1959-11-17 第33回国会 参議院 予算委員会 第4号
それから総理も、今までの施策の欠除については、大綱としてお認めになっておりますが、現在の災害救助法によりますと、中央にあなたを会長とする中央災害対策協議会というものを作ることになっております。地方には知事を会長とするものが作られておりまして、これは常置することになっておりまして、災害時に直ちにそれが行動に入る、こういうことが建前だと思います。
それから総理も、今までの施策の欠除については、大綱としてお認めになっておりますが、現在の災害救助法によりますと、中央にあなたを会長とする中央災害対策協議会というものを作ることになっております。地方には知事を会長とするものが作られておりまして、これは常置することになっておりまして、災害時に直ちにそれが行動に入る、こういうことが建前だと思います。
○政府委員（森本潔君） 今回の災害におきましては、この法律の三条にもございます中央災害対策協議会というのを設置いたしました。それから各関係の府県におきましては、それぞれここにございます都道府県災害対策協議会、これが中心になって災害救助の事業をいたしたわけでございます。
○八木（一男）小委員 この前益谷さんが副総理になられ、渡邊さんが厚生大臣になられ、あなたが総務長官になった内閣改造後、中央災害対策協議会が災害の前日までに何回開かれたか、一つ伺いたい。
総務長官は中央災害対策協議会の事務局長といわれますか、そういうお役目をしておいでになると思いますけれども、いかがでございますか。
（拍手） 特に、台風第十五号による災害対策につきましては、九月二十八日、中央災害救助対策協議会を開催し、また、同二十九日、中央に災害復旧対策協議会を設置するとともに、災害対策を強力、かつ、機動的に推進するため、同日、現地に副総理を本部長とする中部日本災害対策本部を設置して、関係各省より責任者を派遣し、地元関係当局と連携して、被災者の集団避難を初め、食糧その地の物資の供給等、被災者の応急救助に万全を
政府は、時を移さず、応急救助については中央災害救助対策協議会を開き、復旧については中央に災害復旧対策協議会を設け対策に当たるとともに、現地に中部日本災害対策本部を置き、中央から責任者を派遣し、現地において適時機宜の対策を協議推進せしめ、陸海空自衛隊より、延べ人員三十万人余、多数の艦艇、航空機、車両等を動員して、被災者の救助と災害の復旧とに全力をあげてきたのでありますが、ここに、今国会に所要の予算と法律案
特に、台風第十五号による災害対策につきましては、九月二十八日、中央災害救助対策協議会を開催し、また同二十九日、中央に災害復旧対策協議会を設置するとともに、災害対策を強力に、かつ機動的に推進するため、同日現地に副総理を本部長とする中部日本災害対策本部を設置いたしまして、関係各省より責任者を派遣し、地元関係当局と連携して、被災者の集団避難を初め、食糧その他の物資の供給等、被災者の応急救助に万全を期し、また
政府は、時を移さず、応急救助については中央災害救助対策協議会を開き、復旧については中央に災害復旧対策協議会を設け、対策に当たるとともに、現地に中部日本災害対策本部を置き、中央から責任者を派遣し、現地において適時機宜の対策を協議推進せしめ、陸海空自衛隊より、延べ人員三十万人余、多数の艦艇、航空機、車両等を動員して、被災者の救助と災害の復旧とに全力をあげてきたのでありますが、ここに、今国会に所要の予算と
政府の中央災害救助対策協議会、厚生大臣が副会長、総理大臣が会長で総務長官が事務長です。ところがこの恒久的な中央災害救助対策協議会が一つも動いておらない。おそらく厚生大臣が就任されてから会議を開かれたことはないと思う。そういうことであるから、こういう非常災害の被害を最小限度に食いとめることができない。
災害発生後、政府は直ちに中央災害救助対策協議会を開催し、また災害復旧対策協議会の設置、中部日本災害対策本部の名古屋設置、関係官の派遣等によりまして、応急復旧対策につき関係機関の連絡、計画の樹立、対策の促進に遺憾なきを期して参ったのでありますが、今次災害の特異性として、特に水没地域に対する応急工事の施行、民生の安定等に重点を置いて参っておりますが、今後引き続いて本格的な復旧対策に邁進して参っていきたいと
次に、政府としましての措置でございまするが、すでに関係各省からそれぞれ御報告申し上げました次第でございますが、中央におきましては、九月の二十八日に中央災害救助対策協議会を開催いたしまして、当面の救助対策につきまして実情の報告を聞きますとともに、さらにすみやかに、かつ遺憾なき措置をするよう打ち合せた次第でございます。
いろいろ一般的なことをお尋ねしたいと思いましたが、それは昼から石原国務大臣も参りますので、そのときに譲りまして、あなたに関連のあることだけ私は伺ってみたいのですが、それは災害救助法というものがありまして、そうして中央に中央災害救助対策協議会などが置かれておりまして、あなたがたしか事務局長か何かになっておられるのじゃないかと思います。これは一体今度どういう活動をしておるかということであります。
それで政府でとりました措置といたしましては、二十六日の夜水害があったわけでございますけれども、二十三日に直ちに今回の二十二号台風の災害に対しまして災害救助法による中央災害救助対策協議会を開いたわけでございます。
そこで直ちに中央におきまして、私が副会長をやっております中央災害対策審議会を開きまして、応急救助の方策について各省手配をいたしますることと、それから自治庁において特別交付税の残りを直ちに配分をいたしますことを急速にきめまして、その後は、災害対策本部を特別に設けて、山口国務大臣を主体にしてやることを進めたのであります。
