1982-05-14 第96回国会 衆議院 商工委員会 第16号
――――――――――――― 五月四日 武器その他の軍用機器の輸出等の禁止に関する 法律案（渡辺貢君外二名提出、衆法第一九号） 大企業者等の小売業の事業活動の規制に関する 法律案（小林政子君外二名提出、衆法第二〇 号） 訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律 案（北側義一君外二名提出、衆法第二三号） 四月二十八日 旅館業の経営安定のため大企業のホテル等につ いて中小企業分野調整法
――――――――――――― 五月四日 武器その他の軍用機器の輸出等の禁止に関する 法律案（渡辺貢君外二名提出、衆法第一九号） 大企業者等の小売業の事業活動の規制に関する 法律案（小林政子君外二名提出、衆法第二〇 号） 訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律 案（北側義一君外二名提出、衆法第二三号） 四月二十八日 旅館業の経営安定のため大企業のホテル等につ いて中小企業分野調整法
————————————— 委員の異動 四月二十二日 辞任 補欠選任 城地 豊司君 米田 東吾君 渡辺 貢君 榊 利夫君 同日 辞任 補欠選任 米田 東吾君 城地 豊司君 榊 利夫君 渡辺 貢君 ————————————— 四月二十一日 旅館業の経営安定のため大企業のホテル等につ いて中小企業分野調整法
補欠選任 奥田 幹生君 野上 徹君 粟山 明君 丹羽 雄哉君 同日 辞任 補欠選任 丹羽 雄哉君 粟山 明君 野上 徹君 奥田 幹生君 ――――――――――――― 四月二十日 海外商品市場における先物取引の受託等に関す る法律案（内閣提出第七八号） 同月十二日 旅館業の経営安定のため大企業のホテル等につ いて中小企業分野調整法
補欠選任 城地 豊司君 伊賀 定盛君 水田 稔君 井岡 大治君 石原健太郎君 中馬 弘毅君 同日 辞任 補欠選任 井岡 大治君 水田 稔君 伊賀 定盛君 城地 豊司君 中馬 弘毅君 石原健太郎君 ————————————— 四月一日 旅館業の経営安定のため大企業のホテル等につ いて中小企業分野調整法
次に、中小企業分野調整法の問題についてお伺いをします。 中小企業分野への大企業の進出によって生じているいわゆる紛争あるいは調停事案で、いつも政府側の答弁というのは、これは具体的に発生している例というのはきわめて広域的なものが多い、ほぼ全国的あるいは県の領域を越えた問題が多いので、これが基本的な性格だと考えている、こういうように言っているわけですね。
そういう意味では、せっかく中小企業分野調整法をつくったのでありますから、これに基づいてやはり事前にこれらについては話し合って、大企業と中小企業の共存共栄の場をつくっていく、これを大企業のモラルとして確立をさせていただくような、そういう通産省としてのいわゆる政策を打ち出していただくことがいま非常に大切ではないかと私は思います。これについてひとつどんな状況であるか御回答いただきたい。
○渡辺（武）委員 その不動産流通近代化センターは、批判をする方に言わしむれば、中小企業分野調整法にけりをつける目的でつくったのではないか、あるいは、国の補助金は業界対策のためだという意見もあるわけですが、その辺はいかがでございますか。
中小企業分野調整法というのがございますけれども、そういう分野で一体このプロパン業者を保護していただけるのか。政府の方の大阪瓦斯や関西タールへの指導、この問題については特に大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
しかしながら、中小企業分野調整法もございますし、それが逆に従来の飲食店に対して必要以上な脅威を与えるというような場合にはやはり調整が必要ではないかと考えておるわけでございまして、その辺の国民のニーズの問題と従来の飲食店との間の競合との問題をどう接点を位置づけていくかという観点からこの調整の問題は入っていかなければならないと思っておるわけでございまして、私ども、行き過ぎがある場合にはやはりある程度考えなければいけない
○上坂委員 もう一つ最後にお伺いしますが、中小企業分野調整法が本委員会で成立したのが五十二年四月二十八日で、ちょうど満二年になるわけです。
現在中小企業分野調整法という法律も存在いたしております。また環衛法の第八条第五項に、いわゆる大企業の進出にかかわる問題で、その地域における中小零細企業に重大な影響を及ぼすと、こう認められる場合、「当該営業の開始若しくは拡大を停止し、又はその計画を変更すべき旨の契約を締結することができる。」、まあ条文にこのことがうたわれているわけですね。
