1975-03-18 第75回国会 衆議院 商工委員会 第9号
第二は、中小企業近代化計画の計画事項として、新たに従業員の福祉の向上、消費者の利益の増進等を加え、その充実を図ることといたします。 第三は、従来の個々の業種内での構造改善事業に加え、関連事業者との協調による構造改善事業についても助成を行うこととし、より総合的な構造改善を積極的に推進することといたします。
第二は、中小企業近代化計画の計画事項として、新たに従業員の福祉の向上、消費者の利益の増進等を加え、その充実を図ることといたします。 第三は、従来の個々の業種内での構造改善事業に加え、関連事業者との協調による構造改善事業についても助成を行うこととし、より総合的な構造改善を積極的に推進することといたします。
○政府委員（高橋弘篤君） お尋ねの土木工事の中小企業近代化計画は、昭和四十四年に策定されたものでございまして、仰せのとおりその資本の額または出資の総額の目標は三百万円以上ということになっておりまして、その目標を企業の目標といたしまして、努力目標としてきめたものでございますが、これも近代化計画の中にもございますように、災害復旧工事だとか局部改良工事業というようなもので、その工事の性格上小規模なものを主
実はここに、国税庁長官が昭和四十四年八月二十九日に「酒類卸売業の中小企業近代化計画の制定について」という文書を出しておるわけでありますが、その中でこういうことに触れておるわけであります。
農産物の加工及び需要の増進につきましては、農林関係企業の経営の合理化を促進するため、その実態を調査して中小企業近代化計画を策定し、積極的な指導等を行なうとともに、日本農林規格の普及を推進するための指導及び日本農林規格協会の行なうＪＡＳに関する宣伝普及事業に対する助成を引き続き行ないました。また、このほか農産物加工企業の合理化に資するため企業合理化試験研究費の助成を行ないました。
中小企業近代化計画の推進をはかるための措置といたしまして、中小企業近代化促進法上二つの課税の特例措置が設けられております。第一は企業規模の適正化等をはかるための合併、共同出資等の場合の課税の特例であります。また第二は、中小企業の自己資本充実のための割り増し償却の制度であります。
御承知のとおり、中小企業近代化促進法は、中小企業が事業活動の相当部分を占める重要な業種を指定し、当該指定業種に属する中小企業の実態を調査して、その実態に即した中小企業近代化計画を策定し、その円滑な実施をはかるための措置を講ずること等により、中小企業の近代化を促進し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として昭和三十八年に制定された法律であります。
御承知のとおり、中小企業近代化促進法は、中小企業が事業活動の相当部分を占める重要な業種を指定し、当該指定業種に属する中小企業の実態を調査して、その実態に即した中小企業近代化計画を策定し、その円滑な実施をはかるための措置を講ずること等により、中小企業の近代化を促進し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として昭和三十八年に制定された法律であります。
農産物の加工及び需要の増進といたしましては、農林関係企業の経営の合理化を促進するため、その実態を調査して中小企業近代化計画を策定し、積極的な指導等を行なうとともに、日本農林規格の普及を推進するための指導及び日本農林規格協会の行なうＪＡＳに関する宣伝普及事業に対する助成を行ないました。また、このほか農産物加工企業の合理化に資するため企業合理化試験研究費の助成を行ないました。
○木村美智男君 そこで、この今回の改正によって集約を促進をしていくために、いろいろと海運局として助成措置をとっているんじゃないか、あるいはとられるんじゃないかと思うんですけれども、大体中小企業近代化計画といったようなことを、何というか計画をし、そいつに裏づけを持って、そういう計画を出せるようないわゆる下請というものはあまりないというふうに聞いているんですけれども、先ほどからの答えを聞けば、あるいはだいぶ
その方策としては、業種別に中小企業の実態を調査し、その実態に即した中小企業近代化計画を策定し、その計画を円滑に実施するために必要な助成措置を講じまして、近代化が計画的、効率的に行なわれるよう措置いたしますとともに、需給構造の変化等に即応して事業の転換を行なおうとする中小企業者に対しては、指導、助成等を通じてその転換の円滑化をはかることとしております。
すなわち、指定業種ごとに実態調査を行ない、その結果に基づいて、中小企業の実態に即した中小企業近代化計画を策定することとし、この近代化計画には、目標年度における製品の品質、生産費、適正生産規模等の近代化の目標を設けるほか、必要に応じ、設備の近代化、経営管理の合理化等、目標を達成するために必要な事項を定めるものといたしました。
すなわち、指定業種ごとに実態調査を行ない、その結果に基づいて中小企業の実態に即した中小企業近代化計画を策定することとし、この近代化計画には、目標年度における製品の品質、生産費、適正生産規模等の近代化の目標を設けるほか、必要に応じ設備の近代化、経営管理の合理化等目標を達成するために必要な事項を定めるものといたしました。