1998-09-08 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第11号
（発言する者あり） 今どの点でのうてんきかをお話ししますと、野党の考え方の骨子の中に、預金については全額保護しましょう、保護されるからそれは問題ないんだ、そして善良なる健全な債務者については、健全なる債権であるから、それはどこかの銀行が、あるいは受け皿銀行、ほかのところが引き受けていただけるでしょう、三分類や四分類については、不良債権そのものだから債権回収銀行に回ってしかるべきだ、だから政府は何も
（発言する者あり） 今どの点でのうてんきかをお話ししますと、野党の考え方の骨子の中に、預金については全額保護しましょう、保護されるからそれは問題ないんだ、そして善良なる健全な債務者については、健全なる債権であるから、それはどこかの銀行が、あるいは受け皿銀行、ほかのところが引き受けていただけるでしょう、三分類や四分類については、不良債権そのものだから債権回収銀行に回ってしかるべきだ、だから政府は何も
不良債権そのものの金額もわかってないじゃないの。今そのぐらいの強い決断力を持ってやっていかないとだめなんですよ、これ。それこそ今、世界の金融関係者も含めて、我が国の金融情勢に大変関心を持っていますよ。 先日、ルーブルが、通貨が大変下落しちゃって、ロシアの経済危機が起こった。このロシアの経済危機ももともとはアジアの通貨危機かちでしょう。アジアの通貨危機は我が国の経済の悪化からじゃないですか。
不良債権そのものや担保となっている不動産の買い手も、景気が回復すれば続々あらわれてきます。 我々自由党は、不良債権を抜本的に処理する、そのために、消費税を三％に、行革減税により所得税、住民税を半分に、法人税を国際水準に、民法上の特例や刑事訴追権を付与した強力な不良債権回収機関の設立、これらのことを一貫して主張してきた唯一の党であります。
現在、不良債権そのものは整理回収銀行に行っていただいておりますが、いろいろ今日まで与党三党でも議論がありましたし、そしてまたそれ以後も選挙中もありました。大蔵大臣として、日本版ＲＴＣについてどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
担保不動産を売却等して、あるいは不良債権そのものを売却等して、不良債権そのものをバランスシートから、貸借対照表から完全に消し去るという本格的な償却が直接償却。この二つであります。 大蔵省にお尋ねをいたしますが、九三年三月期から九八年三月期までの六年間で、大手主要二十銀行の行った間接償却と直接償却の総額はそれぞれ幾らであったのか。額だけ簡潔にお答えいただきたい。
これが実現すれば、当然金融機関は不良債権に対して引当金を積む間接償却ではなく、不良債権そのものを帳簿上から消すことができますし、企業側も和議とか破産あるいは会社更生法などによります法的整理に入る前に借金の一部を棒引きにしてもらえる、非常にいい話に聞こえるわけですが、ちょっとおかしいなと思うのは、やはり私冒頭に申し上げましたように、やり方次第によってはゼネコンが抱えています。
その趣旨とするところは何かというと、先ほどから償却という話が出ておりましたが、今までの償却は一不良債権そのものを売却する本格的な償却をした分もありますけれども、その多くは不良債権を帳簿に残しながら、一方においてそれから発生する損に相当する分を引当金として積んでおく、そういう形での償却であるわけです。
そして、やっぱりバランスシートから不良債権そのものを消していく努力をいたしませんと金融システムに対する本当の信頼感というものは戻ってこないのではないかそうした思いも込めて今問題に取り組んでおりますということでお答えにしたいと思います。
つまり、今まで支払いを定時的に受けていたものが延滞になる可能性だって、それは業況によってはあるわけでございますので、不良債権そのものが出入りがあって動いていくということなんです。時系列的に言うと、主要行だけで言うとちょっと山を越したというイメージもとらえられますが、それを自信を持って申し上げることができるかどうかということになりますと、まだ若干逡巡せざるを得ない、こんな状況が正直なところです。
ですから、総じて十九行で十兆円の償却がこの三月期に行われるだろうとしても、またさらに不良債権そのものの額も動いているから、正直なところ、確たることを数字的に言うことは何とも難しいということだろうと思います。
資産の買い取りは不良債権そのものを機構に移転するものであり、相当の能力のある者によって明確な基準に従って行わなければならないわけでありますが、機構そのものの財源を一気に悪化させるようなことになっては、とてもこの機構はもてていけない、最終的には国からの資金をまた投入するようになると思うわけでございます。
