1964-04-23 第46回国会 衆議院 内閣委員会 第25号
だから、勤続年数というものを国会議員あるいは国家公務員に入れるならば、一般民も勤続年数を入れたらどうですか。そういう勤続年数を中心にしてやるから、事務次官のほうは結論的には勲三等以上になる。国会議員は、何年以上出ておる人はもちろん勲三等になるでしょう。すなわち、言われましたように、四年以上出ておれば勲三等以上になるでしょう。けれども、それ以下は勲四等であります。
だから、勤続年数というものを国会議員あるいは国家公務員に入れるならば、一般民も勤続年数を入れたらどうですか。そういう勤続年数を中心にしてやるから、事務次官のほうは結論的には勲三等以上になる。国会議員は、何年以上出ておる人はもちろん勲三等になるでしょう。すなわち、言われましたように、四年以上出ておれば勲三等以上になるでしょう。けれども、それ以下は勲四等であります。
またもう一つは、公営企業というものが、一般民常なり国労なりというような間にあって、私たち労働者の条件としては、私たち公営企業なり国営企業が、労働条件なりというものの一つの基準をつくるべきものだと考えております。したがってそうした意味では、公営企業が今日労働三法の中において、いわば資本主義下における経学者のいろいろな圧迫というようなものの中から一つの労働者としての基準というものを立てていく。
一般民同会社の役員の給与がどういうところにあるのか、それは会社の業績等によって変わるだろうが、一般の職員なり公務員の退職金と比べて、よ過ぎるといいますか、ことにぼくがふしぎにたえないのは、役人を長らくやって、局長、次官になった人は、一年に三回も四回も退職金をもらうということです。
しかしながら、その利回りからいいますると、一般民保に比較いたしまして低いわけでございまして、そういう意味合いにおきまして今回電力債に運用範囲を広げまして、幾らかでもわれわれは利回りをカバーしようというような趣旨で、このたび電力債を加えたわけ合いでございます。
ここでちょっと問題にしたいのですが、皇室の一般民に対するいろいろな会合等で、たとえば皇居にお客さんをお呼びになるという際に、ごちそうの段階が、つまり、特別のグループとしからざるグループでごちそうの区別などということがございますか。皇居にお呼びになるお客さんには公平な処遇でやっておられるのかどうか。
そこに一般民の理解協力を得るに至らない。場合いによると社会不安さえかもし出す、ういう結果が具体的な面として出て参ると思うのです。
行ってもだめだということはどういう意味で言われたのか知りませんけれども、とにかくそういうことは一般民船と保安庁の職員ということの違いということも考えていなかったのではないか、こういうふうにも私は思うのです。
そこで、少くともこの人権侵害に対する扱い方を、もうちょっと一般民が納得できるような形において処断をするというように持っていくことができないかどうか。少くとも法律を犯す者を取り締り、あるいはそれを指導する立場にある者自体が、みずから国の大本である憲法を犯すという行為は許されることではないと思います。しかし、犯罪を検挙するために、不作為の間に行われる人権侵害も数多くあろうと思います。
ここに大月調査官がいるのでよくわかると思うが、あの内容はどうですか、自分の関係会社だけに資金を回して、一般民からは、預金を集めておいて、そっちの方には融資をしない、関係会社にばかり融資をしている。今その成績が悪くて問題にならぬじゃないですか。まあこれは一つの例でございます。
しかし、その問題で逆に一般民が差別を受けるような特別なことを法律でまでしていただこうとは考えておりませんけれども、確かにそういうところは一般の貧困の階層よりも貧困の程度が多い。それから、部落地区が多いところはそういう貧困な人が多いわけでございます。ところが、いろいろな予算の配分や何かを見ますると、画一的に、人口割とか面積割とか、今までのいろいろな配分の基準に比率をかけて行われるわけです。