特に今回の二十二号台風につきましては、相当これは在来にない大きな台風ということで、政府部内におきましても、非常に高い関心をもちまして、中央災害対策協議会をいち早く開いております。私どもも何回かそこへ出ております。岸総理も出ておりまして、各省それぞれ所管の向きにつきまして、いろいろ情報交換、対策の樹立等をやっております。
以上、第二十二号台風による被害の概要でございますが、このような異常な災害の重大な事態にかんがみまして、政府は、九月二十七日、総理大臣を会長とする中央災害救助対策協議会を開きまして、関係各省をあげて、これが救済及び復旧の対策に当ることとしてきたのであります。
そうして国民をだますような中央災害救助対策委員会とか、災害対策本部とか、屋上屋を架すようなものを作る必要はございません。当然のことなんです。たとえば予備金の支出とかつなぎ融資とかあるいは住宅融資等々、こんなことは今までの先例がたくさんちゃんとあることです。ことに住宅資金の融資等は法律にあるのです。これは当然しなくてはならないことです。そんなことをちょうちょうと報告する必要はございません。
ただ大臣は、先ほど、二十九日の日に中央災害救助対策委員会、また新しく政府に災害対策本部というものを作って、山口国務大臣が本部長となって対策を練ると言っておりますけれども、われわれは、かつて昭和二十八年に内閣の中に、治山治水対策協議会というものが緒方副総理を会長として持たれたことを知っているんです。
さらに、次には十ページに参りまして、現在までにとった処置でございますが、御承知のごとく、九月二十七日には建設大臣が中央災害救助対策協議会の現地の調査団長といたしまして、静岡県の被害状況を視察されまして二十八日に帰京されました。それから事務次官と私で荒川、鶴見川等の現地視察を二十七日と二十八日に行いました。
政府は、今次の災害の規模が大きく、かつ被災地域の広範なことにかんがみ、直ちに中央災害救助対策協議会を開き、また、現地に調査団を派遣して応急の救助に努めておりますが、被害状況の詳報を待って、すみやかに根本的な対策を講じ、民生の安定と災害の復旧に万全を期する決意であります。 社会保障制度を確立することは、政府の最も重要な基本政策の一つであります。
政府は、事態の重大なるにかんがみまして、台風のその翌朝二十七日、直ちに総理大臣主宰のもとに中央災害救助対策協議会を開きまして、関係各省をあげてこれが救済並びに復旧の対策に当らしめることといたしました。
（拍手）政府は、今次の災害の規模が大きく、かつ、被災地域の広範なことにかんがみ、直ちに中央災害救助対策協議会を開き、また、現地に調査団を派遣して応急の救助に努めておりますが、被害状況の詳報を待って、すみやかに根本的な対策を講じ、民生の安定と災害の復旧に万全を期する決意であります。（拍手） 社会保障制度を確立することは、政府の最も重要な基本政策の一つであります。
政府は、事態の重大なるにかんがみまして、災害の翌朝、二十七日、直ちに総理大臣主催のもとに中央災害救助対策協議会を開催いたしまして、関係各省あげてこれが救済並びに復旧の対策に当らしめることといたしたのでございます。
これに対しまして、政府といたしましては、災害の緊急救助及び復旧のために、去る二十七日に中央災害救助対策協議会事務局会議を開きまして、翌二十八日には内閣総理大臣が関係大臣、事務次官等を帯同いたしまして、災害地に飛びまして、災害状況の視察をするとともに、被災県の要望聴取等を行なったのでございます。
現地におきましては直ちに災害救助法を発動いたしまして罹災者の応急救助に万全を期している次第でございますが、政府といたしましても、係官を現地に派遣いたしまして対策に当らせますとともに、すでに去る七月二十七日中央災害対策協議会を開きまして、関係各省、関係団体等の連係のもとに全般的な救助対策の確立をはかるとともに、その後も関係各省との連絡を密にいたしまして、救助対策の実効を期している次第でございます。
現地におきましては直ちに災害救助法を発動して応急救助に万全を期しているのでありますが、政府といたしましては、係官を現地に派遣いたしまして対策に当らせますとともに、すでに去る二十七日中央災害対策協議会を開いて、関係各省、関係団体等の連携のもとに全般的な救助対策の確立を急いでいるのであります。
厚生省におきましては、昨朝直ちに係官を現地に派遣するとともに、香川県当局に対しまして、現地国鉄当局とも十分連絡の上救助の万全を期するように指示いたしましたが、別に中央災害救助対策協議会事務局からも国鉄当局に対しまして、罹災者の救助に遺憾のないよう申し入れを行なったのでございます。
なお中央災害救助対策協議会の事務局から、今回国鉄の当局に設けられました紫雲丸遭難事故対策本部に対して救助の実施に万遺憾のないよう申し入れを行っております。
○政府委員（田中不破三君） そこの法律にありまする中央災害救助対策協議会、もとよりこれを設けまして結構なんであります。けれども一応考えましたところは、成るたけ早く手を打ちたいという考え方から、即座に九州の現地本部、それから又各閣僚でございますると御相談が早い、そういう点から中央本部という考え方を起しました。
それは災害救助法によると、中央災害救助対策協議会を作ることができると、こういう規定になつておる。会長は内閣総理大臣、副会長は厚生大臣ですが、仮にこれが関東でこれだけの災害が起つたならば、恐らくこれを適用して、総理大臣が協議会長ですか、会長になつて対策を立てられるだろうと思う。たまたま九州であつたために、関東震災以上だという概念はあつても、それだけの態勢が整えられなかつた。