2020-11-13 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
ただ、大学を中退した方の当該大学への復学につきましては、例えば、書類・面接審査で通常の入学者選抜じゃない形の入学を認めていることとか、既修得単位の認定を通算するとか、そういった取組を行っているような大学はあるということでございます。
ただ、大学を中退した方の当該大学への復学につきましては、例えば、書類・面接審査で通常の入学者選抜じゃない形の入学を認めていることとか、既修得単位の認定を通算するとか、そういった取組を行っているような大学はあるということでございます。
一方で、先ほど言いましたように、大学の中退者数についても、現時点では変化が見られないですけれども更にこれがどうなるかということで、予断を許さないと思っておりますので、そうした、追加で実施している中退者に係る調査、あるいは新型コロナウイルス感染症の状況、学生の修学の状況など、しっかり把握して対応を検討していきたい、注視していきたいというふうに考えております。
現時点においては、その四月から八月までの期間ですけれども、大きな変化は見られず、経済的困難を理由としたものの割合というのもほぼ横ばいということで、昨年と比べて中退者が、この直近の調査では、学生数に占める中退者の割合が〇・三八%でございまして、昨年が〇・四八%でしたので、そういう状況でございます。
中退者です。過去五年のデータを出していただきました。一年生の中退者、大抵これぐらい出るんですが、これも明らかに多い数字になっています。 もとになる週刊誌の報道などによりますと、大変コロナで、狭い八人部屋に、普通の大学とは違うわけですよね、そこで授業がないのに、一月、二月、閉じ込めていたと。この対応が適切だったのかどうかという議論がここにあるんです。
例えば、県全体で見ますと、緊急事業を開始する前と比べまして、例えば小中学生期の子供のいる世帯で経済的に困窮している世帯の割合が四・九ポイント改善いたしまして二五%になっているでありますとか、生活保護世帯に属する子供の高校等中退率の割合が一・三ポイント改善しているでありますとか、そういう状況でございます。 ただし、困窮する世帯は依然として高い割合でございます。
この制度があることで、例えば、アルバイトができなくなって高校も中退しないとだめだという相談の手紙も私はいただいたりしましたし、アンケートでは、大学生の二割から三割が退学か休学を考えているということなんですね。そういう意味では、この制度の対象になるかどうかで人生が変わる方もたくさんおられると思います。
○山井委員 これは、高校生、大学生、留学生の方々にとっては、大学を退学するかどうか、中退するかどうかの、本当に人生がかかるところだと思いますので、ぜひ幅広にお願いをしたいと思います。 そのことに関連しまして、先日も大学生の方々からお話をお聞きしたんですが、完全な休業ではない、四月になって、五月になって、週五日だったアルバイトが週一日に減ってしまったとかですね。
絶対に高校中退させないよう、速やかに支援を拡充していただきたい。また、受験に対する不安の声もたくさん寄せられています。高校生や現場の意見を伺いながら、速やかに入試の時期を決定するとともに、受験生が同じ条件で受験に臨めるよう対策を講じていただきたい。総理、いかがでしょうか。 子供たちの学びを止めてはなりません。
○田村まみ君 加藤大臣、これ、中小企業の企業年金のくくりでこの中退共の話を私させていただいたんですよね。 今のように、業種の議論、支援の問題でいろいろと、その施策ごとにということもあるんですけれども、iDeCo+の方は人数だけの要件にしていて、中退共は旧態依然の中小企業基本法の方の中小企業の範囲でというふうな加入条件になっています。
その中で特に、今この状況の中で、学業と生活に必要な経済的基盤を失い、経済的困窮の度合いが深まっているという学生さんから、このままだと中退をせざるを得なくなるかもしれない、また、進学や進級を諦めなければならないかもしれないなどとの声をたくさんいただいております。そんな声を聞くたびに、そんなことがあってはならないと思っております。 また、本年四月から、高等教育の修学支援新制度がスタートいたしました。
高校中退の問題も、私たちは高校は中退しない方がいいと思っているんですけれども、もう高校は辞めようかなという子がいて、えっ、駄目だよ、親だって駄目だって言っているでしょうと言ったら、いや、親は別に好きにすればいいと、どっちでもいいんじゃないのというふうに言っているというような。
もそうなんですけど、非常に、第一級、第一線の技術を使わないといけない分野が拡充するというのは、やはりその組織全体の、何というんですか、イメージを上げるといいますか、高度な組織なんだということで、イメージを上げることにもなると思いますし、またそこでの能力というのが、他国の例でいくとうまく生かされている場合もあるので、自衛官になりたいという方が、若者が増えるとか、また、自衛隊に入った後にそれを卒業とか途中中退
内閣府も、平成二十九年に三月三十一日付で、見直しに当たっての方向性という中で、経済状況のみならず、教育や生育環境などの子供たちを取り巻く状況を多面的に把握するべきだということを指摘していまして、高校中退率を生保世帯だけでなく一般の子供も見るべきだということですとか、朝食を食べていないとか、相談相手がいないとか、あるいは一人親家庭の就労状況がどうなのかとか、そうしたことも提案をされておりますので、ぜひ
