2008-11-06 第170回国会 衆議院 本会議 第9号
このときも、政府は、中小企業向け貸し出しの総額を増加させるとの告示を出しましたが、にもかかわらず、その後の十年間で、銀行では七十兆円、信用金庫と信用組合ではそれぞれ七兆円も中小企業向けの融資残高が減りました。 中小零細企業や一次産業の生産者は、国家の財産であります。今回は、本法の目的を忠実に実行し、中小企業や生産者の金融の円滑化が確実に実行されますことを強く求め、私の討論といたします。
このときも、政府は、中小企業向け貸し出しの総額を増加させるとの告示を出しましたが、にもかかわらず、その後の十年間で、銀行では七十兆円、信用金庫と信用組合ではそれぞれ七兆円も中小企業向けの融資残高が減りました。 中小零細企業や一次産業の生産者は、国家の財産であります。今回は、本法の目的を忠実に実行し、中小企業や生産者の金融の円滑化が確実に実行されますことを強く求め、私の討論といたします。
今回の改正は、世界的な金融市場の混乱の中、必ずしも個々の金融機関の責めに帰するべきでない事情により自己資本への影響が懸念される状況に対応し、国の資本参加の申請がしやすい環境を整備することにより、金融機関の資本基盤を強化し、もって中小企業向け貸し出しの円滑化を図ろうというものであり、現下の状況においてぜひとも必要なものであると考えます。
第二に、公的資本注入によって中小企業向け貸し出しがふえる保証がない点も、この法律案の重大な問題点であります。 これまでも、中小企業向け貸し出しは減少の一途をたどっております。金融庁は、府令の改正により、経営強化計画の中に中小企業向け貸し出しの比率の維持向上を盛り込むとしておりますが、貸出残高の数値目標を義務づけることは、資金需要との関係等があり、困難であるとしております。
すなわち、国の資本参加の要件を一部緩和することにより、資本政策を検討している金融機関にとって公的資金の申請がしやすい環境を整備する一方、国の資本参加後は、政府が中小企業向け貸し出しの円滑化方策などを含む経営強化計画の履行状況をフォローアップし、必要に応じて監督上の措置をとることとされています。
これまでの金融機能強化法の当委員会の質疑の中で、政府は、九〇年代後半の日本の金融危機に際して、公的資金の注入等さまざまな施策を講じてきたのに、中小企業向け貸し出しが減ってきているとの指摘がございました。 理事会の許可をいただきまして、資料を皆様のお手元に配付させていただきました。中小企業庁からいただいた資料と民主党の松野委員の資料を使わせていただきまして、私の方で作成いたしました。
さて、そこで、この中小企業向け貸し出しでありますが、例えば、毎年、大幅に貸し出し計画を減らす、そういう計画を持っている、こういう銀行の場合は、当然そんなのは注入の対象にならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐々木（憲）委員 中小企業向け貸し出しの金額全体が毎年毎年減るような、そういう計画を持っている銀行、あるいは貸し出しの比率がどんどん低下するような、そういう銀行というのは、これは当然最初から注入の対象にならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○内藤政府参考人 金融庁といたしましては、国の資本参加後においては、当該金融機関の中小企業向け貸し出しの円滑な方策等の実施状況について、定期的にフォローアップを行うこととなっております。仮に計画の履行に改善が見られない場合には、報告徴求によりまして原因を精査いたしまして、さらに改善の努力が認められないという場合には、必要に応じて計画を履行するための監督上の措置を講ずるということにしております。
こうなりますと、中小企業向け貸し出しの保証というか担保というものが非常に後退したのではないかという印象が出てくるわけであります。この点は、いや、そうではないという答弁もありますが、しかし、法律上は明確にそこのところが抜けているわけですね、経営責任の追及というのは問わないということでありますので。これは一体どのように考えたらいいか。
公的資金による資本増強のうち、中小企業向け貸し出しの増加が求められる制度となっているものについては、その履行状況について六カ月ごとに報告を求めた上で、減少となっている銀行については、その理由について改めて報告を求めるということにしております。
