それから、財政の執行の仕方が、これも率直に申し上げますが、めどの立たないダムが幾つも幾つも計画をされていたり、あるいは使われもしない港などがぼこぼこつくられてみたり、自分たちが納めた税金が、果たして有効に、言いかえれば国民生活の充実のために使われているのかどうか、これを改めてほしいということであるとか、それから、薬害エイズの問題あるいはＯ１５７の問題が生じたときに、一体行政の中はどういうふうに行われているのかということが
そうすると、一体行政改革会議であなたは何をやってきたのだろうか。この委員会は一体何をやってきたのだろうか。むだをなくすということで出発をしたのだろうと思うのだけれども、結果は、むだ遣いをそのまま二十一世紀に温存するということになるのじゃないか。こういうことを発言されたあなたとしては、現在どうお考えになっているか、お聞きしたいものだと思います。
日銀というのは一体行政機関なのか、それとも銀行の中の銀行、いわゆる民間という部分をその中に大きく含めた機能を持ったセントラルバンクなのか、これはどちらなんだ、こういう議論がございました。 今出てきた結果をよくよく見ていますと、結局いいとこ取りしているのですね。例えば給与の問題あるいは役員の待遇の問題の議論が出ますと、民間銀行と比べて遜色のないものを、こういう話になりますね。
そういう中で一体、行政というのは、本当にそういう人たち一人一人の問題にどうやったら出会い、そして助言をし、そして立ち上がりのための援助ができるのかということを考えない限り、広大な捨てられた民、棄民が阪神・淡路の地域に残っていくということが想定されます。
ここは釈迦に説法かもしれませんけれども、国会というのは少なくとも国権の最高機関である、国民を代表する唯一の機関である、そこでＯＤＡというのは一体行政の範囲の話で終わりなのかどうか。そこは私自身もまだはっきりした解答が出せないし、法律家でもないのでわからないところがありますけれども、憲法七十三条に内閣の事務というのがある。その中の「外交関係を処理すること。」、これも内閣の事務に入っております。
このことについてきちっとした行政としての整合性を持ったことをやってもらわないと、地域の商店街の人たちは一体行政というのはどっちを向いているんだということになるんです。 確かに、それは私どもだって例えば消費者の方から意見を聞けば、自分の身近なところに大きなスーパーができればそれは便利になりますよ。
そうなってくると、一体行政改革の問題はどうなるのだろうなと。 きのうの夕刊、この中で、例えば、内閣府で省庁間の調整を行う、こういう大きな見出しで、行革会議が機能強化案というものを示したというようなことが報道されております。そういうような問題が、来年度の予算編成の中に本当に変革する姿としてこれが出てくるのかなというと、心配でならない。これは出てくる可能性がありますか。
そういうことをしっかりと踏まえて、一体、行政はどういう仕事とどういう仕事をやっていかなきゃいけないのか、それで、その仕事をやっていくにはどんな機構をつくっていかなきゃいけないのか。
それで、大蔵省の銀行局と証券局を統合といいますか廃止いたしまして金融局にするということでありますけれども、それで一体、行政機構全体としての効率性は高められるのか、あるいは目的は実効的に行使し得るのか。そしてまた、今行革の流れが出ておりますが、今橋本総理などがこの内閣で提唱しておられる行革のラインに沿えば、いずれ十省庁にまとめてしまおうという話にもなっておるわけでございますね。
結局、何と申しましょうか、動物というものに着目した行政分類ではなくて、どういう目的で一体行政をやるのか。経済的動物としての家畜の保護を図る、例えば家畜伝染病予防法でいえば、そういう目的に従って分けたがゆえにそういうような形になっている、こういうことだろうというふうに思っております。
そうすると一体、行政改革会議、何をやろうとしているのか。私は、しっかりとしたマネジメントを行って今まで既に出されているものを、もうあとは具体化していくのをどうするかということだと思うんですね。 政府にも行政改革推進本部というのがありますね。
それで、一体行政の責任は何かということなんですが、昭和二十六年の天野文相の提案理由、私も前回読みました。ここにはっきりその考え方の基本があるわけなんですね。「この法律の目的といたしますところは、宗教団体に法人格を与え、宗教法人が自由で、かつ自主的な活動をするための物的基礎を獲得させることであります。」と、こうちゃんと書いてある。
公安調査庁という役所は一体行政権に属するのかどうか。行政権に属するとすれば、憲法六十五条「行政権は、内閣に属する。」あるいはまた憲法七十二条「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。」こう規定し、また憲法六十六条「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」こう定められております。
だけれども、法の改正とか、そういうことについて建議をする、報告をする、それがなぜ一体行政処分を行う審議会なんですか。性格が違うじゃないですか。これはぜひ審議会の議事録は公開してください、出してください。（発言する者あり）
そこで、行政改革の観点から見て、一体行政の情報化というものをどう評価しているのか。私としては極めてこれは効果的な方策である、こう思うんですが、多少、過小評価しておられるんじゃないかと思う。総務庁長官どうでしょうか。 〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
○金子（満）委員 そういう趣旨で言われたことは事実ですが、私は揚げ足取って言う意味じゃないのですけれども、そういう理由でセンターがつくられたんだ、あるいはつくるんだということになりますと、一体行政の責任というのはどうなるのかということをもう一遍問わざるを得ない。 要するに、パート労働者はいろいろ問題がある、監督署や職安へ気軽になかなか行きにくい、そういう訴えをしている。
それで、官房長官の方から、公正取引委員会というものは一体行政ではどういう位置づけになっておるのか、どういうまた性格のものなのか、その点ひとつお聞きしたいと思います。
その都度その都度、減反したかと思うと今度は減反を緩める、また今度は減反だ、これでは一体行政の責任というのはどこにあるんだ、こういうことを、霞ヶ関が信頼できないということを言うのです。これじゃいけない。官民一体、働く者も行政も一体になってやっていかなければいけない。ところがそうではないというところに、あれやこれやの文言だけが動いて実態が動かないというところにある。
○国務大臣（渡辺秀央君） 多チャンネル時代に入りますと全く視聴者の選択権が優先される、こういう今の時代とはかなりさま変わりの時代になるだろうと想定はされているわけでありますが、それだけにこの放送番組の充実ということは本当に真剣に今から考えていきませんと、ある意味においては、例えば衛星一つにしても、ＮＨＫにしても、一体行政はなぜ認可を与えたのか、国民の税をそういう行政の中でなぜやったのか、いろんな問題
Ｐ＆Ｇというのは国際的にも有名な企業ですね、そういう意味での有名な企業なんですが、それが日本へ入ってこられたから問題が起こるのでしょうけれども、多国籍企業に関するガイドラインも国際的にきちっとＯＥＣＤであるわけですから、その点は通産省もこれから水際でもって一定のチェックと言うと表現が真っ当ではない気がいたしますが、入ってきてからがたがた問題が起こるというのは一体行政として万全かと言われれば、私は打つ
あの財政法は、お読みになればわかると思いますけれども、今日のような国債発行などを、あの財政法を書いた人が、この法律のままでこんなことができるなんていうのは一体行政当局は何をしているのだ、あの財政法をつくった人はこう感じているのじゃないかと思うぐらいに、さっきもお触れになりましたが百六十九兆でしたか……（橋本国務大臣「百六十八兆」と呼ぶ）百六十八兆。