1995-05-18 第132回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第6号
すなわち、消費者が画一された価格を選択するのではなくて、いろいろな業種、業態のある中で自分の所得や自分の生活に合った業種や業態を選択し、価格を選択するということでございますが、国内の一物一価ではなくて、いろいろな質だとかあって、選択の自由というものを認めることによってむしろ価格に競争力が生まれてくる。単一価格であるものほど高いものはないわけであります。例えば公共料金がそうでしょう。
すなわち、消費者が画一された価格を選択するのではなくて、いろいろな業種、業態のある中で自分の所得や自分の生活に合った業種や業態を選択し、価格を選択するということでございますが、国内の一物一価ではなくて、いろいろな質だとかあって、選択の自由というものを認めることによってむしろ価格に競争力が生まれてくる。単一価格であるものほど高いものはないわけであります。例えば公共料金がそうでしょう。
一物一価の法則が完全に働くならば貿易財の内外価格差の解消は可能かと考えますが、必ずしもそうとは言い切れないのではないでしょうか。例えば、ブランド品について、海外の輸出業者が差別的価格政策をとるという動きがかなり目立つようになってまいりました。これは一面では経済的妥当性を持ち、現実に日本の業者にもそうした態度が見られるようになっております。
非貿易財には、金融サービスを含め、単純に一物一価が働く要因は低く、それだけに価格差の解消は難しい面があると思います。この点、参考人は財の種類によって対策を分けるべきだと述べておられますが、この点さらに詳しくお考えをお聞かせいただきたいと存じます。 また、消費者の商品、サービス選択の幅を拡大充実するためには、現在のような情報提供をさらに工夫することが重要ではないかと考えます。
○佐々波参考人 一物一価の点につきましては、おっしゃったとおりなんです。 ただ、一つ物価白書などを見ますと、規制のかかっている製品については円高にもかかわらずほとんど横になるんですけれども、規制のかかっていない製品は円高期に価格が下がってきているということは、つまり規制というか、国内に輸入障壁がなければ一物一価の方向に価格が動くということだろうというふうに思っております。
これはやはり当然、世界の中でアジア地区を中心として低賃金、低コストの地域があるということでありますから、一物一価でありますからどうしてもそういう方向に引っ張っていかれるということは、これはやむを得ない状況でありますし、我が国としてもやはり市場開放を進めながら、きちっとした対応をして生き残りをしていかなきゃいけないという状況の中にはめ込まれておるというふうに思うのです。
外国との取引が可能な貿易財については、激しい競争にさらされておりますので国際的に一物一価が成り立ち得ます。一方、非貿易財は国際競争から隔離され、しかも国内でも局所的な競争が行われるにすぎなかったり、あるいは参入規制、価格規制によって保護され、競争が制限されていることが多い。この結果、貿易財を生産する製造業と非製造業の生産性の上昇率に大きな格差が発生いたしました。これが内外価格差の原因と考えます。
それからもう一つは、一物一価の原則というのがある。何でも一つの物に対してはそれの価格というのは一つであるはずだということに立って、いわゆる地価の公示価格なり相続税の評価額なり固定資産税の評価額なり、さらには取引実例価格といいますか実勢価格、こういうふうなものの評価の均衡化、適正化を図るためにこのたびの評価がえをするのか。
一物四価というのは、いわゆる国税庁等の相続税の評価であるとか、それから自治省の固定資産税の評価であるとか、国土庁の公示価格であるとか、それからさらに実勢価格というのを言えば四つあるわけでございますが、本来ならばこの四つのものは、山口委員が御指摘になるように、一つの基準に従って一物一価であることが望ましい。
このドクターフィーというものは一物一価であるから全く同じである、このように理解してよろしいのですね。
○貴志委員 そこで、今度は塩見先生にお尋ねを申し上げるわけですが、一物一価という言葉がございまして、一つの物にたくさん値札がついておれば、買う方、買うというか、見る方からいいまして、一体どこを信用したらいいのだということになるのじゃないかと思うのです。
市場価格というのは一物一価でなきゃならぬのに一物二価にもなっているところが問題なんで、そういうところの反省は一つも行われないでおって、ただ体裁のいいことだけ言っている。これだけでは、私は、今大臣がおっしゃったと同じように、大衆の証券市場に対する信頼は回復できないだろうと思います。かえってこんなことをしたら恥の上塗りをしたんじゃないだろうかという印象さえ私は持つのであります。
また同時に、岩田参考人そして水口参考人、お二方にお伺いをしたいんですけれども、消費者に必要な内外価格差の情報提供という御指摘もあったんですけれども、本当に消費者というのは、例えば一物一価という比較をしたくても一物が特定できない、一価も特定できないというような状況も一方にある中で、そうした内外価格差情報というものをだれがどのような形で消費者に提供することが必要なのかというあたりについて、お考えがあればぜひお
