2018-11-16 第197回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
かつて日本人を拉致したような、国交のない、かの国が、我が国にさまざまな警備をかいくぐってでももう上陸できてしまったというこの現実の中で、警察庁に伺いたいのですけれども、来年度から、不審船を検知する陸上の監視システムを日本海沿岸に導入する方針を固めたと。これは、ことしの八月三十日の読売新聞の記事でございます。ということなんですけれども、そういう方針で臨むのかどうか。
かつて日本人を拉致したような、国交のない、かの国が、我が国にさまざまな警備をかいくぐってでももう上陸できてしまったというこの現実の中で、警察庁に伺いたいのですけれども、来年度から、不審船を検知する陸上の監視システムを日本海沿岸に導入する方針を固めたと。これは、ことしの八月三十日の読売新聞の記事でございます。ということなんですけれども、そういう方針で臨むのかどうか。
実際には、二十年近く前に海上警備行動、能登半島沖に不審船が出たときに行動していただいていますので、そういう覚悟もあるんだという答えをいただきまして、ありがとうございます。 それでは、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
中には、漁船を装った不審船が覚醒剤や密輸品などを運んだ事例もあり、決して漁船だからと甘く見てよい存在だとは思いません。 農水省は今年度、二隻の監視船の新造を決定しておりますが、今後、海上保安庁などとの協力による警戒監視体制の強化は、我が国の主権と国民の安全を守る上で必要不可欠であると考えます。
去年の秋頃から年末にかけて、北朝鮮からと見られる不審船、木造船、これが日本海側にかなりの数が漂着しまして、ニュース番組とかワイドショーなどでも大きく取り上げられました。大々的に取り上げて、不安の声というのも大きく聞かれました。私もその時期にこの国会でも一度質問をさせていただいて、現状どうなっているんですかと、対策大丈夫ですかという質問をさせていただきました。
実際に、閣議決定に関して言えば、平成十一年三月の能登半島沖の不審船事案における海上警備行動の発令に係る内閣総理大臣の承認の際の閣議決定については、持ち回り方式で行われているところでございます。 以上でございます。
日本海沿岸や私の地元、能登半島において、北朝鮮籍の不法操業船だけでなく、かつて、漁船に扮した不審船の出現、北朝鮮による拉致被害が疑われている事案もあるわけであります。 沿岸の警備において、第一義的には、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする海上保安庁が、領海に侵入した不審船の動きを洋上で把握し、対処するべきであります。
我が国に外国から不審船等が漂着した場合の対応についてでございますけれども、厚生労働省におきましては、関係省庁と連携し、検疫法や感染症法等の規定に基づきまして、検疫所職員が、自治体職員あるいは入国管理局職員等と連携をいたしまして、漂着者の健康状態の確認等を行うこととしているところでございます。
○加藤国務大臣 我が国に外国から不審船等が漂着した場合ということになろうかと思いますけれども、厚労省では、関係省庁と連携して、検疫法や感染症法等の規定がございますので、それに基づいて、検疫所の職員が自治体職員、入国管理局の職員等と連携して不審な人物等の健康状態の確認等を行うこととしておりますし、実際、そうした対応をとらせていただいているところでございます。
まず最初ですけれども、北朝鮮国籍と思われる漁船、不審船が日本に漂着する事例が相次いでまいりました。日本漁船の避難小屋において日本製家電が盗難に遭ったなど、さまざま報道がされております。
先ほど申し上げましたけれども、北朝鮮の船が来ると、これは不審船で、工作船じゃないかということの不安がやはり一番大きいんだと思います。
北朝鮮の漁船の問題は、私が思うに、我が国にはこれまで拉致問題というのがあって、北朝鮮の工作船、不審船という問題がずっとありました。こういった経験がありますので、やはり北朝鮮から船が漂着すれば心配になるのは当たり前の話だというふうに考えています。 その中で、心配である中で、安倍総理は、この問題に対して毅然と対応するという話をおっしゃっているんです。
また、過去の不審船事案を教訓といたしまして、日本海から東シナ海にかけての海域におきましては、不審船、工作船対応に特化をいたしました速力、武器あるいは防弾といった性能を向上いたしました巡視船十二隻を整備いたしまして、即応態勢に努めているところでございます。
