2009-11-27 第173回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○国務大臣（長妻昭君） これについては七十五歳以上、後期高齢者の皆様方にはそういう対応を取ったわけでありますけれども、厚生労働省としても九月二十五日に事務連絡を出させたところでありまして、これは、被保険者が医療を受ける必要が生じる、あるいは医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申出を世帯主が市町村の窓口に行った場合には、こういう世帯主には、資格証明書の交付対象外となる保険料を納めることのできない
○国務大臣（長妻昭君） これについては七十五歳以上、後期高齢者の皆様方にはそういう対応を取ったわけでありますけれども、厚生労働省としても九月二十五日に事務連絡を出させたところでありまして、これは、被保険者が医療を受ける必要が生じる、あるいは医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申出を世帯主が市町村の窓口に行った場合には、こういう世帯主には、資格証明書の交付対象外となる保険料を納めることのできない
今の局長が御答弁いただきました世帯主の申出ですが、ここについては、医療の必要性あるいは一時払いが困難であるという、この二点についての申出があればという、それが要件だということで理解してよろしいですか。
○国務大臣（舛添要一君） 一時払いが困難であるという申出さえあれば結構で、医療の必要性という要件は必要ではありません。 そして、これ十月三十日に直ちにこの通知を発出しろと私が言ったのは、今言ったような、私も北九州なんで、そういうことがあるのは極めてこれは残念ですので、きめ細かい対応をするようにする、もし、徹底してこの趣旨を、今のように熟知していないところがあれば更に指導してまいりたいと思います。
さらに、特に子供のいる世帯への緊急的対応として、子供が医療を受ける必要が生じまして、かつ一時払いが困難である場合には短期被保険者証を交付する、こういった必要な配慮を行うように求めたところでございます。 今後とも、それぞれの自治体が実情に即して適切な対応をとるように、引き続き指導していきたいと考えております。
今回、特に子供のいる滞納世帯につきましてはよりきめ細かな対応が必要であることから、まずは短期被保険者証の活用などによりまして世帯の状況を把握するように徹底を求めるとともに、関係の福祉部門とも十分に連携を図りながら、特に子供のいる世帯への緊急的対応として、子供が医療を受ける必要が生じ、かつ一時払いが困難である場合には短期被保険者証を交付すると、こういった必要な配慮を行うこととしたところでございます。
緊急的な対応としての短期被保険者証の発行 世帯主が市町村の窓口において、子どもが医療を受ける必要が生じ、かつ、医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には、保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況であると考えられること、資格証明書が納付相談の機会を確保することが目的であることにかんがみ、緊急的な対応として、その世帯に属する被保険者に対して、速やかな短期被保険者証
百万人の高齢者を破滅させたと言われている銀行ローン付きの一時払い終身型変額保険を始め、重大な被害が次々と社会問題化しました。これは、保険の自由化、規制緩和を強行しておきながら、消費者保護は後回しにし、しかも対策は全く不十分という政府の責任によって引き起こされたことは明らかです。投機性の強いハイリスクの保険商品による消費者被害対策が欠落した法案では国民の期待とは相入れません。
これ銀行が一時払いをその保険料させるということで、フリーローンというのと組み合わせて、百万人を超えるかというような規模の大きな被害が高齢者を中心に起こったわけです。 今もその苦情、被害というのは後を絶たないんですが、金融庁はその被害実態や規模の調査を行ったことがありますか。
また、源泉分離課税につきましては、生命保険契約または損害保険契約等で保険料等を一時に支払ういわゆる一時払い養老保険契約のうち、保険契約が五年以下のもの、それから保険契約が五年超のものでその保険期間の初日から五年以内に解約されたものに基づきます差益につきましては、二〇％の税率による源泉徴収のみで課税関係が完結することとされているところでございます。
