2013-11-22 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
一千兆円の長期債務がある中で物価上昇を無理やりやろうとした場合においては、金利上昇リスクというものが高まって、結果的にそれが財政破綻というものを招きかねない状況になるということでありますし、市場は二年で二％を見ていないということになれば、いろいろなマスメディアの報道を見ておりますと、追加緩和期待という言葉がいっぱい出てきます。
一千兆円の長期債務がある中で物価上昇を無理やりやろうとした場合においては、金利上昇リスクというものが高まって、結果的にそれが財政破綻というものを招きかねない状況になるということでありますし、市場は二年で二％を見ていないということになれば、いろいろなマスメディアの報道を見ておりますと、追加緩和期待という言葉がいっぱい出てきます。
とりわけ、国債の国内引き受け余力が低下し、長期金利の上昇リスクがさらに一段と高まる危機感を持つべきと考えますが、財務大臣、いかがですか。お答えください。 電力は社会の血液です。電力システムの改革の方向は、日本の経済社会の行方を大きく左右します。そして、エネルギーをめぐる危機は、今なお続いております。
次、続きまして、金利上昇リスクに対しての金融機関の備えということについてお聞きしていきたいと思います。 金利の上昇というのはいつかの時点ではやってくるであろうというふうに思います。海外の金利の上昇に伴って、相関の高い日本の金利も上がるということかもしれませんし、インフレが高進してくれば名目金利も上がってくるということになるのかもしれません。
長期金利の上昇リスクについてお尋ねがありました。 日本におきましては、これまで幸いにも国債の円滑な消化が可能となっております。しかしながら、財政の持続可能性への信頼が損なわれるといったリスクが顕在化した場合には、御指摘のとおり、国債価格の下落や金利の上昇などを通じ、経済、財政、国民生活に重大な影響が及ぶということも考えられます。
将来、完全雇用が実施をされ、経済が上がっていって、長期金利上昇リスクにどのように耐え得るかという議論は、やはりここでやっておかなきゃいけないと思って言っているわけです。 そこで、私たちが国会として、あるいは政府として必要なことは、国債の信認を上げていくことだと思うんです。つまり、思い切った財政改革、そして行政改革、これが必要だ。
特別会計借入金については、平成十九年度から償還を繰り延べていたところであり、財政規律の維持や将来の金利上昇リスクへの対処の観点から、平成二十三年度において、新たな償還計画を法定し、着実な償還を開始することとしたところでございます。
先生は都市銀行でかつて働いておられた経験をお持ちでございますが、きょうの御質問は、地域銀行、地方銀行において金利上昇リスクについてどのような対応をとっているのかという御質問だと思いますが、地域銀行においては、先生御存じのように、預金の増加等を背景に、このところ国債保有が増加するなど、金利上昇リスクへの適切な対応が重要になってきていると認識をいたしております。
しかし、これはエンドレスにやると大変なことになるということでありますので、財政規律の維持や将来の金利上昇リスクへの対処の観点から、二十三年度において新たな償還計画を決定いたしまして、着実な償還、一千億を開始することにいたしました。これは、ことしから始まったということであります。
そして、御案内のとおり、三十兆を超す額になりまして、財政規律の維持の観点、それから金利上昇リスクの観点からも、このまま放置してはおけないということで、平成二十三年度において、新たな償還計画を、特別会計に関する法律附則第四条として、着実な償還を開始するということにいたしました。 当初の分では一千億ということでございました。
ちなみに、金利上昇リスクについては、これは財務省の後年度影響試算では、平成二十四年度に金利が一％上昇したと仮定すると国債費は二十四年度に一兆円、二十五年度に二・五兆円、二十六年度に四・二兆円増加するという試算もございます。
運用先もない、年金には、今言っているけど金利上昇リスクも国は抱える。さあどうするんだと。こんな方程式どこにもないですよ。 その方程式を解きほぐすならば、原理原則は国民の目線でしょう。だから、国民が必要になって、自分たちが困っているところに手を出してくれるならば、国が株を持っているということを百歩譲ってもいい、民間は百歩譲っても許してくれるはずなんですよ。だから、みんなが入れる。
となると、国債の金利上昇リスクというのがぐっと出てきますから日本はクラッシュするおそれが出てくると、こういう大変な問題なんですね。