この点について、海上保安庁、当然、ここは潮の流れからいって、遭難した船が潮の流れに乗ればここに着くのかなという中で、東シナ海の警戒等もあって、正直、海上保安庁も厳しいんじゃないかと思いますけれども、現状を端的に教えていただきたいということと、防衛大臣、これはもし不審船が工作船だったら、過去の例を見るまでもなく、海上警備行動の発令につながりかねない話だったんですね。
防衛省・自衛隊では、過去、これは委員が御指摘ありました平成十一年の能登半島事案だと思いますが、不審船事案等の教訓を踏まえて、海上保安庁と定期的に共同訓練を行うなどの取り組みを行ってきておりますが、引き続き、情報共有も含め関係省庁との連携に取り組んでまいりたいと思っております。
また、過去の事案を教訓といたしまして、不審船、工作船対応を主目的といたしました速力、武器、それから防弾等の性能を向上した巡視船十二隻を整備し、毎年訓練を行うなど、対応能力の維持向上に努めております。 引き続き、不審船対策につきましては、関係機関等と連携し適切に対処してまいりたいと考えてございます。
海上自衛隊の特殊部隊をつくったうちの一人であります伊藤祐靖さんですかね、この方が、初めて能登沖で北朝鮮の不審船に対して野呂田防衛庁長官が海上警備行動を発令したと、そして、その不審船が止まったために、護衛艦「みょうこう」の航海長であったこの伊藤さんが中心になって、相手の船に乗り移って検査をする立入検査、これを隊員を選別したんですが、彼らは初めてのことで非常に戸惑った様子、しかし、国のために行動するという
平成二十四年六月に愛媛県伊方原発において初めて実際の原子力発電所を舞台として共同訓練を実施して以降、平成二十五年十一月に北海道泊原発、福井県美浜原発、平成二十六年三月に島根県島根原発、平成二十七年二月には青森県東通原発及び同年十月に新潟県柏崎刈羽原発においても訓練を行い、海上保安庁とは、平成二十四年十月及び平成二十六年十二月に若狭湾において原発テロへの対処に係る共同訓練を実施するなど、施設の警備や検問、不審船
北朝鮮からの不審船という言葉がありますけれども、漁師さんが海岸を守っているということを適正に評価すべきだと私は思います。 その中で、最たる漁師さんはどういう漁師さんかといいますと、金子原二郎先生の言葉を借りるまでもなく、やっぱり離島の漁師さんだろうというふうに思います。島を守るということは国土を守るということです。
そうすると、ある日、夜陰に紛れて不審船が入ってきて、このパトカーを見て退散する、Ｕターンするんですね。それを見た人が海上保安庁に通報して、その端緒を得て追っかけて捕まったかどうか分かりませんが、その不審船、捕まったんですよ。拳銃を四百二十丁持ってきた。
私どもといたしましても、この不審船への対応も含め、我が国漁業秩序を維持するために、今後とも海上保安庁と緊密な連携を取りながらしっかり対応していきたいと、このように考えているところでございます。
この日の、久米さんが拉致をされた九月十九日の午後四時五十分、警察庁は石川県警に、ＫＢ情報、コリアンボート情報、つまり北朝鮮の不審船が現れたと、具体的には富山湾に不審船現れると、そういう警告を発しましたよね。だからこそ石川県警警備部公安課は、主要駅の、そして道路の検問体制、その日しいたんですよ。そして、この宇出津の周りの警察官も総動員で配備されていた。
次に、舞鶴海上保安部を訪問し、巡視船「わかさ」の船内において、第八管区海上保安本部より、配属されている船艇、航空機等の業務執行体制のほか、違法操業を行う外国漁船の検挙や密輸・密航事犯の摘発の状況、不審船、工作船への対応、朝鮮半島からと思料される漂着・漂流船の状況等について説明を聴取しました。
しかしながら、不審船というのはまだ依然として存在をしておりまして、ソマリアの貧困もまだ解決をしていないということで、脅威は引き続き存在をしているわけでございます。
だったら、そうなったときに、このまま置き続けるのかどうか、あるいはどうするのかということを考えるのが当然なのに、不審船がまだいっぱいあるかもしれない、海賊になる可能性もあるというようなことで置き続けるという話は、ちょっとおかしいんじゃないかと思うんですよね。 もう海賊事案がないのに、なぜ拠点を置き続けるのか。
不審船というのは、そういった活動が起こるかもしれないことを含めて不審な船舶の数でございます。
○笠井委員 不審船と海賊と一緒ですか。今、ちょっとごちゃごちゃな話をしているんじゃないの。そこまで広げて、いろいろなことがあったらやるんですか。
戦闘行為に当たらない第三国の攻撃、あるいはテロリスト、不審船からの攻撃。何でわざわざ使えない事態を例として文字化しているんですか。
しかも、これ、戦闘行為なのか、第三国からなのか、テロリストなのか、不審船なのか、飛んできたミサイルしか見えない現場の自衛官はどうやって判断するんですか。