2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
それを踏まえた上でこの検討条項を読むと、衆議院における議論を踏まえて、国民投票の外形と質のそれぞれの分野において検討に値する事項を例示したものでありまして、憲法本体の論議また憲法改正の発議に関する言及も一切ないということから、この論議も、発議もですね、可能であると整理はできます。
それを踏まえた上でこの検討条項を読むと、衆議院における議論を踏まえて、国民投票の外形と質のそれぞれの分野において検討に値する事項を例示したものでありまして、憲法本体の論議また憲法改正の発議に関する言及も一切ないということから、この論議も、発議もですね、可能であると整理はできます。
この検討条項には、憲法本体の議論や憲法改正の発議に関する言及は一切ありません。法制的に憲法本体の議論も憲法改正の発議も可能であると整理できます。 いずれにしましても、この検討条項に基づきまして、ＣＭ規制については議論を加速化をして進めていき早急に結論を出していくとともに、与野党協力の下に憲法本体の議論を粛々と進めてまいりたいと思います。
この検討条項には、憲法本体の論議、また憲法改正の発議についての言及は一切ございません。したがって、国会法の規定に基づきまして、法制的には憲法本体の論議も憲法改正の発議も可能であるというふうに整理をしているところでございます。
例えばリオのときでも、やはり、リオを御紹介するような集まりというか、イベントだったり、あるいは、そういうところで多少、晩さん会的な、晩さん会とまではいかないんですけれども、ちょっとつまみながらみたいなのがあったわけですが、こういうことを一切やめて、とにかく一度バスに乗っていただいて、全部クリーンな状態をチェックした上で競技会場に入っていただきますので、本当に車を止めに来ていただいて、乗り込むだけという
しかし、菅総理も述べておられたように、規制改革推進室が消費者保護や国民の安全に関わることまで書面の電子化を求めた事実は一切ありません。 規制改革推進室の政府参考人も私の質問に対し、我々が想定していなかった訪問販売などにおける書面の電子化は、消費者庁自ら積極的に提案してきたと明確に答えています。規制改革推進室が求めてきたという大臣の答弁は明らかに虚偽答弁です。
私ども大臣官房の職員も、情報通信関係の職員は一切排しまして、あくまでも、委員、補助弁護士の活動の事務作業のサポートということに徹しさせていただく、こういう形で検証作業を進めたということでございます。
その会食によって行政がゆがめられたのではないかという質問に対して、そのときはまだ第三者委員会が立ち上がっていなかったんですけれども、当事者、東北新社の皆さん方と手前どもと、全ての当事者に確認を取ったところ、そうした、ゆがめられるような、例えば請託があったとか、いろいろな要求があったとか、そういうことは一切なかったということの合致点を見出したという報告がありました。
○武田良介君 具体的なことではなくて、基本的な百三十本の減便だということだけ伝えたということを今答弁されたんだというふうに思いますけれども、例えば、福井市の地域交通課の担当者、先ほども担当者とおっしゃっておりましたけれども、具体的な打診がなく困惑しているという話が出ておりますし、同じく、具体的な数字や時期について一切聞いていなかった、これも大野市の交通住宅まちづくり課の担当者の方ということで出ております
だって、体調おかしくなっても一切責任持ちませんというんですから。そうすると、選手の辞退が始まる可能性があるんですよ、来た選手であっても。あるいは、もう行くのをやめようと、こんな危ない東京でやるのに、自分行けないよという選手だって出る可能性がある。この参加同意書についても、私はこのままだと結構トラブルになっていくと思います、先ほど言ったように、具体個別でやると言っていましたが。
○大門実紀史君 是非、こうした支払義務を一切負わないということも具体的に周知徹底をお願いしたいと思います。 もう一つ、今回の改正、いい改正だと思うんですけれど、さっき言ったように、悪質業者がもう割に合わないということで送り付け商法をやめてくれればいいんですけれども、なかなか周知徹底の関係も含めて簡単にはいかないだろうというふうに思います。