まず岩田参考人、一物一価の原則どおりに価格決定ができるとすれば国際貿易もスムーズにいくし、国際経済の調整も容易にできると思われるのでありますが、現実的には為替相場の変動で内外価格差が生じてくることが多いと。それで、完全競争を前提に国際貿易のことは論じられないというお話でございましたが、私も全くそう思っております。
○近藤忠孝君 まず、岩田参考人に質問いたしますが、一物一価の法則が妥当しないその日本における一番の要因は何かということをずばりお答えいただきたいんです。 サービスなどが加わって価格が上がるという、経済的要因以外に人為的にこれを崩している、そういう要因が強いんじゃないか、これは先ほど岩田参考人も指摘された。
どの程度実体が伴っているかわかりませんが、韓国でも一物一価の公的地価評価を行うということに取り組んでいる昨今でございます。内容について私がお話しするまでもないんですが、その一物一価を実現するために、例えば固定資産税は今自治省の管轄のために地方税になっておりますけれども、固定資産税を一物一価を実現させる方法として例えば国税にしてはどうか。
外航海運は御承知のとおり、国際的には単一性のあるもの、一物一価の中で経済的な規則がつけられているわけでもないし、社会的な規制があるわけでもないわけであります。そして、為替レートの変動によって、特にその動静が、動く、静かになるその関係というのは大きな影響を与えることは御存じだと思います。この六十年の規制緩和で、当時ダンピング競争の激化をあおった、それで北米問題が発生したわけであります。
しからば、今御質問の、なぜ統一的に価格がなっているのだろうか、こういうことでございますが、我々、銀行界といろいろ議論しておりますといろんな見方がございまして、一つは、この送金サービスなり自動振り込みサービスなりなんなり、非常に均質的なサービスであるということがございまして、どうしても一物一価と申しますか、そういうところに収れんしていくという傾向がある、そういう点は否めないようでございます。
やはり一物一価という方式で整理をするというところにこの基本法の一つの魂があるんじゃないかと思うのですけれども、そういうことは可能でなければならない、方法は非常に難しいが。その点はいかがですか。
○尾崎政府委員 現在の商品の価格を考えてみましても、確かに理屈の上では一物一価ということが言われるわけでございますが、例えば外の日動販売機で買うと、ウーロン茶ならウーロン茶が百円、そばのスーパーマーケットに行けば、それが八十八円で売っているというようなことが現実にあるわけでございますから、そういう現実の上に消費税が適用される。
御案内のように、一物一価というのはこれは理論的な話でございまして、場合によりますと一物十価ぐらいになっていること、これはもう場所によりましてコーヒー一つの値段にしてもみんな違うわけでございます。そういう中でこのような改正をやったときに、今言ったような限界の差の中でどれくらい落ちつくのであろうか。私は間違いなく落ちつく。 私もいわゆる税制改革というのを何遍か経験しております。
○河野公述人 今の日本のマーケットの中で一物一価というのが保証されているものは、極めて限定された再販品その他、本だとか新聞だとか、限定されていて、ほかは自由マーケットでやっているのですから、隣のスーパーとこちらのスーパーが同じ牛乳を全然違った値段で売っていることはしょっちゅうあるのですね。一物一価論というのは僕は架空の議論に近いと思うのです、実際は。
それから第二点といたしまして、免税点、簡易課税、限界控除制度等の採用により物価体系が一物一価、二価、三価と複数価になり経済が混乱されるのではないか。また、そうでないとするならば、価格が一本になるとするならば、便乗値上げあるいは逆に泣く方、逆に負担を強要されるということが出てきはしないかということでございます。
ところが、市場の実態を見ますと、一物一価ということではなくて、現実には同じものが百円で売られている場合もございましょうし、九十円で売られている場合もある。そういった場合に、九十円の商品についても的確な転嫁が行われなければならないわけであります。
それがみんな違うわけなんでありまして、一物一価の原則というのが一物四価の原則になっているわけです。これじゃ政策の立てようがないわけです。 私は、土地問題は今時間がありませんから触れませんけれども、税制についてもやっぱり富裕税というのを、答申で指摘されておりますように、なるべく土地の評価は時価に近づけてやるべきだと。時価に近づけて税率を下げて、そして公平にした方がよろしいと思うんです。
○青木茂君 経済学には一物一価の原則というのがあるので、とにかく一つのものについて余りにもたくさんの価格が出てくるということは、国民レベルにおいては先ほど申し上げましたように非常に混乱をするということだけは強く申し上げておきます。 もう時間があと一分三十秒ぐらいですから、次の点だけをお願いをして終わります。 今首都圏には非常にいろいろなプロジェクトが開発の名において組まれておる。