1979-03-07 第87回国会 衆議院 本会議 第12号
この消費者物価に対する影響は、予想されるものすべてを含め一・五％程度と予測しており、明年度四・九％程度の物価上昇見込みの中に織り込んである。しかし、その後、原油の値上がり等の海外要因に加えて、公共事業の集中消化、過積み規制その他の思惑もあって、昨年末以来、卸売物価が異常なほどに上昇し、物価はいわば警戒水域に入っている。
この消費者物価に対する影響は、予想されるものすべてを含め一・五％程度と予測しており、明年度四・九％程度の物価上昇見込みの中に織り込んである。しかし、その後、原油の値上がり等の海外要因に加えて、公共事業の集中消化、過積み規制その他の思惑もあって、昨年末以来、卸売物価が異常なほどに上昇し、物価はいわば警戒水域に入っている。
しかし、物価が予想以上に安定しているということで、消費者物価につきましては当初の六・八％の上昇見込みを今回四・九％に下方修正いたしました。したがって、実質では大体当初の五・三％程度というふうに考えております。 それで、最近の消費の動きでございますけれども、消費に関連する指標は大変数が多くて、いろいろの動きをしているわけでございます。
これは、当初の費用上昇見込みよりも実際は小さいものであったということがはっきりと示されているという数字だと思うわけです。費用上昇分を確保するということであれば、これこそ使うべきではないかというふうに思うわけです。私は、そういうやり方をとれば全額国民へ為替差益は返還できるというふうに思うわけです。
個人消費約一二％増も、拡大への何らの施策も講ぜず、消費者物価六・八％上昇見込みの中への賃金すら低額に抑え込もうとしているではありませんか。 全野党の要求した一兆円減税も、景気の回復、個人消費拡大の重要な要素であるからでありました。政府・自民党は、これすら三千億円に圧縮し、みずから政府公約七％成長を放棄しているものと言わざるを得ません。
ただ経費の上昇見込み額はこれだけ、収入の上昇見込み額はこれだけという規定だけなんです。だから、国民はこれを見てもどれくらい一年間に運賃が上がるかわからない。運輸省、国鉄の当局者に聞いても一人一人ばらばらだ。こういうような法律が、あなたは欠陥法律じゃないと言うけれども、人が見てどのようにでも解釈できる。当局者だけで五人が違う、五人もそれぞれ違う。これ国民の中に入ったら全くわからないですよ。
経費上昇見込み額の範囲内と改めた値上げ上限が、上限率の算定基礎に、値上げ前年度の収入見込み額、名目値上げ率を決めるための客離れの見込みが必ず入ってくるため、だれがやってもこれは予想や見込みになります。現に三者三様の値上げ率の上限が現在出ている事実を見ても明らかであります。
○森岡政府委員 住民税の基礎控除、配偶者控除、扶養控除を引き上げました根拠は、課税最低限を夫婦、子二人の標準世帯につきまして五十二年度の物価上昇見込みと同程度引き上げたいということでございます。そういたしますと、端数が出てまいるわけでございますけれども、その端数を整理いたしまして基礎、配偶者控除はそれぞれ一万円、扶養控除は二万円ということにいたしたわけでございます。
景気の問題というよりも、むしろもう不公平感という問題から見て、企業収益が改善されてくる、しかもそれを受けて税収も上向いてくるということになれば、やはり景気という問題ももちろん一つの見方でありますが、もう一つの見方として税の不公平という立場から見ると、少なくとも物価上昇見込み部分ぐらいは減税をしてやる、物価調整減税ぐらいはやるというのは、私はこれは当然の政府の努めではないかという気がするんですがね。
確かに値上がりからいたしまして実質的に事業費の減少というものが考えられますけれども、政府経済見通しによります卸売物価等の上昇見込みをも参考にいたしまして五十一年度の実質事業量を推定いたしますと、景気対策、いわゆる第四次景気対策として組まれました補正予算というものとを含めて、私はけさほどもいわゆる月例経済報告を承りますと、確かに前年同月比、先生の特殊な御調査の中で一三・一七％、一七・一％というものでございましたけれども
○竹下国務大臣 これは福岡委員御指摘のとおり、政府の卸売物価あるいは消費者物価の上昇見込みというものから考えますと、大体これが公共事業関係にはね返ってくる上昇、これも推定でございますけれども、五、六％ということであろうと思うのであります。
それで、五十一年度以降、どういうふうにこれがなっていくかということにつきましては、葉たばこの価格とか人件費とか、そういった原価要素の上昇見込みがどうなるかということに一にかかるわけでございます。
人件費がどうなるであろうかとか、あるいは葉たばこの収納価格が将来どうなるであろうかとか、こういうふうないろいろな原価要素の上昇見込みがどうなるかということが大きな決め手になるわけでございまして、これをせんじ詰めますれば、経済全体の運営が安定的な基調でいくかどうかということにかかってくるのではないかと思います。
しかも、給与所得者四人家族の世帯の課税最低限の百八十三万円への引き上げは、四十九年度平年度の課税最低限と比べれば実質七・二％引き上げにすぎず、政府の物価上昇見込み九・九％を下回るもので、実質的には増税となるものにすぎません。総理は、労働者の家庭が昨年の物価値上がりと不況できわめて苦しく、政府の発表する実質賃金指数によっても前年より下がっていることを御存じか。
この三千四百九十億という昨年度の減税の平年度化の分は、これはあくまでも昨年度の分であって、ことしの必要な物価調整減税というのはそれがすでに平年度化された土台の上に立って、ことしの一一・八％という物価上昇見込みに対してどれだけの調整減税が必要か、こういうふうにはじくべきじゃないかと思うんですよ。
したがって、税も自動的に引き上げをされる、こういうことになっていくと思いますが、この五十七年の基本計画が進行した暁に、どの程度まで上昇見込みといいますか、水準向上の目安というものが考えられておるのか、そのときにどのくらいの税金が包括をされていくのか、その辺をひとつ教えていただきたいと思うんです。
そんなわけでございまして、四十八年度の物価の上昇見込みというものは、四十八年度の経済見通しをつくりました昨年の一月ごろの見込みでは、これはほとんど四十八年度の上昇率も四十七年度以前と変わりがないような見通しを立てておったわけであります。
これは従来の経過を見る限りいまほどすさまじい物価上昇あるいは上昇見込みというのはなかったんですから、今後の問題としてどうかというと、必ずしも従来のそれは参考にならないと思います。
民間の研究所等が政府の見込みをはるかにオーバーする物価上昇見込みというものをいろいろ出しておりますけれども、たとえば日本商工興信所ですか、二本柳専務という方は、卸売り物価が一二％、一三％ということになってくると、消費者物価は三〇％、四〇％ということも考えられるという発言もいたしております。おたくのほうの前の次官の矢野さんですか、秋には一四％をこすであろうと警告をしておりますね。
そこにさらに第三の要因といたしまして、一昨年のレート調整のときの外貨の買いささえをもとにいたしまして、その後の景気振興策に基づく信用膨張等が加わってかなりの過剰流動性を発しまして、これが先ほどの海外価格の上昇見込みと加わって思惑を生じたわけでございまして、これがやはり昨年後半から最近に至る仮需要、商社もそうでございますし、国内に入りましてからの流通過程、問屋あるいは小売り店、さらにことしの三月、四月
前に二回の算出の根拠というものは、たとえば三十九年なら三十九年の上昇見込み、四十三年なら四十三年の上昇見込みというものを算定の基準には置かれてないんですよ。 そうすると、ことしの御説明に関する限り、算出の基準というものが違っています。