○政府参考人（高田潔君） 委員御指摘のように、消費者が一方的に送り付けられた商品を処分等をしたとしても、代金請求という形であれ、損害賠償請求であれ、不当利得返還請求であれ、いずれの請求によったとしても消費者に支払義務が生じることは一切ありません。
具体的に、何と何を合わせてどのように虚偽申告を洗い出していくかという説明は一切なされていないです。 しかも、この二月二十六日、去年ですよ、今年ではないですよ、その当時のコロナの状況というのは今年とは全く違ったものであったと思うんですね。本当にそれ、やっているようでありますって、大丈夫なんでしょうか。もう一回答弁いただけますか。納得いきません。
実際に検疫所の窓口でどのようなチェック、確認をするのかということは、一切書かれてここにはないです。それで、一年間ずっとそのままにしておいて、今私がこうして取り上げた中で、やっているやっている、やっているんです、一〇〇％やっているんですと昨日はおっしゃっていましたけれども、ちょっとそれで納得は私はできないんですが、もう一回ちょっと答弁いただけますか。
このコロナの事態にということでありますが、基本的に、ですから、今、地方に出ることは一切控えておりますが、都内の中で必要な公務は、これ政権でも了解されておりますので。そうしたことで、今こういう事態でありますが、国会の合間を見て、短時間でできる都内の視察を何日かやらせていただいたところでございます。
それから、資料の十一、これは先日紹介したＮＨＫの番組の最後の方に出てきた、社会システムそのものを変えてごみが生まれないようにする、そういうことを市場原理も活用しながら開発された、使い捨て容器を一切使わない循環型プラットフォームをつくったお話でしたけれども、オンラインで繰り返し使う容器で商品を購入し、使い終われば回収されて洗浄され、再び充填され消費者に行くと。
調査の方法、主体、委任等が法案には一切明記されておらず、こんな曖昧な状況で時間もほとんどない中で、こんな重要な法案を果たして通していいのかどうか甚だ疑問でありますが、どうお考えになりますでしょうか。
なので、実は、安倍政権がやったことは、九条において、九条においては、日本に対する外国の武力攻撃が発生したときしか自衛権の行使は許されない、すなわち限定された個別的自衛権しか許されないゆえに、その論理的な当然の帰結として集団的自衛権は一切できない、限定的なるものを含めて絶対に一切できないと言っているその論理の箇所、そこの中核の文言を使って、この外国の武力攻撃という言葉をですね、誰に対するということが書
○奥野（総）委員 いや、これを見る限り、一回目の話は一切出てこないですよね。 なぜ重要かというと、横山当時経営局長に本川さんから電話があったのは一回目と二回目の間なんですよね。だから、そこが重要なんですよ。元々本川さんとはそういう関係、在職時から遡ってずぶずぶの関係だった、だからそういう電話があったというふうになるわけですよ。 意図的に省いているんですか。何にも、一行もないじゃないですか。
○杉尾秀哉君 この記事によりますと、資金管理団体は河野太郎事務所、そして政党支部は自民党神奈川県第十五選挙区支部、両団体とも河野大臣が代表で、県の選管にも登録されていて、収支報告書も提出されておりますけれども、ここにはこのバス旅行の記載は一切ございません。
○津村委員 一切なかったかどうかは、ちょっとこれは要確認だと思いますけれども……（田村国務大臣「合意はありません」と呼ぶ）はい。 次回については、そういうことがもし議論、合意があればまた検討する場面もあろうかということでありますので、今日この日、今こうやって私が議論していることも含めて、次回、是非御検討の材料にしていただければというふうに思います。
本法案の重大な問題は、現行国家公務員法百二条の公務員の政治活動の禁止や九十八条の争議行為の制限規定そのものに一切手を触れないことであります。百十条の刑罰規定が百二条や九十八条の違反に罰則を科していることが問われなければなりません。
要は、労使の下で、そういうようなお話合いの中で合意をいただけるということであれば、それはそういうこともあるんだろうというふうに思いますが、いずれにいたしましても、今般に関してはそういう議論は一切ない中でこういうような形になってきておりますので、今般、これを合意がない中で盛り込むということはお許しをいただきたいというふうに思います。