それからまた、そういう社会的、経済的に進出された部落出身の人につき合っておる一般民の人、この人たちはまたそういう現象を見ておりますから、自分は差別概念を持っておらない、あの人とは心からつき合っておる、一緒に協力して仕事をやっておる、だからわれわれの間ではそういう問題はないのだ、だからそういう問題は起さなくてもよいじゃないか、そういう問題で眠れる子を起すようなことを言わなくてもよいのじゃないか、もうすぐ
地元の一業者にはしておって、一般民に対してこれを拒否なさるということになると、私どもは国会において争っていかなければならない。その事情をはっきり申し上げたいのでございます。なぜその免許をなさったか。毎年十五万円ずつ切りかえ切りかえで金を取って戦後数年来続いておるのです。
もちろんソ連といたしましては、尼港事件以来しばしばわが国の邦人、いわゆるわが国の軍隊あるいは一般民に対しての残虐な行為をしておるという歴史的の考察から考えましても、やはり疑心暗鬼を生ずるのかもしれませんけれども、とにかくそういう考えから、実際に判明しておる部分まで隠されておるようにも聞き及ぶのでありまするが、かような点から考えますると、交渉はただ正面から普通の交渉をしておっても駄目だ、いわゆる胸襟を
このほか、一般民の災害がこのほかにプラスされると、おそらく三兆をこすのである。わずか八年間の事態、この事態を乗り切るのに、これは今のような模様では、年々歳々激増する傾向にある。そうなりますと、現在のようないわゆる治山治水に重点を置かないような政治では、おそらく日本の治山治水は手もつけられないような状況になるということを憂えるわけです。
建設省の調べましたいわゆる民家、一般民の金額の大体もつかんでおりません。ですから、そういうものを一つこの際、災害支出の状況でありまするから、終戦後程度のものは全都お調べ願いまして、正確なものを委員会に御提出を願いたい。 ただいままでに建設省の防災課で調べてもらったのを見ますと、膨大な数字になっている。死傷が十万二千五十七人、九年間に。
○永井委員 今回の台風による風倒木は、単に国有林関係あるいは道有林関係というわけでなしに、一般民林でも相当被害甚大であつて、林道を急速に設備してこれらの風倒木を処理するということが緊急の要件になつておると考えるのでありますが、北海道関係の民林関係の林道費関係は全額落されておるようでありますが、これはどういう理由によるか、国有林関係だけ風倒木を処理すれば民林はかつてにやれ、こういう趣旨なのか伺いたい。
第三は、右の送還に洩れた一般民留民の帰国希望者のために、要すれば更に一回興安丸を出して集団帰国を実施する。なおいわゆる戦犯の送還ということにつきましては、はつきりいたしておりません。
しかし政府当局としましては一般民留民である、このように受入態勢をとつておりました。これに対して私たちは納得が行きません。ですから実際の当時の状況をここにお話しまして、私たちの身分がいかなるものであるかということを決定していただきたいと思います。
しかし、これも前に申し上げた通り、公のために奉仕する公務員の立場を警察の場合には多く考えないで、むしろ一般民に対して強い発言権を持つ、行政権以上の何かを持つような印象を与えている点が一つ、逆に人事院の場合には、公務員として公に奉仕するあまりに、自己の持つている既得権をば失うような場面が出て来た、これを二つ比べてみますと、政府のとつているものの考え方は、非常にジグザグして迷つているように見える。
申すまでもなく、税問題は、実際生活の面におきましても、また私どもが地方において一般民策に接触した機会に話題に出るその話の分量から見ましても、また古く歴史的にも、地理的にも、あらゆる角度から考えまして、税問題は相当真剣に考えて行きませんと、及ぼすところの影響が実に私ども深大であると考えておるのであります。
従いまして、一般民貿の場合におきましては入札制度でやつておるわけでございます。ただ入札制度はその時の市況を反映いたしまして、先高である場合があり先安である場合がある。これはまあ商社のほうの判断でございますが、大体政府間以外は入札制度をとつておるわけでございます。