それから、先ほど、不良債権そのものが必ずしも損失でないという話がございましたけれども、例えば三千六百九十八億円という数字がございますけれども、これは、例えばこの二〇％が損失となっても、先ほど来の大蔵省の資料によりましても琉球銀行はこれは債務超過になってしまうわけだろうと思うんです。
そこへもってきてさらに不良債権そのものを隠ぺいし処理を先送りしてきた大蔵省、金融行政当局の責任というのも非常に大きいわけです。住専処理でも何でも、銀行でさえもがやっと処理を言い出しているにもかかわらず、大蔵省がまだまだといってやらせなかったという経緯もございます。
これはもうすべて突き詰めて言いますと、やはり不良債権そのものだ」こう答えているのですね。 ですから、私は、世上マスコミが指摘しておりますように、平成六年八月の検査では、低目にこれが抑え込まれたのじゃないか、検査によって。それが平成九年十月、昨年十月ですから、これは、そう抑え込むことが客観的にできない実情、状況のもとでこういう数字になったのじゃないかと思わざるを得ないわけであります。
しかしながら、不良債権そのものの全体像について十分に公開されたという意識を持っている人はまだ少ないんじゃないかと思います。 その理由はいろいろあると思いますが、例えば公開基準のつくり方。アメリカと日本とを比較しますと、アメリカの場合には、ＳＥＣがつくった基準によって各銀行が自分たちの不良債権の実態というものを報告している。日本の場合には、全銀協がつくった基準によって銀行が不良債権の報告をする。
それから、不良債権そのものを預保あるいは整理回収銀行が時価で買い取るという行為もやります。なぜならば、優良債権あるいは正常債権は受け皿銀行が引き継いでくれますが、不良債権は引き継いでもらえませんので、それは預金保険がファイナンスを受けた上で買い取るあるいは整理回収銀行がファイナンスを受けた上で買い取る。
つまり、こうした責任を明確にしつつ、不良債権そのものを銀行などから公的な債権回収機関、いわば日本版ＲＴＣに移していくということであります。この公的債権回収機関は、中坊さんが率いる住宅金融債権管理機構のように、銀行のためではなく、国民の負担をできるだけふやさない、そのために国民のための回収機関としてその強い権限を認めていくことが必要だと考えます。
これはもうすべて突き詰めて言いますと、やはり不良債権そのものだというように思っております。それは派生的にいろいろございますけれども、すべてを突き詰めていくと、やはり不良債権問題に尽きるというように私は思っております。 〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
それは回収体制の問題とかそういう問題は重要な問題としてあると思いますけれども、別に先生がどうこうと申し上げているわけじゃないのですが、不良債権そのものを政府が責任を持てという意味でもし国民の皆様が思っておられるなら、それは違うということを申し上げます。
不良債権そのものでありますが、これは、一つは透明性の確保ができてない。特に、検査等しても、基準に照らし合わせてこれだけ不良債権がありますよという、その申請の中で計算した数字だからこんなものですよ、こうしゃあしゃあと言えるような状況じゃないのですよね。それが実際、破綻を起こして、ふたをあけてみたら、もうそれこそ二十五倍。そんなばかなというような話になるわけですよね。
そこで、私は、この負担の問題を議論する前に、不良債権そのものの実態の問題についてもっと検討する必要があるのではないかというふうに思っております。と申しますのは、野村証券・第一勧銀事件で明らかになりましたように、約百億円ぐらいの不良債権という形で、総会屋に対してこの資金がやみに消えていったということがございました。
日米の違いもございます、もちろんそういったこともあるのですが、まさしく市場というところで直接投資等を呼び込んで、一千二百兆円という国民貯蓄というものをどういうふうに実体経済に入れていくかということが持続的な内需拡大ということについては一番大きな問題であるがゆえに、今政府がとっておられるのは、まさしく不良債権そのものについて、しかも担保不動産のあの不良債権をどうするかということで取り組んでおられるわけですが
ただ、ここでずっと私も何度か議論をしてきた一番の基本は、どうもこの不良債権というのは、先ほどの無税償却ともちょっと関連するんですが、不良債権そのものをどこかに移したとしても、それだけでは問題が解決しない。全体像はもちろん明らかにせにゃいかぬですが、不良債権というのはいろんなところにあるんでしょうね、金融機関。
不良債権そのものは実体経済の中で処理されたかというと、そうなっていないわけですよ。そうすると、銀行にしてみたら、これは国民に入るべき法人税の、まあ五〇％ぐらいになるのか知りませんが、莫大な量をもう既に税金から支出していることと一緒なんですね。しかも、実体経済の方にはそれはつながっていない。 その辺も含めて、母体行の方に一体どの程度の手厚いそういう対策を講じさせているとお思いでございましょうか。