今ドイツの憲法、グルントゲゼッツ、基本法ですけれども、一切国民投票はやられていません。 ですので、権力者が出したものに関して、本当にそれでいいのかというのをしっかりする、確認する機会というのが必要なんだと思います。そこは二つ目になります。 今度、三つ目ですけれども、投票の及ぶ期間あるいは地域ですけれども、選挙の場合は、例えば参議院の場合は六年後に必ず選挙があります。
この点につきまして先週の議論では、まず、北側議員などの原案発議者から、検討条項には憲法本体の論議や憲法改正の発議に関する言及は一切なく、法制的に憲法本体の議論も憲法改正の発議もできる旨の明快な御答弁がありました。特に、北側議員からは、制定時に付されていた十八歳投票権とのリンクのようなものは今回付けられていないという大変重要な指摘もあったところであります。
こんなところに工場を造るいわれは一切ない。 だから、一生懸命、経産省がアピールしていますけれども、まず工場は絶対にできません。ＲアンドＤセンターも誘致されるというふうに言っているのは経産省だけで、ＴＳＭＣは一言も言っていません。百八十六億円を認可した、唯一、ＴＳＭＣが発表しているのはこれ一点だけです。 以上です。
一切使えないという状態が十年以上、産総研のスーパークリーンルームは続いているわけです。ですから、現場の声を聞いていただきたい、それで、インフラを使えるようにしていただきたい、それを政治にはお願いしたいと思います。
ライン認定ということをやると、もう製造装置もプロセス条件も一切変えてはいけないというふうに、こういう縛りを受けるんですね。ＴＳＭＣはそんな縛りを受けたくないんですよ、本当は。 元プロセス技術者から言わせれば、ここをこう変えればもっとスループットは上がりますよね、生産効率は上がりますよね、歩留りは上がりますよねと、改善点はもう山のようにあるんです、やろうと思えば。
で、今日その発表、まあなぜ理事会だけなのかが分からないんですけど、理事会で報告されたんですけど、これがその表なんですけど、この表には、委員の方には後で配られるみたいですけど、何をやったかということだけが書かれていて、この工程を進めるに当たって今どのような課題があるのか、そして本当に見通しとしてそれが実現できるのか、こうしたことについては一切触れていない。
例えば、九条がこのマイクだとすると、安倍政権は、この九条に対して論理的な試み、作用は一切やっていないんです。九条を基に、昭和四十七年に作られた古い政府見解を持ち出してきて、その中の外国の武力攻撃にたまたま誰に対するって書いていないので、この四十七年見解だけは集団的自衛権を容認しているんだと言っているんですね。 何でだけかというと、これも私、質問しているんですよ。
これ、とんでもない話で、そもそも分別の利益が適用されている人が全体の一割に満たないというのは、機構側が請求をする際に、そういう権利があるということを保証人に一切知らせないまま、全額一括での返還を有無を言わさず迫っているからなんです。 例えば、めいの奨学金の保証人となった七十代の男性、二〇一八年十月に機構から全額一括での返済を迫られ、総額が九百二十二万円。
この点は、二〇一五年十二月の日韓合意の際に韓国側と確認しており、この合意においても一切使われておりません。 政府の立場は以上のとおりであり、性奴隷という言葉の出所についてお答えする立場にはございませんが、いずれにせよ、政府としては性奴隷という表現は事実に反するので使用すべきではないとの立場でございます。
一切線引きをするなと言っているわけではありませんが、しかし、今の線引きを見ていると、どうしてもこの事業者への配慮が強過ぎ、結果として悪徳事業者を利しているようにしか思えてなりません。もう少し知恵を出す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
売買契約が存在しないのに商品を一方的に送付し、売買契約の申込みをする行為は何ら正常な事業活動とみなされず、一切正当性のない行為であります。一方的に送り付けた商品について、代金を支払わなければならないと誤認させて代金を請求するような行為は一種の詐欺行為であります。