2003-07-08 第156回国会 参議院 法務委員会 第20号
企業賠償請求裁判でも行政裁判でも、原告が証拠収集、証人を探すのに期間を要しますし、鑑定意見を書いてくれる医師を探し、一件記録を検討の上、意見書を書いていただくだけでも三か月から五か月を要するのであります。突然、家族を失い、場合によっては収入の道をなくした遺族の方と弁護士が時間と労力を掛け、判例を生み出し、それが行政を動かしてきております。
企業賠償請求裁判でも行政裁判でも、原告が証拠収集、証人を探すのに期間を要しますし、鑑定意見を書いてくれる医師を探し、一件記録を検討の上、意見書を書いていただくだけでも三か月から五か月を要するのであります。突然、家族を失い、場合によっては収入の道をなくした遺族の方と弁護士が時間と労力を掛け、判例を生み出し、それが行政を動かしてきております。
では、それを今大臣、検討していただけるということでしたが、どういう方法で、どこまでその意見を尊重しなければいけないのかということはある程度はっきりさせておいていただかないと、はい、形式上、意見を聞きました、だけれども、それは全く無視しましたなんということになったら、このルールを決めた意味がないわけですから、このルールを決める以上は、それが実効性を伴うような方法をぜひお考えいただきたいというふうに思います
それから、立法政策としてこれからどういう制度を作るか、これは各党各会派で十分議論の上、意見を集約して合意してくれと、こういうことだと私は総理の答弁を聞いておりまして、基本的には私も同じような意見でございます。
○政府参考人（山崎潮君） この点に関してでございますけれども、この二項の規定でございますけれども、その対象がそもそも文部科学大臣の所管に属する事項でございまして、その対象を限定した上、意見を述べることができるという形で規定をさせていただいております。
住民等の利害関係者はこれに対しまして法律上意見を述べることができる仕組みというふうになっております。また、稼働中の施設の状況につきましては、これも廃棄物処理法に基づきまして燃焼温度や排ガスの測定結果など、維持管理の状況を記録したものを備え置かなければなりません。
○遠藤委員長 次回は、来る三十一日火曜日午前九時三十分から委員会を開会し、両案に関し、参考人を招致の上、意見を聴取した後、質疑を行います。なお、理事会は午前九時二十分から行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後五時三十四分散会
本日は、学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、特にその内容となっております中高一貫教育制度の導入につきまして、中央教育審議会の昨年六月の答申「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」、いわゆる第二次答申を踏まえたものであるということで、中央教育審議会の専門委員を務めていました関係上、意見陳述の機会を今日いただいたものと存じております。
ベストなものを提出をいたしたわけでございますから、御審議の上、意見は意見としてお聞かせをいただく、相当お聞きしてまいりましたけれども。そういう中で、社民党、与党として申し入れが出てきているわけでございますが、いずれも、成立後、簡素化、節減等ということであります。
それから各県各県の基本構想、これが主務大臣に承認あるいは変更がございますと、その際には環境保全の観点から審査の上意見を環境庁としても申し上げるということでございまして、関係自治体に対しましても基本構想が環境の保全に十分配慮されたものとなるように指導をするなどの助言、指導に努めてきたところでございます。
今、協会長からも御説明がございましたように、当時は、そういう取引について確定的な判断をして監査上意見を言うというところまでの確定したルール、慣行がなかったというような問題はあったわけではございますけれども、私どもとしては、やはり御指摘のような取引というのは通常の売買取引というふうに考えるわけにはいかないのではないか。
要するに、関係市町村でいいよという判こを押せば、何も関係市町村の人が集まって話さなくてもいいし、また、もちろん住民なんというのはここには全然入ってきませんから、これはまた文言外のことですけれども、文言の中に書いてある例えば都道府県、関係市町村、そういうところの人たちから一堂に会して事実上意見を聞くということがなくても、意見を聞いたという形にはなるのかどうかということを伺ったのです。
最高裁の方は、最終的にはお立場上意見は差し控えるということでございまして、そういった形で、結局改正を相当とするという一致した意見には至らなかったということでございます。 なお、その結果は、直ちにその議員有志の方々に法曹三者から御説明をいたしました。
子供にはこの条約上意見表明権や意思決定権への参加というのが含まれておりますので、それについてどうお考えか。 それから、いろいろこれからまだ整合性を求めて整備が必要だというお話がございました。
これが定着という言葉を使っていいかどうかはその方の立場上意見の分かれるところで、どういう言葉を使うかはさまざまだと思います。ただ、定着し、安定しというふうに積極的にとっていいかどうかについてはまだまだ意見の分かれるところではないかと思います。 間違いなく言えることは、私たち日本人です、日本の法律を守ります。
○佐藤昭夫君 事実上、意見具申で提起をしている、この特別な配慮を是正せよというここの部分については、そんなものには応じられない、その改善をね。応じられないという態度じゃありませんか。もうこうなったら、総理大臣、あなたが決断をしてください。
大韓航空機事件の対処の経験にかんがみて、中曽根総理の意を受けて、当時の後藤田行政管理庁長官が、五十九年五月七日に行革審に対して、内閣の総合調整機能の強化、危機管理体制のあり方について検討の上、意見を提出するよう要請した、こういうことですね。それで出てきたのが行革審答申。こういう筋書きでよろしいのでしょうか、長官。
私、東京湾横断道路地域計画委員会の一員といたしましてこの調査に参画いたしました関係上、意見を述べさせていただきます。 まず最初に、交通地理的な視点からこの横断道路というものを考えてみたいと思います。 東京には、東京の周辺大体三十キロから四十キロ、五十キロという圏内にほぼ環状にいわゆる核都市あるいは副次核都市と現在呼ばれている多くの都市が連なっております。
一方、今お話しのいわゆる六団体、これは言ってみればいわば一種の任意の団体でございますので、そういった団体の御意見を法律上意見の提出というような形で規定をするのはいかがなものか、むしろやはりそれぞれ知事さんなり市町村長の御意見というのは反映される道が講ぜられているのであるから、そういった方策によって反映の実が上がるようにすべきではないかというような考え方があったのではないかというふうに想像をいたします
○政府委員（関谷俊作君） 果樹対策研究会でございますが、これは農蚕園芸局長からいわばお願いをした方々にお集まりいただいて、御検討の上意見を聞かせていただくということで、余り適当かどうかわかりませんけれども、私的諮問機関という言葉がよく使われますが、法律制度で決まったものではないという意味で私的と言っているんだろうと思いますが、そういう意味で農蚕園芸局長の私的諮問機関、つまり法律に基づかない、意見聴取