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74件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2012-11-02 第181回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号

地下水利用規制に関する緊急措置法案高市早苗君外十三名提出、第百七十六回国会衆法第一七号)  国土強靱化基本法案(二階俊博君外十名提出、第百八十回国会衆法第一五号)  南海トラフ巨大地震対策特別措置法案(二階俊博君外十六名提出、第百八十回国会衆法第二六号)  雨水の利用の推進に関する法律案参議院提出、第百八十回国会参法第二九号)  交通基本法案内閣提出、第百七十七回国会閣法第三三号)  不動産特定共同事業法

会議録情報

2012-09-07 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号

         補欠選任   向山 好一君     高橋 昭一君   谷田川 元君     大泉ひろこ君 同日  辞任         補欠選任   大泉ひろこ君     谷田川 元君   高橋 昭一君     向山 好一君     ————————————— 九月六日  国土強靱化基本法案(二階俊博君外十名提出衆法第一五号)  南海トラフ巨大地震対策特別措置法案(二階俊博君外十六名提出衆法第二六号)  不動産特定共同事業法

会議録情報

2012-09-07 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号

内閣提出不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案  内閣提出国際海陸一貫運送コンテナ自動車運送安全確保に関する法律案  内閣提出民間の能力を活用した国管理空港等運営等に関する法律案  内閣提出ダム事業廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案 及び  内閣提出特定船舶入港禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶入港禁止の実施につき承認を求めるの件 の各案件

伴野豊

2012-09-07 第180回国会 衆議院 議院運営委員会 第39号

等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(内閣提出承認第四号)   五、経済産業基本施策に関する件   六、資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件   七、特許に関する件   八、中小企業に関する件   九、私的独占禁止及び公正取引に関する件   一〇、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件  国土交通委員会   一、交通基本法案内閣提出、第百七十七回国会閣法第三三号)   二、不動産特定共同事業法

小平忠正

2012-09-07 第180回国会 衆議院 議院運営委員会 第39号

年金生活者支援給付金の支給に関する法律案内閣提出)    経済産業委員会から申出の     エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案内閣提出)     外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件    国土交通委員会から申出の     不動産特定共同事業法

鬼塚誠

2012-03-15 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第2号

国会におきましては、先ほど御説明した都市の低炭素化促進のための法案のほか、大規模地震発生時における都市滞在者等安全確保のための法案我が国外航船社による安定的な国際海上輸送確保のための法案外航船舶からの二酸化炭素放出規制導入等に関する法案船員労働条件改善及び国際的な相互監視メカニズム導入に関する法案不動産特定共同事業活用を一層推進するための法案海上保安官執行権限充実強化等

前田武志

2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

だから、この流通市場というのを整備していくというのも非常に大きな課題として、今、その研究、あるいは既に不動産特定共同事業法というものの改正提出させていただいておりますが、この法改正というのも、そちらの方向に向かって多少は動き得る、活用し得る手段であります。  要するに、五千万戸以上ある既存の住宅というものの長寿命化とレベルアップ。

前田武志

2012-03-02 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号

国会におきましては、先ほど御説明した都市の低炭素化促進のための法案のほか、大規模地震発生時における都市滞在者等安全確保のための法案我が国外航船社による安定的な国際海上輸送確保のための法案外航船舶からの二酸化炭素放出規制導入等に関する法案船員労働条件改善及び国際的な相互監視メカニズム導入に関する法案不動産特定共同事業活用を一層推進するための法案海上保安官執行権限充実強化等

前田武志

2006-05-23 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第16号

今回の金融商品取引法案におきましては、商品取引所法に基づく商品先物不動産特定共同事業法に基づく不動産ファンドについては金融商品取引法利用者保護規制と同様の規制を適用することとされておりますが、金融商品取引法とは別の法律規制され、商品先物については監督官庁も別になっております。

中川雅治

2006-05-23 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第16号

また、同じ経済的機能を有する金融商品には同じルールを適用するという観点から、投資性の強い預金保険信託等商品先物取引不動産特定共同事業については、これらを規制する各業法において金融商品取引法行為規制を準用する等の所要の整備を行っており、これにより金融商品取引法との行為規制同等性確保することとしております。

与謝野馨

2006-05-23 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第16号

また、不動産特定共同事業についても、今回の法案において不動産特定共同事業法の一部を改正し、金融商品取引法における損失補てん等禁止適合性原則規定準用等を行うこととしております。これらにより、商品取引所法及び不動産特定共同事業法のいずれにおいても、現行法において既に規定されている行為規制と併せて金融商品取引法との行為規制同等性確保され、規制横断化が実現されております。  

後藤田正純

2006-05-12 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号

このうち商品先物及び不動産特定事業につきましては、今回の法案におきまして、それぞれ商品取引所法不動産特定共同事業法改正を行い、金融商品取引法と同レベルの行為規制を入れることで規制横断化を実現するということになっております。このことに対しましては、これで横断化がしっかりと確保されるのか、こういった議論も聞かれたところでございます。  

宮下一郎

2006-04-25 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号

この金融商品取引法案では、銀行法保険業法、それから商品取引所法、あるいは不動産特定共同事業法など、幾つかの法律の所轄にある投資商品、具体的には、投資性の強い預金ですとか保険商品、あるいは商品先物などについては、金融商品取引法範疇外に置かれているわけでございます。これらの商品については、金融商品取引法利用者保護と同様の規制を適用するというふうに法案でうたわれているわけでございます。  