○和泉政府参考人 いわゆる今先生おっしゃった一時払いについては、賃貸住宅ですから一般的ではございませんが、私どもが把握している中でも全部で二十七件ほどございまして、まさに今先生御紹介のように、非常に小さな額もございますし、最大が三百五十万だった、こういった事実もございます。
具体的に、例えばこれは変額保険の事件で、銀行が保険会社と一緒に、お年寄りにいわゆる相続税対策で非常に有利な保険商品がありますということで推奨をされまして、それで変額保険に、一億円ぐらいの一時払いの保険を銀行から借金をして掛けるというようなケースでは、これは時々新聞に銀行が負けた、保険会社が負けたということで載ります。 しかし、あの種の訴訟は大体九勝一敗と言っていいんじゃないでしょうか。
そこで、厳しい環境の中で、例えば月例の賃金はなかなか増やせないけれども一時払いの賃金で増やすと。業界によっては一時払い賃金が過去最高になっているというところも出てきておりますから、そこはやはり経営者は経営者として大変御苦労しておられるんだと思います。
東大大学院農学生命科学研究科の教授、本間正義氏の意見陳述がございますけれども、この問題について、農家の所得だけを補てんするのであれば二兆円未満の支出で済む、だけれども、多くの農家は国際価格では採算が合わずに所得補償だけを受け取るようになっていくんじゃないか、だったら、この所得補償は期限つきの暫定措置とすべきである、三年ないし五年に限り所得を保証するが、その後は市場競争で勝ち抜かなければ残れない、一時払い
そのねらいは、将来予想される莫大な相続税の準備資金を変額保険を利用して、その加入に必要な高額一時払い保険料を土地担保として銀行融資で賄うものということを、一九八七年に青山ファイナンシャルステーションという金融関連機関が考え出したものと言われています。
ある患者さんは、がんが発見されて入院したら医療費が約百万円、二割で二十万円の負担、高額医療費の負担分は払えるが、二十万円の一時払いができなくて苦労した、三割負担なら三十万円となり大変なことになると語っています。 日本医師会など医療関係四団体が三割負担凍結などを求めて運動を展開し、二十二道府県でも意見書や請願が可決されるなど、国民の健康を守る運動は大きく広がっています。
三つ目として、大家畜経営維持資金の償還期間の延長でございますが、一時払いを複数年にしてほしいわけでございます。牛の肥育は約一年半から二年を要しますので、一年では到底返せる道理ではないわけであります。 四つ目として、昨年の口蹄疫とこのたびのＢＳＥの発生に伴い畜産経営が悪化しているために、家畜排せつ物法の猶予の延長をぜひともお願いしたいと思っております。
こういうような形で、退職金の一時払いをやめてこの制度に乗りかえるというようなことも、この法案の中では認められることになるわけでしょうか。
先ほど政務次官からもお話をいたしましたけれども、いわゆる一時払い的なことも将来考えたらどうだということで、ただいま省庁間でもっていろいろ話し合いを進めているという状況にございます。
こういうふうに計算しますので、貯蓄性が非常に高い商品、例えば個人年金とか一時払いの終身ですとか、それから今申し上げましたように金利が高いときに契約をされたもの、それから残りの期間が長いものについてはこの九割を切って下がる率が大きくなるという傾向にあるということでございまして、先ほどのお話ではございませんが、その辺も含めてきちっと周知徹底、広報をやっていかなければならないと思っているところでございます
○岡田委員 今二〇％と言われたのは、恐らく一時払い終身保険のことを言われたんだと思います。二十年、三十年先のことはわからないとおっしゃいましたが、確かに今の経済状況の中で二十年、三十年先を見通すことは非常に困難であります。逆に言いますと、困難であれば、それをあたかも予定利率がきちんと確保されるような前提で契約すること自身が間違っているということになりませんか。
○宮澤国務大臣 それも私は一つの論理的なお立場だと思いますけれども、まさに御質問の前提にあるように、非常に多様な保険契約があることはもう御存じのとおりで、一時払い養老保険のようなものはかなり貯蓄型の保険だと思いますが、他方で死亡保険のようなものはもう少し大きい。
ゴルフ会員権の購入をしてくれ、一時払い生命保険の加入、定期預金の拘束、各保証協会融資のリスケの拒否、それから各保証協会政府資金の実質回収、こういった要望。それから、店頭公開、上場を目指すところに対しての高額なコンサルティング会社の紹介。それから、自社株の株価を上げるための銀行株の購入、こういった数々の要求を実際しているということが書かれておりますが、こういった認識はございますでしょうか。