こういった格付のマイナスというのは、急落リスクとともに金利上昇リスク、二つを負うわけであります。 財務大臣、危機感がなければ、今後我々はこの格付をとめることができないという意味でお伺いしたわけでございますが、他方で、日本の国債の消化は順調に進んでいるし、全く無難なんだという論もございます。
このまま放置すれば、日本の財政規律への信認を失い、国債の暴落と金利上昇リスクが懸念されます。 このように言うと、菅財務大臣を初め民主党の諸君は決まって、このようなひどい財政赤字にしたのは前の政権だと責任転嫁を図る傾向があります。
この点について日銀総裁に、今回お越しいただいたのは、国債を日銀さんは大変毎月の引受額を増やしたりされておりますので、私は、財政赤字をつくった、財政赤字を増やすことに加担してしまったんじゃないかと思っているんですけれども、そういったことはないというふうにずっとおっしゃっていますけれども、結果としてそういうことに私はなっているんじゃないかというふうに思っておりますので、そういった面も含めて、この金利上昇リスク
それで、これからの今後の政府の見通しですと、やはり赤字国債、この国債の発行は簡単にはもう減らないんだということをこれは示しているわけですから、もうプライマリーバランスは二〇一一年にはならないということを示しているわけですから、これから需給バランスはますます国債の供給過剰になってくるというふうに考えておきますと、金利上昇リスクというのは、私は非常に高い確度で高まってきているんじゃないかというふうに思っております
先ほど言いましたけれども、国債の借換債、二十一年度は百四十九兆だから百五十兆ですね、もう今年だけでも百五十兆の国債の借換えが発生するわけですから、今後ますますこの金額は増えていくということになってきますから、やはり金利上昇リスクへの備えというか、そういったものは本当に考えておかないと私は駄目だと思っております。
そういった意味で、金利上昇リスクというのは非常に厳しいと。それで、先ほど言った増税が不要だということはないんだというお話になるのかというふうに思いますけれども、その辺のところもしっかりと議論をして、更に、何というんですか、財政の悪化が進まないようにしていただきたいなというふうに思っております。 この話はおいておきまして、今年度の、十九年度の税制改正と格差の問題についてお伺いしたいと思います。
政府の内閣の中にも大田経済財政担当大臣なんかは増税なき財政再建を目指すということを言われたり、中川自民党の幹事長なんかも増税は要らないんじゃないかといった声もありますけれども、財務大臣のお考えとしては、今言った少子化対策とか金利の上昇リスクを考えてやはり増税というものは必要だということで整理させていただいてよろしいんでしょうか。
この三大リスクというのは、長生きのリスク、金利上昇リスク、住宅価格の下落のリスク、こうした三つによって住宅の担保価値を債務の額が上回ってしまうというリスクがリバースモーゲージの場合はありまして、これにどう対処するかというのが長年の課題でございます。 一つ、一番簡単な方法としましては、アメリカの例を紹介しましたけれども、公的な組織がもうまとめて保険を掛けてしまうということでございます。
私の理解では、金利スワップという金融商品は、金利上昇リスクの回避にもなる有用なもので、商品そのものに問題があるということではなくて、言わば売り方に問題があったということだと思っております。また、どのような売り方をすれば問題になり得るのか、優越的地位の濫用になり得るのかという事実認定も、一件一件の状況を踏まえなければならないわけでございまして、なかなか難しい面があると考えております。
○大久保勉君 金利上昇リスクに対して変動を政策努力によって回避するということでしたが、いわゆる財投特会のデュレーションギャップというのを限りなくゼロにする、若しくは金利変動をなるべく受けないような状況にするということ、こういう理解でよろしいでしょうか。
金利上昇リスクがあるわけですから、やはり財政をしっかり見直して、財政の中身を精査していくことが肝要であると私も思います。私も成長論者でありますが、しかしながら、財政の中身をしっかり精査する、その上では、特別会計の中身を洗い直すということは非常に大事だと思うわけであります。
先ほど一・五カ月と言いましたけれども、また二カ月あるかもしれませんけれども、その間、金利上昇リスクを、新法人といいますか機構が負うことになるわけでございます。これをどうヘッジするかということでございますけれども、まず、一般的な金利変動については、ヘッジ手段、スワップ取引でカバーしようと考えております。