昭和四十年代の都市公害問題の高まりは、大企業に社会的責任の問題を促しましたし、低成長時代に移行した五十年代に入り、昨年、中小企業分野調整法が制定されまして、中小企業の機会の適正化という新しい方向づけがなされたにもかかわらず、現在、全国各地で激化する大型店紛争はますますその加速を強めている現状でございます。
○長田委員 昨年の中小企業分野調整法制定時に関連をし追加修正された商調法第十四条の二、それから第十六条の二について、いわゆる小売業における分野調整規定が施行後現在までの間に運用されておる状況についてお尋ねをいたします。
なお、外食企業についての大企業と中小企業等との分野調整上の問題につきまして、まだ具体的事案は聞いておりませんが、問題がある場合には、必要に応じ当事者の話し合いの指導、あっせんに努める等、中小企業分野調整法の適正な運用を図ってまいりたいと考えております。
特に商調法の場合の改正は中小企業分野調整法の段階での改正だったものですから、そこで、大店法とできるだけ整合性を持たせるという意味では、これは一本化してすっきりさせた形の方がいいというのが、私たちがたびたび指摘してきたところでありますが、今回のこの改正では、相変わらず大店法の一部改正あるいは商調法の一部改正になっているわけであります。
ブロイラーと、この二つは、これは始末に負えぬなということで、われわれが保護をするとするならばこれは別個のことを考えなければいかぬなというふうに考えておりますが、特に昨年度国会で中小企業分野調整法というのができたのです。
また、中小零細企業を大企業の進出から守るため、中小企業分野調整法、商調法の運用を積極的に図るとともに、大規模小売店舗法の事前審査を厳格に行うことが必要であります。その他、今後の中小企業保護の施策を行うために、中小企業の関連倒産防止保険制度の創設など、数多くの問題を残しておりますが、当面の緊急課題について政府の見解を求めるものであります。
さらに、各地域の実情に即した、きめの細かい施策の実施及び国と都道府県等の中小企業施策の連絡調整のため、地方支分部局として全国に八つの中小企業局を配備することとし、このほか、中小企業省の付属機関として、中小企業安定審議会、中央中小企業調停審議会、中小企業近代化審議会及び中央中小企業分野調整審査会を置くこととしております。 以上が本法案の主な内容であります。
私も何度かこういった問題を取り上げましたけれども、そのときの御答弁も行政指導で十分対処できますと、こういう御答弁だったわけでございますが、昨年の国会の決議を受けて、通産省も今回立法化に踏み切らざるを得なかったわけではございますが、その中小企業分野調整に関する政府の基本的な考え方がどういうふうに変わったのか、その点をまず伺っておきたい。
かような点からいたしましても、競争政策のみによって律するのは必ずしも妥当ではない場合もございまして、これらの事項につきましては、競争原理を基本的には維持しながらも、別途の政策の目的によってこれを補正することにより国民経済のより健全な発達を確保しておる、中小企業分野調整法案なるものは独禁法との関係ではこのような性格を持つ法案である、かように私どもは考えておる次第でございます。
○西銘委員 独禁法と中小企業分野調整法との関連において通産大臣にお尋ねしたいのでございます。 私が申し上げるまでもなく、独占禁止法の精神は公正にして自由な競争秩序を回復することでありまして、端的に申し上げまして、競争原理の回復ということが原点であろうかと思うのでございます。
日本商工会議所といたしましては、この中小企業分野調整に関する問題の重要性にかんがみまして、昨年来いろいろな角度から慎重に検討をいたしますとともに、東京商工会議所初め各地の商工会議所の意見を参酌いたしまして、これらを踏まえまして、昨年十一月にこの問題に対する意見を取りまとめて関係方面に建議、要望いたしたわけでございます。
まず、山本参考人にお伺いいたしますが、私は、独禁法の改正案が審議に入りましてから常に念頭を離れない基本的な疑問があるのでありますが、それは、この法案と同時に中小企業分野調整法という法案がこの国会に提出をされており、独禁法改正は競争促進政策でありますが、分野調整法の方は競争制限的な法案になっておる。
そういう点は中小企業分野調整法と整合性がないということが言えると思います。また、仮に分野調整法の審議が進みまして、各党間で命令、罰則の規定が挿入せられるということになりますと、当然この商調法におきましてもそのような規定を設ける必要が出てまいるのではないかと思います。
○山崎（拓）委員 いわゆる中小企業分野調整法の質疑を行うに当たりまして、最初に二、三基本的なことを伺っておきたいと思います。 御案内のとおり、中小企業は、事業者数におきまして九九％、従業員数におきまして七八％、生産額におきまして五二％を占めており、自由主義社会の中で国民に多くの機会と選択と可能性を与えまして、戦後の日本経済の発展の原動力となってまいりましたことは御案内のとおりでございます。