佐藤ゆかり

2006-04-25 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号

例えば不動産特定事業でいけば、国交省金融庁は共管しております。あるいは、まさに郵貯でいけば、旧郵政省といいますか総務省金融庁は共管しております。したがって、省庁をまたいで市場参加者に安心をする市場を提供する枠組みとしては、他に例はあるわけでありますから、ここは、当委員会で思い切って御議論をしていただく中で、全く閉ざされた道ではないというふうに思っております。

古本伸一郎

2006-04-25 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号

なお、投資性の強い預金保険につきましては銀行法保険業法におきまして、不動産特定共同事業につきましては不動産特定共同事業法におきまして、それぞれ金融商品取引法適合性原則規定を準用することとしております。また、商品先物取引に関する適合性原則につきましても、今回の法案におきまして、商品取引所法改正によりその考慮要素として取引の目的を追加したところでございます。  

三國谷勝範

2006-04-21 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号

与謝野国務大臣 まず御指摘不動産特定共同事業につきましては、不動産特定共同事業法において、利用者保護観点から、書面交付義務等に加えまして、不動産固有規制が多く課されているところでございまして、こうした不動産固有規制を維持するためには、引き続き不動産特定共同事業法において規制を行うことが必要であると考えております。

与謝野馨

2006-04-21 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号

○櫻田副大臣 御指摘不動産特定共同事業につきましては、不動産特定共同事業法において、利用者保護観点から、書面交付義務等に加えて、不動産固有規制が多く課されていることから、こうした不動産固有規制を維持するためには、引き続き不動産特定共同事業法において規制を行うことが必要であると考えております。  

櫻田義孝

2006-04-14 第164回国会 衆議院 本会議 第23号

なお、政府案については、商品先物不動産特定共同事業などは金融商品取引法対象外となっております。とりわけ、被害、トラブルが頻発している商品先物については対象とすべきとの声も聞かれますが、この点、対象外とした理由をお伺いすると同時に、商品先物取引取引実態及び今後の金融商品市場のありようをどのように考えておられるのか、関係大臣の御所見をお伺いしたいと思います。  

鷲尾英一郎

2006-04-14 第164回国会 衆議院 本会議 第23号

三番目に、商品先物不動産特定共同事業などについてのお問い合わせがありました。  御指摘のとおり、政府案においては、商品先物不動産特定共同事業などについて、利用者保護ルールについて基本的に同様の規制を適用することとなっておりますけれども、法律枠組みとしては、金融商品取引法とは別建てとなっており、監督当局別建てとなっているために、真に一様な投資家保護が維持できるのか疑問です。  

大串博志

2006-04-14 第164回国会 衆議院 本会議 第23号

金融システム改革についての取り組み、今般の法案における商品先物不動産特定共同事業の取り扱いを含め、省庁間の縦割りの弊害をどのように除去したのかというお尋ねでございます。  私は、就任当初から、不良債権処理資本市場構造改革を進めるとの方針を明確に打ち出し、金融担当大臣に指示してきたところであります。

小泉純一郎

2004-11-17 第161回国会 参議院 本会議 第7号

現在の利用者保護にかかわる法制は、主なものだけでも、銀行法保険業法、証取法、投資信託法金融先物取引法投資顧問業法商品ファンド法特定債権法不動産特定共同事業法など、実に多岐にわたっております。この際、私どもが主張をし続けております日本版SECの設置や、包括的な利用者保護法制整備が不可欠と考えます。この点に関する伊藤大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  

大塚耕平

2003-04-18 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

不動産証券化につきましては、これまでも不動産特定共同事業あるいはSPC活用して進められてきたところでございますが、平成十二年、投資信託法等改正によりまして、いわゆるJ—REIT不動産投資法人の設立が可能となりました。  これらによりまして、不動産証券化全体の市場規模は、平成十三年度末で、六兆四千億円に上ってきております。  

松野仁

2002-03-26 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

不動産証券化につきましては、これまでも不動産特定共同事業SPC活用により進められたところであるわけでありますが、平成十二年の投資信託法等改正によりましてその仕組みがおおむね整備をされたところであります。これによりまして、昨年九月十日には一般投資家向けに公募されました二つの不動産投資法人東京証券取引所に上場されましたし、さらに今月にも三番目の投資法人が上場される予定であります。

森下博之

2002-03-19 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号

第二に、しかも、これらの民間プロジェクトに対して、民間都市機構を通じて、一、整備事業の一部を無利子貸し付けする、二、出資社債取得等による施行費用支援、三、不動産特定共同事業契約に基づく出資、四、施行費用の借り入れまたは社債発行に係る債務保証などの、各種の優遇措置を行うとしているものであります。  

瀬古由起子

2002-03-15 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

日森委員 続いて、民都機構が、民間都市開発法不動産特定共同事業法、なかなか複雑怪奇なんですが、都市開発資金の貸付けに関する法律など、いろいろな法律が絡み合っていて非常にわかりづらいということになっているんじゃないかと思うんです。これは国土交通省がしっかり交通整理をしていかないと、この特例なんかについても大変理解しがたいような内容になっているんじゃないのか、そんなふうに思っているんです。  

日森文尋

2001-10-25 第153回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号

また、民間不動産では、SPCJ—REIT不動産特定共同事業などの手法により、広く一般投資家から資金調達を図る不動産証券化不動産小口化が開発されております。新首都の建設に際しては、これら最新のプロジェクト金融手法導入すべきです。  二点目として、新都市の工事の際には、外国のゼネコンも入札に参加させて、ガラス張りの透明性確保すべきです。

村山格

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