2002-04-11 第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（嶋口武彦君） エンバイロテックが廃棄物処理施設として作られたのが、これは五十五年三月三日でありまして、施設設置当時の施設設置者及び施設管理者は、神奈川土建一般労働組合及び神奈川県環境組合でありますが、昭和六十二年四月十七日に神環保がこの施設を継承し、神奈川県知事に届出を行っているということでございます。
○政府参考人（嶋口武彦君） エンバイロテックが廃棄物処理施設として作られたのが、これは五十五年三月三日でありまして、施設設置当時の施設設置者及び施設管理者は、神奈川土建一般労働組合及び神奈川県環境組合でありますが、昭和六十二年四月十七日に神環保がこの施設を継承し、神奈川県知事に届出を行っているということでございます。
これは全日本建設交運一般労働組合、いわゆる建交労と言っていますが、この組合が実態調査したアンケートの結果です。トラック労働者の睡眠や休憩をどこで取っているかという問いに対して、ちょうど真ん中の左側の下の方ですけれども、車両ベッドという人が過半数、五五・四％を占めているわけですね。その下に、居眠り運転の経験などを見ても、過労状態はひどいことが容易に推測できます。
それで、先ほどの雪印労働者なんですけれども、雪印一般労働組合が社員、臨時社員の雇用確保を求める要求書に対して、雪印食品はこういうふうに答えているんですね。パート労働者に対しては慰労金を支給する考えはない、パートへの解雇予告手当及び雇用契約期間までの平均賃金を支払う考えはない。
あるいは全日本建設交通一般労働組合の幹部、車齢十一年以上のディーゼル車への従価税は赤字中小トラック業者の経営を圧迫し、労働者にもしわ寄せされ、事故がふえる、こういう発言もあるんですね。 挙げれば切りがないわけですけれども、そもそもがやっぱりどうも違っているんじゃないかと思うんですね。環境をきれいにしようというわけでしょう。環境をきれいにしようというんだったら、きれいになるようにすればいいんです。
それから、給料日の直前に一方的な賃下げ、それが二回にわたって行われるとか、残業代は法律で決められている額の半分しか支給されないというような状況で、これは、東京西部一般労働組合の計算によれば数十億円になってしまう、大変なものになっているわけであります。それから、タイムカードにも残業を記録してはならない、残業を記録したら、これは処分の対象になるというわけですね。 さらに、定期昇給はなし。
日本国家公務員労働組合連合会、全日自労建設一般労働組合、全日本運輸一般労働組合、全国自動車交通労働組合総連合会、日本医療労働組合連合会、日本高等学校教職員組合、全日本教職員組合、日本自治体労働組合総連合、全労連・全国一般労働組合、全国福祉保育労働組合、全日本金属情報機器労働組合、全国印刷出版産業労働組合総連合会、全国地方銀行従業員組合連合会、通信産業労働組合中央本部、郵政産業労働組合、日本映画放送産業労働組合
○参考人（広松栄香君） 全国一般東京一般労働組合の広松と申します。 私どもは、一九八一年に電話による労働相談を始めてから、今日まで十八年間この活動を続けてきています。一九九七年からはインターネット上に労働相談のホームページ、「お助けねっと」を開設し、ことしの二月からは派遣法改正問題に取り組んでいます。本日は、私どもに寄せられた派遣労働者の実態から、参考人としての意見を述べさせていただきます。
本日は、四案の審査のため、参考人として、日本経営者団体連盟常務理事荒川春君、全国一般東京一般労働組合組織担当者広松栄香君、社団法人日本人材派遣協会理事井上勇夫君、全日本金属情報機器労働組合副中央執行委員長小林宏康君、弁護士古川景一君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
運輸一般労働組合という労働組合があるんです。これは輸送関係の組合なんですけれども、運転中の携帯電話の使用は九三％に上っているわけなんです。運転中の使用で危険を感じた運転者七〇％、運転中の使用がハンドルやブレーキの操作に影響があると答えた運転者が八六％。運輸省や労働省の通達に基づく指導については七九％の運転者が、会社からは特別注意は受けていない。こういうふうな回答が寄せられているわけなんです。
それで、実はそれを出された後の平成九年の九月に、全日本運輸一般労働組合静岡地方本部という労働組合が、トラック運転手の方四百十三名に直接に面接で、ターミナルなんかにおられる労働者に行ったアンケートの結果があります。四百十三名分ですので、それなりの信憑性があると思います。 このアンケートの結果を見て、私は非常に愕然といたしました。