次に、銀行による中小企業向け貸し出しについてのお尋ねがありました。 中小企業に対する円滑な金融は、金融機関の最も重要な役割の一つであると認識しております。現下の金融情勢のもと、中小企業の業況は厳しい状況にあり、民間金融機関において、借り手企業の経営実態や特性に応じたリスクテークとリスク管理をきめ細かく行い、中小企業に対する円滑な資金供給に努めることが重要であります。
中小企業向け貸し出しの拡大等についてお尋ねがございました。 金融機能強化法においては、資本参加を受けようとする金融機関が、経営強化計画において、中小企業向け貸し出しの円滑化のための方策を策定し、金融庁がその方策について審査することとなっております。
地域金融の円滑化の確保についてのお尋ねでございますが、金融機能強化法におきましては、資本参加を受けようとする金融機関が、経営強化計画において中小企業向け貸し出しの円滑化のための方策を策定し、金融庁がその方策について審査することとなっております。
同じ問いでありますけれども、最近の民間金融機関の中小企業向け貸し出しについて、貸し手を監督する金融庁から、その御認識について御説明を願いたい。
新銀行東京の中小企業向け貸し出しの状況ということですが、貸出金総額に占める中小企業等向け貸し出しの割合につきましては、当行のディスクロージャー誌に載ってございますが、それを見ますと、平成十八年三月期、これが六二・五〇％、それから平成十九年三月期、これが五一・五一％、そして直近の中間期ですが、十九年九月期、これが四七・二〇％というふうになっております。
出典は日本銀行の資料でありますけれども、ここの貸出残高の中で、ちょっと太枠になっている、中小企業向け貸し出し、去年の九月からマイナス〇・九％、そして十二月はマイナス一・一％と減っておるわけですね。これは、民間銀行の貸し出しが、中小企業向けが減り始めた、こういうことであります。 そして、資料には添付しておりませんが、三月末のセーフティーネット申し込みがまた急増しております。
さらに、先ほど来、長官からも御説明申し上げましたように、民間金融機関の業況が回復し、中小企業の資金繰りも改善しつつあるという状況の中で、中小企業向け貸し出しを減少させている金融機関について、信用保証協会との間で適切な責任配分を行うことによって、中小企業者に対してより適切な経営指導に取り組んでいただく必要があるということで、この保証を、七号を責任共有の対象としたところでございます。
表では地域金融機関と中小企業の結びつきを強化すると言いながら、裏では中小企業に厳しい検査を実施しているという状況では、民間の金融機関はいつまでたっても中小企業向け貸し出しに積極的になることはありません。
また、最近の中小企業向け貸し出しについては、一九九六年、つまり十年ぐらい前から、対前年度比、ずっとほぼマイナスが続いてきたわけでございますが、二〇〇六年三月からプラスに転じております。このプラスに入ってからは、マイナスが一度もございません。つまり、改善傾向にあるというように見ることができようと思っております。
また、この経営健全化計画の中では、例えば中小企業向け貸し出しが伸びていないといったことで処分をしたケースもあるわけでございますけれども、いずれにせよ、そういった公的資金を注入しているということにかんがみて収益の状況をチェックする、こういう枠組みであるわけでございます。
まさに、民間銀行による中小企業向け貸し出しが大変減ってきている、巨大な貸しはがしが行われてきたというこの表なわけですけれども、こうした銀行の姿勢について、二階大臣はこういった問題にも大変思いをお寄せだと伺っておりますが、この事実について、大臣、中小企業担当大臣として、銀行の姿勢についてどう評価されますか。
○二階国務大臣 民間の金融機関は、バブル崩壊後の金融システムの改革の中で、中小企業向け貸し出しを大きく減らしてきたことは事実であります。そのような中で、政府系金融機関は安定的な資金供給を行ってまいりました。特に、貸し渋り、貸しはがし、本当に嫌な言葉でありますが、こういうことが頻繁と行われたということは、国会議員ならだれでも耳にしておることであります。
