2017-06-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
しかも、補填基準は五年の平均となっていますので、これまでの上と下を除いたものではないために、損害や価格下落で減収となった場合、どんどんと基準価格が下がることになってまいります。 二点目、負担が増えること。 ナラシ対策があることで、北海道は、昨年、小麦が減収となりましたが、補填が発動され、今年に入ってからの入金でしたが、大変助かっています。
しかも、補填基準は五年の平均となっていますので、これまでの上と下を除いたものではないために、損害や価格下落で減収となった場合、どんどんと基準価格が下がることになってまいります。 二点目、負担が増えること。 ナラシ対策があることで、北海道は、昨年、小麦が減収となりましたが、補填が発動され、今年に入ってからの入金でしたが、大変助かっています。
○アントニオ猪木君 次に、イスラエル投資協定ですが、イスラエルも千九百九十何年でしたかね、訪問したことがあり、エルサレムからベツレヘムですかね、あと、やっぱり一番私が心痛んだのはクネイトラの離散家族ということで、本当に日曜日になると丘の上と下でマイクで呼び合って、実際そこにいるのに手を伸ばせないというそんな状況を見ましたが、その離散家族のその後について、また、国連はこの問題にどのように対処しているのか
水田は先ほどお伝えしたとおり耕起していますから、上と下、土は混ざっているんだけれども、中通りは調査したほとんどの地区の水田が四万ベクレルを超えるエリアだと。これ、ほっといていいんですかね。そんなものなんですかという話ですよね。
資料の二枚目に、東電のプレスリリースを、これは上と下、違うことであります、つけておきました。 上は四日に起こったこと、使用済み燃料プールの循環冷却二次系設備停止。これは何号機と書いてありません。それは共用プールだからだと思っております。十二月四日の二十二時四十分に、プールの二次系Ａ系で吸い込み圧力低の警報が発生をした。
○井坂委員 この配付資料の四の上と下のグラフを比較していただければと思うんですけれども、上の政府試算の方は、やはり二〇〇五年から二〇四〇年あたりまでずっとカットが続くという前提になっているんですね。
そこで、Ｄを、上と下を比べていただきたいと思うんですが、既裁定者にとって物価が一％上がっているけれども、新規の人は賃金に合わせるとマイナスになってしまう。これは、両方を鑑みてゼロスライドであるというのが今の状況であります。ところが、新しくなりますと、一％物価が上がっているにもかかわらず既裁定者は新規裁定者と合わせてマイナス一・〇％、賃金スライド、こういうことになるわけであります。
（発言する者あり）なぜ、えっということになるのかちょっとよくわからないですけれども、その当時に比べると、上と下の体重の数字が逆転していますので、その辺かなと思うんですけれども。 去年、残念なニュースがありました。これは、東京オリンピック・パラリンピックということで、今、東京、東京ばかりになっていますけれども、実際にその前には平昌で冬季オリンピックが行われます。
これ、上と下でちょっと性格が違いますので別に確認をしますが、まず上の段、実証事業・技術開発事業というものですけれども、これはおよそ七十三億円となっておりますが、これは国が全額負担をしているものです。 簡潔に、水産庁、御説明ください。
上と下ではばらつきがある。 私、正直、これはほんまに正確な数字かなと思います、ここまで差があると。実際、この統計をとっているデータがどれぐらいの分母でとられているのかというのは私たちはちょっとわからないんですけれども、例えば、厚生労働省から幼稚園・保育所等の経営実態調査結果という資料もいただいています。
一つの川を二つに区切って、上と下で治水安全度が違って、でも、百年に一度の雨は上も下も一緒に降るから上から漏れるでしょうという、こんな非常に単純な理屈にも回答できないというのはひどいですよ。 大臣にお聞きします。 長崎県は、上流、下流の治水安全度に差をつけて、下流の治水安全度を恣意的に上げて石木ダムが必要だと言っているわけです。こんな合理性のない治水事業に公共性はありますか。
私は、一億円の上と下でがらっと変わるなんておかしいと思う、税制で。八分の五やるんでしょう、一億円以上は。一億円未満は何にもないなんというのはおかしいんですよ。それは地方自治体からサービス受けているんだから。しかも、それはいろんな減税というのか、あるいは損金算入になるんだから、赤字だからということはもちろんあるんだけれども。