それで、ざっと皆さんも見ていただきたいと思うんですが、左上から、例えば、生活保護世帯に属する子供の進学率、高校中退率、大学進学率、次は児童養護施設の子供、一人親家庭の子供、右には生活保護世帯の子供となっていって、二十五ある指標のうち大体十五くらいが生保、一人親、児童養護施設の子供、つまり貧困の子供の典型例といった対象になっているわけです。 それ自体をきちっと捉えることはもちろん必要なことです。
安倍総理の方からは、ICT活用の環境整備、まずこれにしっかりと取り組んでいかなければいけないのではないかということで、まず冒頭そういったお話もありまして、そのほか、大変に関心を持たれておりましたのが、高校中退者は毎年五万人おり、未然に防止することも含めて支援が大変に重要である、そういったこともおっしゃっておられました。
基本的には高校中退者に高卒の資格を取ることを勧める。その際、年収二百五十万円未満であれば、加算支援金を年十七万八千二百円もらえる。さらに、奨学金四十二万円(東京都)、神奈川、埼玉では四十八万円貸与される。 まとめると、条件、高校中退者又は中卒者、年収二百五十万未満、そして年齢十五歳から五十歳の人物を探す。知り合いであれば、ストレートにウィッツに入学しないかと誘う。
そういった方の最終学歴は大卒又は大学中退ということが珍しくありません。しかしながら、国際機関では、一定レベル以上の職種に就く場合、規定上修士号が必要であり、事実上博士号も必要とされているとのことです。
まず、毎年五万人近く、したがって、安倍政権になって、どうでしょう、延べ五十万人近く中退者がいる。これは極めて大きな数字という認識を私は持ちます。同時に、きめ細かい対応をしていると言いながらも、その効果が本当に出ているのだろうか。
中退の理由でございますけれども、今申し上げました平成二十九年度の国公立の高等学校における四万七千人のうち、「中途退学の理由」の上位三つについてでございますが、第一位は「学校生活・学業不適応」の約一万六千三百人で全体の三四・九%、第二位は「進路変更」の約一万六千二百人で全体の三四・七%、第三位が「学業不振」の三千六百人で全体の七・六%となっているところでございます。
まず最初に、高校中退者の問題についてお伺いをいたします。 安倍政権となって以降、高校中退者は毎年平均して何万人でしょうか。その高校中退の理由を上位三つ教えてください。また、中退した後何をやっているかの調査をしているでしょうか。世の中、人手不足、外国人労働者の受入れ拡大という国策を推進する一方で、この高校中退者対策をきめ細かく行う必要があるのではないかと思います。
○義家委員 私の勤務していたのは、北海道の余市というところにある、全国から中退生、不登校生が集う私立高校でしたけれども、科は普通科なんです。しかし、明確なスクールポリシーを示して、全国で中退生、不登校、あるいはいろいろな悩みを抱えながら挫折した者たちを地域ぐるみで受け入れて、そして自己肯定感を取り戻して、みずからの人生を考え、成長していく、やり直しの場所である。
特に、自閉症など心に障害を持つ子供たちの場合、例えば身体障害者あるいは知的障害者であれば進路先というのは一定程度確保されています、しかし、心に障害を持っておられる場合は、高校に進学できない、あるいは、しても、すぐに中退をして、そのまま引きこもって行方がわからなくなってしまうというケースが非常に多く見られます。
というのは、例えば、できちゃった婚で、高校中退で中卒の人たちもいらっしゃるんですと。このことについて、厚生労働省は厚生労働省として取り組んでいるんです。文科省は文科省として取り組んでいるんです。だけど、お互いに何をやっているか実は知りませんでした。文科省の方がより確実にそのシングルマザーのお母さんの学歴を付けられるような政策を打っているにもかかわらず、それが厚生省の中では分かっていなかった。
委員の御指摘いただきました一人親家庭の親が高校を卒業できるような環境を整えるということは非常に重要であるというふうに考えておりまして、文科省の方では、高校等に在学する生徒の授業料に充てるための就学支援金や、また低所得者世帯を対象とした授業料以外の教育費負担を軽減するための奨学給付金、さらに、高校等を中退した後、再び高校等で学び直す方に対する授業料の支援等を行っておりまして、今後とも、厚生労働省を始め
ちなみに、僕の記憶が正しければ、高校中退、正確に言うと多分高校中退だと思います、中卒ではなくて、できちゃった婚の人たちが結構多いので、三割から四割が実は中卒なんですよ。 そうだとすると、残念ながら、今は学歴要件を掛けていないとはいっても、一般の事務職には就けないんですよ。正規の職員になかなかなれないんですよ。
卒業扱いにできる早期卒業はよろしいんですが、飛び入学は中途、中退になってしまいます。ですから、この資料六に見るように、実は、現在は、これは文科省の資料で、赤文字で、八十七名が早期卒業、飛び入学を活用して既修者コースへ入学しているというけれども、わずか八十七人しか使っていないという現実があるんですね。 今回、法案の中で、学校教育法百二条の改正が入っています。
飛び入学という制度を使うと、言ってみれば中退になってしまうんですね、学部生としては。入ることによって学士の資格が取れない。そういうこともあるので、私は、早期卒業というものが原則として運用されるのが3+2としてあるべき姿じゃないかと考えているんですけれども、参考人の御意見をお聞かせください。
授業料減免と給付型奨学金が打切りとなれば、それは即座に退学を意味し、相対的評価である以上、毎年一定数の中退者を生むことになりかねません。相対的評価など、今では小中学校でも実施をしていません。省令制定に当たっては方針を見直すべきです。見解を伺います。 支援を受ける個人の要件に、高校等卒業後二年の間までに大学等に進学した者とあります。なぜ二浪までの学生のみ対象なんですか。大学入学への道筋は様々です。