金融機関による中小企業向け貸し出しにつきましては、政策当局の御努力あるいは地域の民間金融機関の努力によりまして、外見上、大分改善されてきたというふうに言われております。しかしながら、私、実際地元に戻ってみますと、いや、とんでもない、まだまだ全然金融は厳しい状況だ、お金を借りたくても借りられない状況にあるんだ、そういう声を聞きます。見た目と実際の声では大分ギャップがあるように思われます。
○伊藤国務大臣 資本増強行のうち、十六年三月期末の中小企業向け貸出残高が前年度末に比べて減少となった主要行は一先、そして地銀が三つに対して、銀行法二十四条に基づき、中小企業向け貸し出しが減少した理由及び今後の取り組みの状況について報告を求め、その内容についてヒアリングや精査を行っております。
私は、公的資金注入行の中小企業向け貸し出しについてお聞きをしたいと思います。 まず、伊藤大臣に基本的な立場をお伺いしますが、銀行が金融庁に出した中小企業向け貸し出し計画、これは達成するのは当然だと思うんですね、金融庁はそれを促すように指導するというのは当たり前だと思いますが、まず基本見地をお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣 基本的には、中小企業向け貸し出しの増加計画が未達となって、中小企業向け貸し出しが減少している資本増強行に対しては、報告を徴求した上で必要に応じ業務改善命令を発出するなど、これまでも厳正に対処しているところであります。今後とも、中小企業向け貸し出し目標の未達については、こうした措置を適切に講じて、そして目標達成に向けた取り組みというものを促してまいりたいというふうに思います。
その背景といたしましては、日本振興銀行が、定期預金で調達した資金により中小企業向け貸し出しのみを行うという、伝統的な銀行業を限定的に行うビジネスモデルであったのに対して、他の新規参入銀行、先ほど御紹介ございましたけれども、伝統的な銀行の業務形態とは異なって、主にインターネットやあるいはＡＴＭにかかわる取引を専門に行うこととしていたこと。
それで、先ほどの、対前期比で中小企業向け貸し出しが減少した銀行だけを取り上げまして、地銀の事例で調べてみまして、私、驚いたのは、北陸銀行なんですよ。これは地銀の中で非常に突出していまして、条件変更をしたら一律に三万一千五百円手数料を取る。私が融資を受けている方から聞いたところ、三万一千五百円というのが最低ラインだというふうに銀行が言っている。このラインから始まって、上限は十万五千円だ。
○佐々木（憲）委員 次に、中小企業向け貸し出し問題についてお伺いしたいと思います。 八月四日のこの財務金融委員会で、私は、公的資金注入行の中小企業向け貸し出し計画の未達成問題について触れました。皆さんにお配りしている資料の一枚目ですけれども、都銀でいいますとＵＦＪ、それから地銀でいいますと、北陸、親和、和歌山、この全四行が対前期比でマイナスである、もちろん未達であるわけです。
金融機関の中小企業向け貸し出し問題についてお聞きをしたいと思います。 初めに数字を確認したいんですが、二〇〇一年三月から直近までの金融機関の貸出残高、その増減はどのようになっていますでしょうか。総額、それから大企業、中小企業向け、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人 御指摘のような、早期健全化法の趣旨にそぐわないような、形だけの中小企業向け貸し出しというのは不適切であるということは、累次これまでに各資本注入行に対して強いメッセージを出してきているわけでございます。
きょうは、公的資金注入行の中小企業向け貸し出し目標達成問題、この点についてお聞きをしたいと思うんです。ことし三月の履行状況を見まして、まず、奇妙なことがありましたので、お聞きをしたい。 この集計表によりますと、国内貸し出し状況、これは、みずほ、三井住友、三井トラスト、この三つのグループは貸出総額が大幅に減少しております。にもかかわらず、中小企業向けの貸し出しでは目標を超過達成しているわけです。
また、第四に、早期健全化法に基づく資本増強行に対しては、経営健全化計画におきまして、毎年度、これは中小企業向け貸し出しの増加計画を策定、履行することを求めております。 さらには、平成十四年十月から、貸し渋り・貸しはがしホットラインを設けて、そこへ寄せられた情報を検査監督に活用する。また、金融機関に対して、与信取引に関する顧客への説明体制の整備を求めている等々を行っているところでございます。