私は、言及をされるということは、今私がるる指摘をさせていただいてきた現実、つまり、いわば上と下との置かれている状況が異なりつつあって、アベノミクスの恩恵というのがやはり大企業、富裕層に偏ってしまっている、そこが、置き去りにされている国民、庶民、先ほど言ったような非正規の皆さん、一人親世帯の皆さん、子育てをしている皆さん、そうした皆さんにやはり行き届くようにやらなきゃいけないな、こういう意識になってきている
結局、皆さんが口をそろえて言うのは、やはりアベノミクスで潤っているのは大企業や富裕層だけで、一般の国民、庶民の自分たち、中小零細企業の自分たち、そして商店街で商店を営んでいる自分たちには何もない、上と下との格差がどんどん開いていて、自分たちは置き去りにされている、こういう感覚を皆さんが持っておられると思うんですよ。
これも赤線の強調部分は私が強調させていただいておりますが、これ、上と下と二つのバージョンがあります。上のバージョンが元々民主党の厚生労働部門会議に、与党に提出をした資料です、説明に使った資料ですということで提出をいただいた資料です。 最初にいただいた資料には、御覧のとおり、どこにもクレジットが入っておりませんでした。誰が作ったペーパーなのかということが明確になっておりませんでした。
そこで、その内訳を見ますと、三八・六％が公費なんですけれども、アンダーラインの上と下、国庫と地方を見ていただきたいと思うんですね。これでは、国庫の伸び率が八百三十一億円で〇・八％に対して、地方が二千五百四十九億円、五・三％。ですから、医療費の伸び率と比べても、非常に地方の負担がふえているということがわかるかと思うんです。
これが、ヨーロッパで起きてくる、上と下に政府の機能を、国民国家の機能を分担させていこうという動きだったというふうに理解をいたしております。 そこでもって、これまで日本は二十年間にわたって地方分権改革を行ってきたわけですが、それを振り返ってみますと、地方分権改革は一九九三年の国会決議、これは全会一致です、衆参両院とも。
資料三枚目を見ていただきますと、この上の部分ですね、先ほど言った新制度の上のところの、幼稚園の上と下です、従来の私学助成の幼稚園が残る一方で、新たに給付対象の幼稚園が生まれることになります。 子ども・子育て支援制度に移行する幼稚園としない園で、実際に利用者負担が異なるといったことになります。そこで、このことについて御見解を伺います。
四島の島にはそれぞれ特徴がありまして、上と下五島にもいろいろ今回御協力いただきましたが、教会群が世界遺産候補となっております。対馬は昔から韓国との交流が非常に盛んで、釜山に対馬藩の出先の倭館があったといったそういう関係もありまして、また対馬との間は五十キロと近い。毎年十九万人の方が韓国から訪れておると。
現在のナラシ対策は、過去五年のうちの一番上と下を外しまして中庸三年の平均値をとってやる、こういうことになっておりますが、この制度の前提として、加入をしている農業者の方、担い手の方々でございますので、ことしの価格状況を見た上で、来年はどういった作物をどの程度つくるか、こういったこともきちんと判断をしていただいてやっていただく。
数字言うと少し時間がないので、その結論ということでありますけれども、国と小さな市町村、だから上と下ですね、国と小さな市町村では迅速性もあり認容率も比較的高いデータが出ていると。都道府県とか大きな政令指定都市とか県庁所在都市、そういうところでは処理に時間が掛かりかつ認容率も低いという結果になっているんです。
そこで、文部科学省にお伺いしたいんですが、春日市のように事務局定型業務をスリム化して事務局の政策形成機能を育てる、こういう方向性とともに、学校の自立化を目指し権限を委譲していく、このような委譲によって、先ほど御紹介もした部分の中に一部書いてあったのは、これまで上と下の関係であった教育委員会と学校というのが、むしろ支持し合える、お互いが話し合えるような横の関係になったというのも一つの効果として挙げられています
まず冒頭に、今回の改正は、今まで、お上から言われたら、文句を言いたくてもなかなか、結局、処分を下したところに不服を申し立てないかぬ、もしくはその上級官庁に申し立てないかぬということで、かつてのお上と下々という言葉がいいのかどうかは別としまして、そういうような関係があったところを、今回、その関係を覆す意味で大きな前進だというふうに受けとめております。