結婚や出産に対する希望が実現する社会の構築に向けて、子ども・子育て応援プランや「新しい少子化対策について」を踏まえ、児童手当の乳幼児加算の創設や育児休業給付の給付率の引上げを行うほか、働き方の見直し、地域の子育て支援の推進、母子保健医療の充実、児童虐待への適切な対応など、少子化対策を総合的に推進してまいります。
もとより、子育て家庭に対する経済的支援も平成十九年度予算案におきまして手だてを講じているところでございまして、もう委員つとに御案内のとおり、児童手当の乳幼児加算を創設するとか、あるいは育児休業の場合の給付の支給率をアップするとかというような、そういう措置をとっているところでございます。
具体的に申し上げれば、社会保障分野では、社会保障制度について改革努力を継続しつつ、年金国庫負担率の引き上げを行うとともに、児童手当における乳幼児加算の創設など、少子化対策、医師確保対策等を推進することとしています。 文教分野においては、機関補助的な予算の抑制には着実に取り組む一方で、全国学力調査や放課後子ども教室、いじめ問題対策など、教育再生を推進する施策への重点化を図っています。
第六に、国民の結婚や出産に対する希望が実現する社会の構築に向けて、子ども・子育て応援プランや新しい少子化対策についてを踏まえ、児童手当の乳幼児加算の創設や、育児休業給付の給付率の引き上げを行うほか、働き方の見直し、地域の子育て支援の推進、母子保健医療の充実、児童虐待への適切な対応など、少子化対策を総合的に推進してまいります。
子育て家庭に対する経済的支援について、平成十九年度予算においてどのような措置を講じているかという御質問でありますが、児童手当に係る乳幼児加算を創設することとしまして、三歳未満の児童の養育者に対する児童手当の月額を一律一万円に拡充いたします。加えまして、育児休業給付の支給率を、休業開始前の賃金の四割から五割に引き上げる等の措置もさせていただきます。
今回、乳幼児加算というものを創設するということで、三歳未満の第一子、第二子に対する手当を、これまで五千円でございましたが、それを一万円、倍増し、この平成十九年度四月から実施されることとなっております。子育て世帯の負担軽減を図る支援策、このことにつきましては、これまでも多くの要望があったんです。
昨年の予算編成におきましても大変獅子奮迅の活躍をしていただいて、いわば児童手当の乳幼児加算について、財源の確保も含めて、これは新たに予算をとったわけでございますし、また、育児休業給付についても四割から五割に加算をしたわけでございます。
私に対しましては、児童手当の乳幼児加算に関する平成二十年度以降の公費財源につきましてお尋ねでございます。 平成十九年度に乳幼児加算をしましたけれども、その財源は、十九年度予算の中で、いわば基金の取り崩しで手当てをした。したがいまして、二十年度以降は財源がどうなるのかという観点の御質問でございます。
急速な人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題であることから、出生率の低下傾向の反転に向け、子ども・子育て応援プランや新しい少子化対策についてを踏まえ、児童手当の乳幼児加算を創設するほか、働き方の見直し、地域の子育て支援の推進、母子保健医療の充実、児童虐待への適切な対応など、少子化対策を総合的に推進してまいります。
○政府参考人（大谷泰夫君） 前猪口大臣が中心になっておまとめになりましたプランでありますが、この中身は、例えば乳幼児加算の実現を含めまして、大小様々多岐にわたっておりましたけれども、昨年の予算編成過程の中でほとんどのものが今盛り込まれて今国会に審議をお願いしておりますし、また関連する諸制度に変わってきているものありまして、着実に推進に移されたものというふうに理解しております。
○柳澤国務大臣 乳幼児加算と我々は呼んでいるわけですが、普通の児童手当に加えて、三歳までの乳幼児を持っている場合には加算をしまして、児童手当を充実するということをいたしたわけでございます。
この新しい少子化対策の中でも、例えば、とりわけ予算措置等において困難であろうと思われていました乳幼児加算の創設などにつきまして、安倍総理は、総理大臣として、今度はまさに総理大臣として、積極的にこの創設を可能にしてくださったと考えております。
その中で、ただいま先生がお触れになりました児童手当の乳幼児加算、そしてまた、さらには、育児休業給付を四〇％から五〇％に引き上げたわけであります。乳幼児加算については、五千円を一律一万円にするという加算があったわけであります。また、延長保育等大変ニーズがあるわけでありまして、そうしたニーズ等に対応するための対策があります。
それで、目玉の乳幼児加算、これは緊急雇用創出特別基金の余剰金活用という一時しのぎにすぎないのではないかというような批判もございました。 一番私が問題かなと思っているのは、これから少子化への対応として目指すべき青写真、グランドデザインが描けていないという見方が結構あるんですけれども、これについては安倍総理から、しっかり認識ができるように丁寧に御説明をいただきたいと思います。
金額も八千五百億円までふえてきたところでございますが、今年度、ゼロ歳、一歳、二歳、この乳幼児加算、第一子、第二子は月五千円ではなくて月一万円にするということで、予算も一兆円を超えました。このように、自民党と公明党で子育て支援を一生懸命やってきたという図だと思います。
今後、児童手当の乳幼児加算の創設、育児休業給付の引上げ、延長保育など多様なニーズへの対応、長時間の時間外労働を抑制するための取組の強化といった政策に加え、すべての子供、すべての家族を大切に、を基本的な考え方に置き、制度、政策、意識改革などあらゆる観点からの効果的な対策の再構築、実行を図るため、子供と家族を応援する日本という重点戦略を打ち立てます。
公明党は、これまで児童手当の充実に尽力してまいりましたが、乳幼児加算が十九年度予算で実現しようとしております。ことしであります。三歳児未満は第一子から一万円であります。今後、さらなる少子化対策が求められております。
今後、児童手当の乳幼児加算の創設、育児休業給付の引き上げ、延長保育など多様なニーズへの対応、長時間の時間外労働を抑制するための取り組みの強化といった政策を着実に実行に移すとともに、「すべての子ども、すべての家族を大切に」を基本的な考え方に置き、制度、政策、意識改革などあらゆる観点から効果的な対策の再構築、実行を図るため、「子どもと家族を応援する日本」という重点戦略を打ち立てます。
児童手当の乳幼児加算を創設し、三歳未満の第一子、第二子に対する手当を倍増し、一律一万円とします。育児休業給付を休業前の賃金の四割から五割に引き上げるとともに、延長保育など多様なニーズへの対応を進め、仕事と子育ての両立支援に全力を尽くします。
児童手当の乳幼児加算を創設し、三歳未満の第一子、第二子に対する手当を倍増し、一律一万円とします。育児休業給付を休業前の賃金の四割から五割に引き上げるとともに、延長保育など多様なニーズへの対応を進め、仕事と子育ての両立支援に全力を尽くします。
これは、一般の医科診療の報酬点数表と別建てであった老人診療報酬点数表を一本化するとか、あるいは乳幼児加算と時間外加算を再編して乳幼児を対象とする新点数に一本化することなどを行いまして、まあ我々の言い分としては、その点数表が五十ページばかり薄くなったと、こういう次第でございます。