京都友禅一般労働組合、全西陣織物労働組合、京都流通サービス労働組合という三つの労働組合が一緒になって和装産業一一〇番、地元の新聞などにも報道がされました。取引条件の改善、雇用問題、不公平取引、支払い遅延、雇用不安、何でも御相談くださいということで、こういう自衛の手段に出ている。
東京では、東京土建一般労働組合、昨年平成九年で三十三人が自殺して、うち十七人が倒産、経営難。これは神奈川新聞、本年三月二十六日の記載でございます。 これは恐慌そのものだと思います、この数字は。昭和恐慌は子女の身売りという悲劇がありましたが、平成恐慌は自殺者の急増という形で始まっておるわけなんです。この現実をどう思いますか。
さて、この問題につきましては、全国一般労働組合が、国家公務員が法律の内容に、つまり労働基準法第三十二条に触れるような内容とも受け取れる文面の含まれたこの文書を、しかも先ほどお伺いしますと相当数の組合に配布されたというふうな状況の中で、これは極めて重要な問題であるということで、告発をするという動きがあるところでありますが、その問題はさておきまして、そういう意味におきましては、極めて大きな混乱を結果としては
それから、労働関係の方は連合に推薦をしていただきまして、全国一般労働組合書記次長の田島恵一氏、それからゼンセン同盟常任中央執行委員の達見直人氏のお二人でございます。 ここまでがこれまでの小委員会並びに研究会における審議、検討の状況でございます。 第三は今後の予定でございますが、今後の予定といたしましては、この夏までのスケジュールと夏以後のスケジュールに分けることができます。
これは私も請願を受けて何回も言われていることなんですけれども、トラックの運輸労働者で組織されている全日本運輸一般労働組合というのがありますが、そこの女性部の代表から、保護規定の撤廃にはどうしても反対だ、頑張ってほしいということを言われました。
全日本運輸一般労働組合の皆さんが昨年、「安全運行に関するアンケート」を行っております。これは直接ドライバーの方に、二百九十七人の方から答えてもらった調査であります。宅配便の幹線輸送を行っている労働者の方々ですが、もしよろしければこれまた見ていただきたいと思いますけれども、驚くべき調査結果が報告されております。
それからもう一つの労働組合のあり方について、今それぞれの産業別の労働組合は、単に鉄道というふうなだけではなくて、いろいろな労働者層を抱えて、ゼネラルユニオン化というふうに言いますが、一般労働組合化をしております。あるいは管理職についても課長は組合員の範囲にするとかパートをどうするとかいうふうなことで外延的に広げていっているわけです。
○岩佐委員 次に、ちょっと話題を変えますけれども、全日本運輸一般労働組合トラック部会は、トラック労働者と国民の健康を守ろうという提言を発表しで、自動車排気ガスの実態調査をもとに対策の抜本的強化を求めています。全国約一千五百カ所での実態調査を測定場所の汚染度でいろいろ見ているわけですけれども、運転席が最高が〇・三九八ｐｐｍ、それから最低でも〇・〇四八ｐｐｍ。二割強がいわゆる環境基準を超えている。
ところで、全日自労建設農林一般労働組合が各地の職業安定所の求人賃金を調査しましたところ、静岡県は、三省協定調査額で特殊作業員二万三千四百八十四円、普通作業員で一万七千四百七十九円に対し、求人賃金は特殊、普通作業員込みで七千円、最高で一万三千円程度、富山県の場合ですと、三省協定調査額で運転手、特殊の場合ですが、一万九千五百九十七円に対し、求人賃金は九千五百円あるいは一万一千円程度など、どの調査でも求人賃金
それで、いわゆる建設一般労働組合ダンプ部会というのがあるのですが、約一万人のダンプ労働者が参加をされております。この労働組合は「定量積載で生活できる単価を保障し、ダンプの過積載をなくし交通安全の確立を」、これがスローガンでございます。このスローガンを掲げて運動を進めておられるわけでありますが、私の知り合いにもダンプの運転手さんがおられるのですが、一人一車でございます。
私ども全労連の加盟組織にこうしたトラック運輸労働者を組織している全日本運輸一般労働組合がありますが、この組織の調査によると、高速道路におけるスピード違反の原因の二四％が荷主の着時間指定によるとされていますし、通産省の下請振興基準の改善やさきの労働省の通達も、トラック運転者の長時間労働の一因として、荷主からの発注のあり方についての指摘がされています。